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幼児教育・保育の無償化

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  • 更新日:2019年8月28日更新

広報ながの2019年9月号掲載記事

幼児教育・保育の無償化を実施します

 10月1日(火曜)から、幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの全ての子どもの利用料を無償化します。

 0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象に利用料を無償化します。

対象者・対象範囲など

幼稚園、保育園、認定こども園など

3歳から5歳まで

 幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)の利用料を無償化します(幼稚園は月額上限2万5700円)。

※原則、小学校就学前の3年間を無償としますが、幼稚園、認定こども園(教育利用)は、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。

※保護者から実費で徴収している費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は対象外です。ただし、年収360万円未満相当の世帯の子ども、全ての世帯の第3子以降の子どもは副食費(おかず・おやつなど)が免除となります。

0歳から2歳まで

 住民税非課税世帯を対象に無償化します。

※子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行の制度を継続します。保育園は小学校就学前まで、幼稚園は小学3年生までの範囲で、無償となる兄・姉を含めてきょうだいをカウントし、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。

幼稚園の預かり保育

無償化の対象となるためには

 市から「保育の必要性の認定」(保育認定)を受ける必要があります。

※現在、通園されている幼稚園を通じての申請となります。保育認定は、保育園の利用と同等の要件となります。

利用料

 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1万1300円までの範囲で利用料を無償化します。

認可外保育施設など

対象者

 保育園や認定こども園などを利用できていない人で、やむを得ず認可外保育施設などを利用していて、市から保育認定を受けている人

対象となる施設事業

 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

利用料

 3歳から5歳までの子どもは、月額3万7千円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4万2千円までの利用料を無償化します。

就学前の障害児の発達支援

対象となる期間

 満3歳になって初めての4月1日から3年間

対象となるサービス

 児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

※幼稚園、保育園、認定こども園などと、右記サービスの両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。

※利用者負担以外の費用(医療費や主食費・副食費など、現在実費で負担しているもの)は無償化の対象となりません。

無償化の手続き

利用料(保育料)

 子ども・子育て支援新制度(新制度)の幼稚園、保育園、認定こども園、就学前の障害児の発達支援の無償化に当たり、新たな手続きは不要です。

 新制度に移行していない幼稚園は、施設等利用給付認定の申請が必要となります。詳しくは、ご利用(予定)の幼稚園へお問い合わせください。

幼稚園の預かり保育

 施設等利用給付認定の申請が必要となります。申請書に保育認定を受けるための必要書類を添えて、ご利用(予定)の幼稚園へ提出してください。

認可外保育施設など

 保育園や認定こども園などを利用できなかった際にご案内します。

副食費の取り扱い

 3歳から5歳までの主食費・副食費は、無償化の対象外です。

 主食費・副食費は、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることや、授業料が無償化されている学校給食などでの食事も自己負担としていることから、各施設が保護者から実費を徴収します。

掲載内容に関する問い合わせ

保育・幼稚園課

無償化について 電話 026-224-8031

副食費について 電話 026-224-8032

障害福祉課

障害児の発達支援について

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