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公共施設の個別施設計画の策定に向けて

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  • 更新日:2020年5月29日更新

広報ながの2020年6月号掲載記事

公共施設(建築物)の「個別施設計画」策定に向けて
~皆さんの声をお寄せください~

 本市では、人口減少による市民ニーズの変化や、老朽化した公共施設の改修・更新経費の増大に対応し、将来にわたり公共施設を最適な状態で維持していくため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設総量の縮減と適正配置や、計画的な長寿命化を進めています。

 この取り組みを推進するため、本年度、「個別施設計画」を策定します。

 計画の素案を取りまとめましたので、より良い計画としていくため、皆さんの声をお寄せください。

個別施設計画とは

 個別施設計画は、点検・診断によって得られた個別施設の状態などを基に施設を総合的に評価し、施設ごとに令和2年度から10年間の改修・更新・集約化などといった建物の対策の内容や、実施時期を示すものです。

 個別施設計画の策定により、市が保有している施設の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に推進することで、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の適切な保全と最適な配置を実現することを目的としています。

 普通財産を含めた市有建築物を対象に、施設分類ごと、下記【表1】のとおり、令和2年度中に36編を策定します。

【表1】

策定単位評価対象
1学校施設編94施設
2その他施設(学校教育)編10施設
3公民館・交流センター編62施設
4集会所編20施設
5市民文化・コンベンション施設編6施設
6図書館編2施設
7博物館編19施設
8隣保館編4施設
9その他施設(生涯学習・文化)編11施設
10温泉保養・宿泊施設編17施設
11スキー場、キャンプ場編7施設
12その他施設(観光・レジャー)編16施設
13産業振興施設編49施設
14体育館・屋内運動場編42施設
15運動場等付帯施設編10施設
16大規模運動施設編11施設
17その他施設(体育)編6施設
18老人憩の家編11施設
19高齢者福祉施設編36施設
20障害福祉施設編14施設
21保健センター編12施設
22保育所・認定こども園編34施設
23児童館・児童センター編40施設
24その他子育て支援施設編6施設
25その他施設(保健福祉)編6施設
26病院・診療所編19施設
27本庁舎編2施設
28支所編30施設
29消防庁舎編16施設
30消防団詰所編80施設
31教職員・職員住宅編44施設
32その他施設(行政)編30施設
33その他施設(公営住宅)編5施設
34駐車場編4施設
35交通施設編3施設
36その他施設(その他)編26施設
策定済市民プール編10施設
公文書館編2施設
戸隠福祉企業センター編3施設
市営住宅等編89施設
全 40編908施設

対策などの概要

 計画では、各施設で提供している機能(サービス)を将来的にどうしていくかという「機能の方向性」と、その機能の方向性を実現するため、現在の建物(ハード面)をどうするかという「建物の対策等」を示します。

 「機能の方向性」と「建物の対策等」の関係は、【図1】のとおりです。

【図1】

機能の方向性と建物の対策等の関係図

対策の実施時期

 令和2年度から令和6年度までを「前期」、令和7年度から令和11年度までを「後期」として、対策の実施時期を示します。

 実施時期を、前期か後期のいずれかとなる「期間内」や、令和12年度以降の「期間外」とする場合もあります。

対策(素案)の全体像

 「公共施設等総合管理計画」では四つの基本方針を定めており、このうち、施設総量の縮減では、施設全体の延床面積の20パーセント縮減を目標としています。

 今回の素案では、策定済の計画も含めた評価対象施設全体で、10年後に施設が減る「解体等」と「民間譲渡等」とした施設の面積の合計は、9.6パーセントとなっています。

 また、長寿命化による建て替えの先送りなども含めた対策による費用の削減効果は、約1185億円と試算しています。

四つの基本方針

1.施設総量の縮減と適正配置の実現

 新規整備の抑制、施設の複合化・多機能化 ほか

→施設全体の延床面積を20年間で20パーセント縮減

2.計画的な保全による長寿命化

 長寿命化計画・施設点検マニュアル策定 ほか

3.効果的・効率的な管理運営と資産活用

 管理運営効率化、受益者負担の適正化 ほか

4.全庁的な公共施設マネジメントの推進

策定スケジュール

 計画は、議会や審議会(公共施設適正化検討委員会)の意見を踏まえながら策定します。

 また、11月ごろに計画案について意見公募(パブリックコメント)を実施し、さまざまな声をお聴きしながら、令和3年1月ごろに策定します。

素案の公表→質問・意見募集

 ↓

案の公表(11月ごろ)→意見公募(パブリックコメント)

 ↓

個別施設計画決定(令和3年1月ごろ)

ご質問・ご意見をお寄せください

 素案へのご質問などを6月15日(月曜)から7月31日(金曜)まで募集します。

 素案は、公共施設マネジメント推進課(第二庁舎4階)、各支所、市ホームページでご覧いただけます。

 詳しくは、全戸回覧チラシか、ホームページをご覧ください。

 本市は、「将来世代に負担を先送りすることなく、より良い資産を次世代に引き継いでいく」を基本理念として、公共施設マネジメントを推進しています。

 人口減少・少子高齢化社会を迎え、生産年齢人口が減少し、社会保障関連経費が増大する中、公共施設は、増やす時代から減らさざるを得ない時代に百八十度転換しています。公共施設マネジメントの推進に、市民の皆さんのご理解をお願いします。

掲載内容に関する問い合わせ

公共施設マネジメント推進課

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
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Fax:026-224-5102
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