ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

みんなの国民健康保険

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2020年5月29日更新

広報ながの2020年6月号掲載記事

みんなの国民健康保険

 国民健康保険(国保)は、自営業や農業などに従事する人、職場を退職していずれの健康保険にも加入していない人が加入する、「国民皆保険」を支える重要な健康保険制度です。

 国保の保険料の金額と納付、いざというときの給付制度などについてお知らせします。

令和2年度の保険料率などについて

 国保財政は、加入者の高齢化などによる医療費の増加や、小規模な保険者(運営主体の市町村)が多く、財政が不安定になりやすい、などの構造的な課題を抱えています。

 市では、第一期財政健全化計画を策定し、収納率の向上や保健事業などの推進による医療費の抑制など保険者としての市の努力と、皆さんにご負担いただく保険料の計画的な見直しを2本の柱として、国保財政の健全化と安定化に取り組んでいます。

 保険料については、計画に基づき、基礎賦課分(医療分)の所得割保険料率を令和元年度に改定しましたが、令和2年度は据え置き、基礎賦課分(医療分)と介護納付金分(介護分)の年間保険料の限度額(賦課限度額)の引き上げ(表1)と、5割軽減と2割軽減の軽減所得判定基準額の拡充のみを行いました(表2)。

 今後も引き続き、国保財政の健全化と安定化に努めていきますので、加入者の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

【表1】令和2年度の保険料率

 

区分

基礎賦課分

(医療分)

後期高齢者

支援金等賦課分

(支援金分)

介護納付金賦課分

(介護分)

所得割

8.2%

2.8%

2.6%

均等割

17,760円

6,240円

8,760円

平等割

19,680円

7,560円

7,080円

年間限度額

(参考・令和元年度)

63万円

(61万円)

19万円

(19万円)

17万円

(16万円)

【表2】保険料の軽減所得判定基準額

 

区分

改正前

(令和元年度)

改正後

(本年度)

7割軽減

33万円

33万円(改定なし)

5割軽減

33万円+世帯の加入数×28.0万円

33万円+世帯の加入数×28.5万円

2割軽減

33万円+世帯の加入数×51万円

33万円+世帯の加入数×52万円

令和元年東日本台風災害に伴う減免について

保険料の減免

 国保に加入している人のうち、主な生計維持者が被害を受けた場合に、被害の程度に応じて保険料の減免を行っています(表3)。

 減免対象の保険料について、令和元年度は納期が10月期~3月期のもの、令和2年度は4月分~9月分に相当する月割算定額です。

 減免を受けるためには申請が必要です。まだお済みでない場合は、早めに国民健康保険課(第一庁舎2階)か各支所で申請をお願いします。

 なお、令和2年度分の減免申請は、令和元年度に申請が済んでいる場合は必要ありません。

【表3】令和元年東日本台風災害に伴う保険料の減免

 

区分

減免割合

所得要件

居住する住宅の損害

全壊=10/10

大規模半壊・半壊・床上浸水=1/2

なし

廃業・失業・収入減少

廃業・失業=10/10

収入減少=前年の合計所得額に応じて減免

(10/10、8/10、6/10、4/10、2/10)

あり

※「廃業・失業・収入減少」の場合は、国民健康保険課のみで申請を受け付けています。

窓口負担金の減免

 住家が床上浸水以上の被災をされた場合は、9月30日(水曜)まで、窓口負担金(一部負担金)の支払いが不要となります。受診の際に一部負担金免除証明書の提示が必要になります。該当する世帯で免除証明書が届いていない場合は、国民健康保険課までお問い合わせください。

保険料の減免・軽減

●職場の都合(倒産や解雇)などで離職した人(離職時の年齢が64歳以下の人)は、申請により、該当する人の前年の給与所得のみを100分の30に減額して保険料を計算します(軽減期間は、離職日により異なります)。

  • 対象 雇用保険受給資格者証の離職理由に、次のコードが記載されている人

○コード 11・12・21・22・23・31・32・33・34

  • 手続き 雇用保険受給資格者証と印鑑を持参の上、国民健康保険課か各支所へ

●世帯内の国民健康保険加入者が、後期高齢者医療制度に移行した時点から5年の間に、その世帯の国保加入者が1人となった場合、保険料の「医療分」と「支援金分」の「平等割額」を2分の1に減額します。その後も引き続き加入者が1人となる場合は、3年間保険料の「医療分」と「支援金分」の「平等割額」を4分の3に減額します。

●社会保険などの被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者(65歳~74歳)が新たに国保に加入した場合、申請により、保険料が軽減されます。

●火災などにより保険料の納付が困難になった場合、一定の基準に該当すれば保険料が減免されることがあります。詳しくは、お問い合わせください。

納付義務者は世帯主です

 国民健康保険料納額通知書は、世帯主が国保に加入していなくても、同じ世帯に国保の加入者がいれば、世帯主宛てにお送りします。

保険料の納付

納期限内の納付にご協力ください

 本年度の「国民健康保険料納額通知書」は、6月16日(火曜)に発送します(到着までに3日程度かかる場合があります)。保険料は、1年分(4月から翌年3月までの分)を、一括か6月から翌年3月までの10回に分けて納めることができます。

 納期限は、各月の末日〔土・日曜日、祝休日の場合は、金融機関の翌営業日。ただし、12月分は12月28日(月曜)〕です。国民健康保険料納額通知書と共に現金納付用の納付書を10回分まとめてお送りしますので、納期限内に納付してください。口座振替の登録をしている場合は、各納期限の前日までに口座の残高をご確認ください。

コンビニやペイジーでの納付も可能です。

 いずれも手数料はかかりません。

保険料の納付場所
  • 国民健康保険課、各支所
  • 金融機関(郵便局含む)
  • コンビニエンスストア(各納期限まで)
  • ペイジーに対応しているATM
  • インターネットバンキング、モバイルバンキング(事前に金融機関への申し込みが必要です)

口座振替をご利用ください

 納期ごとに指定の口座から自動的に振替納付されるので、納め忘れがなく、便利で安心です。また、一度手続きをすると、毎年継続します(世帯主が変更になった場合は、新たに手続きが必要です)。

 口座振替へ変更する場合は、金融機関(郵便局含む)、国民健康保険課、各支所で手続きをお願いします。その場合、預貯金通帳・通帳の届け出印・国民健康保険料納額通知書をお持ちください。

保険料の特別徴収(公的年金からの納付)

 特別徴収の対象となる人には、納額通知書兼特別徴収開始通知書をお送りします。保険料は、世帯主の公的年金からの納付になります。

対象 

 次の要件を全て満たす人は、所定期間に中止の申し出がない限り、特別徴収が始まります。

  • 世帯主が、国保の被保険者
  • 世帯内の国保加入者が、全員65歳以上74歳以下
  • 世帯主の対象の年金年額が18万円以上
  • 特別徴収される保険料額(国保保険料と介護保険料の合算額)が、特別徴収の対象となる年金額の2分の1以下

※要件から外れると、年度の途中でも普通徴収(現金納付か口座振替)に切り替わります。

特別徴収の時期(納期)

 年金受給月の年6回(4・6・8・10・12・2月)

徴収額

 4・6月 前年度2月の特別徴収額と同額か、前年度の年間保険料額の6分の1の額

 8・10・12・2月 本年度保険料額から4・6月の納付額を差し引き、残りの保険料額の4分の1の額

口座振替への変更

 本人の申し出により、納付方法を特別徴収から口座振替に変更することができます(納付状況により変更できない場合もあります)。詳しくは、お問い合わせください。

国保で受けられる給付

 治療の際に、医療機関などで保険証を提示すると、保険対象医療費の7割(小学校入学前までは8割、70歳以上75歳未満は7割か8割)を国保が負担します。

こんな給付も受けられます

療養費

 いったん全額自己負担した費用のうち、市が審査して決定した保険対象医療費の7割(小学校入学前までは8割、70歳以上75歳未満は7割か8割)を給付します。

支給対象
  • 旅行中の急病など、やむを得ない事情で保険証を提示しないで医師の治療を受けたとき
  • 柔道整復師(整骨院など)の施術を受け、保険対象と認められたとき
  • 医師の指示で、はり・きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき
  • 医師の指示で、コルセットなどの補装具を作ったとき
  • 海外渡航中に、急な病気やけがで治療を受けたとき
高額療養費

 同じ月内に受けた、保険診療にかかる一部負担金(自己負担額)が自己負担限度額を超えたとき、自己負担限度額との差額を高額療養費として給付します。

 なお、室料差額(差額ベッド代)や歯科の材料差額など、保険診療外のものは高額療養費の対象になりません。

限度額適用認定証

 受診の際に限度額適用認定証を提示することで、1カ月(1日から月末まで)の保険診療分の窓口負担は、高額療養費制度の自己負担限度額までとなります。

 また、住民税非課税世帯の人は、限度額適用・標準負担額減額認定証を提示することにより、入院時食事療養費の自己負担額が減額されます。

出産育児一時金

 加入者が出産したとき(12週以上の死産・流産も対象)40万4千円(産科医療補償制度加入医療機関での出産は、1万6千円を加算)を給付します。

 なお、出産育児一時金を直接医療機関などへ支払う、出産育児一時金直接支払制度もあります。

葬祭費

 加入者が亡くなったとき、葬儀を行った人に5万円を支給します。

給付を受けるには

  • 医療機関などに支払ってから2年以内に申請(請求)してください。
  • 申請(請求)の際には、領収書の原本が必要です。
  • 後期高齢者医療制度に加入している人は、高齢者活躍支援課(電話026-224-8767)へお問い合わせください。

交通事故などでのけがの治療

 交通事故など第三者の行為による傷病で、国民健康保険証を使用して治療を受ける場合は、事前に国民健康保険課へ届け出が必要です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた皆さんへ

傷病手当金について

 新型コロナウイルス感染症に感染した場合や、発熱などの症状により感染が疑われ、勤務先を休まなければならない場合、その期間に無給や減給となる国保加入の被用者(給与などの支払いを受けている人)に対し、傷病手当金を給付します。

 給付を受けるためには申請が必要です。詳しくは、給付担当へお問い合わせください。

国民健康保険料の減免

 新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年中の収入が減少する見込みの人は、前年の収入額に応じた率により保険料の減免を受けることができます(所得要件あり)。

 国民健康保険課で申請を受け付けますので、所得の減少が確認できる資料などをご用意ください。

 郵送での申請も受け付けますので、事前にご相談ください。

長野市国保特定健診などの実施見合わせについて

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、6月の国保特定健診、後期高齢者健診、30歳代の国保健診、各種がん検診などの実施を見合わせます。

 再開の時期は、市ホームページなどでお知らせします。再開後は、発熱、咳、息苦しさ、倦怠(けんたい)感などの自覚症状がある場合は、受診を控えていただくようお願いします。

国民年金保険料について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、所得が相当程度まで減少した場合、免除などの申請が可能です。保険料の納付が困難な場合は、ご相談ください。

問い合わせ

国民健康保険課国民年金室

  • 電話 026-224-5026
  • ファクス 026-223-7200
  • Eメール nenkin@city.nagano.lg.jp

長野南年金事務所(大字中御所)

  • 電話 026-227-1284

掲載内容に関する問い合わせ

国民健康保険課

加入・脱退・保険料減免 賦課担当

  • 電話 026-224-5025
  • ファクス 026-224-5101

保険の支払い 収納担当

  • 電話 026-224-7260
  • ファクス 026-224-5101

高額療養費、傷病手当金など 給付担当

  • 電話 026-224-7225
  • ファクス 026-224-5101

特定健診など 健診担当

  • 電話 026-224-7241
  • ファクス 026-224-5101

国民健康保険課へのお問い合わせ

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
広報担当
Tel:026-224-5004
Fax:026-224-5102
前のページに戻る ページトップに戻る