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市長コラム

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  • 更新日:2020年5月29日更新

広報ながの2020年6月号掲載記事

活き生き“ながの”元気な長野

新たな相談支援体制の構築に向けて

 台風災害に続く新型コロナウイルス感染症による影響で、これまで経験したことのない状況の中、さまざまな悩みを抱えている人もいると思います。

 本年度は、台風災害からの復旧・復興への取り組みに加え、社会保障や教育に関する予算などにも配慮し、「幸せ実感都市『ながの』」の実現に向けて全力で取り組んでいます。その一環として4月から、福祉や子育てに関する相談について、包括的に対応する体制の構築に向けた取り組みに着手しました。

 一つ目は、福祉に関する相談体制の一元化です。

 これは、さまざまな悩みを抱える相談者が、どの窓口に相談しても、関係する複数の機関から適切な支援が受けられる体制を整備するものです。併せて、相談者本人だけでなく世帯全体が抱える課題を把握し、その課題に応じた支援が包括的に提供されるよう、必要な調整も行います。

 このたび、多分野にわたる多くの支援機関と連携しながら、課題に対する支援を総合的にコーディネートする相談支援包括化推進員を、新たに市社会福祉協議会に配置しました。相談支援包括化推進員を中心に、複数の課題を抱えている相談者やその世帯が、必要とする支援に迅速・的確につながるよう、関係機関との連携やネットワークの構築をさらに進めていきます。

 二つ目は、子どもや保護者への相談体制の強化です。

 これは法律に基づき、住民に身近な市町村に、子どもや家庭に関する相談対応や、児童虐待の早期発見と要支援家庭に対する継続的な支援などに取り組む「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、併せて資格を有する専門職員を配置するものです。

 市ではこれまでも、児童相談所や関係機関との緊密な連携により、個々の状況に合わせた相談支援を行ってきました。本年度からは、子育て支援課をこの支援拠点に位置付けて、さらに体制を強化します。支援拠点は、専門職員がより専門的な観点から相談を受ける場であるとともに、市民に身近であるというメリットを生かして、気軽に相談ができる場となっています。児童虐待を防ぐためには、子どもや家庭の困り事や負担感に気付き、それを早期に支援拠点につなげ、支援していくことが何よりも重要です。この支援拠点を中心として、庁内の関係各課はもとより、さまざまな関係機関との連携の下、児童虐待の未然防止、早期対応を図っていきます。

 相談者の思いをきちんと受け止め、必要な支援を適切に行い、その生活をしっかりと支えていくことができるよう取り組んでいきます。

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