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後期高齢者医療制度

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  • 更新日:2020年6月30日更新

広報ながの2020年7月号掲載記事

後期高齢者医療制度のお知らせ

8月1日から新しい保険証に替わります

 現在お使いの後期高齢者医療被保険者証(桃色)は、7月31日(金曜)で有効期限が切れます。8月1日(土曜)からは新しい保険証〔橙(だいだい)色〕をお使いください。

 新しい保険証は、7月中旬から簡易書留で順次お送りします。

保険証の紛失に注意しましょう

 保険証が盗難に遭ったり、自宅の外で紛失したりした場合は、警察に届け出をしてください。

 保険証の再発行は、高齢者活躍支援課(第二庁舎1階)か各支所で申請してください。

限度額適用・標準負担額 減額認定証(認定証)

 表1の「区分2」「区分1」に該当する人は、入院や外来の際、認定証を提示することで、入院時の医療費などが減額されます。また、「3割負担」に該当する人の一部(表1の現役並み所得者のうち、課税標準額145万円以上690万円未満)も、認定証の交付が受けられます。認定証が必要な人は、高齢者活躍支援課か各支所で申請してください。詳しくは、高齢者活躍支援課にお問い合わせください。

認定証の更新

 現在お使いの認定証の有効期限は、7月31日(金曜)です。引き続き対象となる人には、8月1日(土曜)から使用できる認定証を、普通郵便でお送りします(申請は不要)。

 7月中旬にお送りする新しい保険証とは別便ですので、ご了承ください。

医療給付

 後期高齢者医療制度には、療養費、高額療養費、葬祭費などの給付制度があります。いずれも2年以内に申請が必要ですので、必ず高齢者活躍支援課か各支所で申請してください(高額療養費については、一度申請をすると、次回以降は自動給付になります)。

 

<表1>自己負担限度額など※1

 

負担区分

自己負担限度額(月額)

後期高齢者医療+介護保険自己負担限度額(年額、世帯単位)

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者の課税標準額

690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

【140,100円】※2

212万円

380万円以上

690万円未満

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

【93,000円】※2

141万円

145万円以上

380万円未満

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

【44,400円】※2

67万円

一般

18,000円(年間上限144,000円)※3

57,600円

【44,400円】※2

56万円

区分2※4

8,000円

24,600円

31万円

区分1※5

15,000円

19万円

※1 入院したときの食事代や保険が適用されない差額ベッド代などは、支給の対象外

※2 【 】は、同じ医療保険で過去12カ月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が3回以上あった場合に、4回目以降から適用になる金額

※3 8月から翌年7月までの1年間の外来個人の自己負担額の合計が年間上限額を超えた分も、高額療養費として支給

※4 同一世帯の全員が、市民税非課税である人(区分1以外)

※5 同一世帯の全員が、市民税非課税で、それぞれの各収入などから必要経費・控除(年金の所得は、控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる人

保険料の仕組み

保険料の算定

 保険料の額は、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」と、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」の合計額(上限額=64万円)(図1)で、所得状況などにより軽減措置があります(表2)。

 保険料額の決定は、長野県後期高齢者医療広域連合が行い、保険料の収納は市が行います。

令和2年度保険料の主な変更点

  • 所得割率が、令和元年度の8.30パーセントから、8.43パーセントに変更になりました。
  • 均等割軽減特例の見直しにより、8.5割軽減が7.75割軽減に、8割軽減が7割軽減になりました(表2)。
  • 年間保険料の限度額が、62万円から64万円になりました。

保険料額のお知らせ

 保険料額決定通知書は、7月15日(水曜)に発送します(6月以降に資格を取得した人には、8月以降にお送りします)。

保険料の納め方

 保険料は、被保険者一人一人が納付してください。納付方法は、被保険者により異なるため、保険料額決定通知書でご確認ください。

特別徴収(公的年金から差し引き)

 介護保険料が公的年金から差し引かれていて、介護保険料と合わせた保険料額が、年金収入額の2分の1以下の人が、原則、対象となります。

※特別徴収の人は、希望により、普通徴収の口座振替に変更することができます(過去に滞納がある場合は変更できません)。

普通徴収(現金納付・口座振替)

 特別徴収以外の人が対象です。保険料は、原則、7月から翌年3月までの9回に分けての納付となります。現金納付の場合は、金融機関(郵便局を含む)、コンビニエンスストア、高齢者活躍支援課、各支所などで納めてください。

 

〈表2〉均等割額の軽減

 

被保険者と世帯主の前年の総所得金額等を合計した額

軽減割合

33万円以下の場合(令和元年度までは、8.5割軽減該当)

7.75割

 

うち世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下

(その他の所得なし)の場合(令和元年度までは8割軽減該当)

7割

「33万円+(28.5万円×世帯の被保険者数)」以下の場合

5割

「33万円+(52万円×世帯の被保険者数)」以下の場合

2割

2020年7月号後期高齢者制度のお知らせ

令和元年東日本台風災害に伴う減免について

保険料の減免

 床上浸水以上の住家の罹災(りさい)証明が発行された被保険者や、主たる生計維持者が廃業・失業・収入減少などで被害を受けた被保険者について、被害の程度に応じて保険料の減免を行っています。減免対象の保険料は、令和2年度の4月分~9月分に相当する月割算定額です。

 減免を受けるためには申請が必要です。まだお済みでない場合は、早めに高齢者活躍支援課か各支所などで、申請をお願いします。

 なお、令和2年度分の減免申請は、令和元年度に申請が済んでいる場合は必要ありません。

窓口負担金の減免

 住家が床上浸水以上の被災をした場合は、9月30日(水曜)まで、窓口負担金(一部負担金)の支払いが不要となります。受診の際に一部負担金免除証明書の提示が必要になります。

 免除証明書の発行には、減免申請が必要です。詳しくは、高齢者活躍支援課へお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた皆さんへ

※いずれも申請が必要です。詳しくは、高齢者活躍支援課へお問い合わせください。

後期高齢者医療保険料の減免

 新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡か重篤な傷病を負った世帯の人について、保険料を全額免除します。また、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯の人について、保険料を一部減免します。具体的には、世帯の主たる生計維持者の本年の収入が、前年と比べて10分の3以上減少する見込みであるほか、所得要件があります。

傷病手当金

 新型コロナウイルス感染症に感染した場合や、発熱などの症状があり感染が疑われ、勤務先を休まなければならない場合、後期高齢者医療制度に加入する被用者(給与などの支払いを受けている人)に対し、傷病手当金を給付します。

掲載内容に関する問い合わせ

高齢者活躍支援課

長野県後期高齢者医療広域連合

  • 電話 026-229-5320
  • ファクス 026-228-1850
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