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後期高齢者医療（限度額適用・標準負担額減額）について
後期高齢者医療（限度額適用・標準負担額減額）について
申請書・届出書概要
医療費及び食事代が減額される認定証の交付を受けるための申請書です
お持ちいただくもの
- 保険証
- 領収書等（区分２に該当する方で長期認定を受ける人は、90日以上の入院が証明できるもの）
対象となる方および上限金額について
以下の表の区分で、
- 現役並み２
- 現役並み１
- 区分２
- 区分１
に該当する方
| 負担割合 | 区分 | 外来（個人単位） | 外来＋入院 （世帯単位） | 一般病床の 食事代（１食） |
|---|---|---|---|---|
| ３割 （現役並み所得者） | 課税所得690万円以上 （現役並み３） | 252,600円＋（医療費-842,000円）×1％ （140,100円）※１ | 460円 | |
課税所得380万円以上 | 167,400円＋（医療費-558,000円）×1％ （93,000円）※１ | |||
| 課税所得145万円以上 380万円未満 （現役並み１） | 80,100円＋（医療費-267,000円）×1％ （44,400円）※１ | |||
２割 | 一般２ | 「18,000円」または「6,000円＋（医療費※５ー30,000円）×10％」のうちいずれか低い金額を適用 （年間上限14.4万円） | 57,600円 （44,400円）※１ | |
| １割 | 一般１ | 18,000円 （年間上限14.4万円） | 57,600円 （44,400円）※１ | |
| 区分２（※２） | 8,000円 | 24,600円 | 210円 （160円）※４ | |
| 区分１（※３） | 15,000円 | 100円 | ||
※１ 過去12か月以内に外来＋入院の限度額を超えた支給が４回以上あった場合に適用となります
※２ 同一世帯の全員が市町村民税非課税である方（区分１以外）
※３ 同一世帯の全員が市町村民税非課税で、それぞれの収入等から必要経費・控除（年金の所得は、控除額を80万円として計算し、給与所得を有する場合は給与所得の金額から10万円を控除する。）を差し引いたときに0円となる方
※４ 区分２の状態で過去12か月以内に90日を超える入院があった場合、91日目以降の食事代が160円になります
※５ 医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します
届出窓口
- 高齢者活躍支援課高齢者医療担当（長野市役所第二庁舎１階１番窓口）
- 各支所
関係書類様式
ご注意いただくこと
- 限度額とは1か月の医療費の自己負担額の上限、標準負担額とは食事代の自己負担額です
- 区分１，２については、市民税非課税世帯の人が対象になります
- 区分２の長期認定は申請月の翌月から、それ以外の認定は申請月の初日から認定が受けられます
自己負担限度額
詳細は「後期高齢者医療（高額療養費）について」をご覧ください
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