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長沼地区ながの未来トーク

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  • 更新日:2020年3月11日更新

令和元年度 長沼地区ながの未来トーク

 令和元年度 長沼地区ながの未来トークの様子

開催日

令和元年9月7日(土)  午後2時

参加者数

134人(男性94人、女性40人)

会場

長沼交流センター

市側出席者

加藤市長 酒井企画政策部長 増田地域・市民生活部長 北原こども未来部長 小林建設部長 羽片都市整備部長 永井教育次長 鎌田危機管理防災監 海原長沼支所長

会議方式

未来トーク方式

【議題に関する会議】

<1 防犯カメラの適正管理を定める条例について>

  (発言者:長沼地区住民自治協議会 安全防災部会副部会長)

 

《意見1》

 長沼地区は、通学児童の安全確保のため、防犯カメラ設置事業を進めている。これは新しい試みであり、近くに防犯カメラを運用する住民自治組織がないため、手探りで進めている状況である。そのような中で、防犯カメラ設置に対し、広く理解を得られ、設置の促進につながるよう、条例を設けることを提案させていただく。また、学校を通じて教育委員会にお願いをしている防犯カメラについても状況をお聞かせいただきたい。

 

《回答1》

 長沼地区住民自治協議会の防犯カメラ設置の取り組みは、非常に先進的な取り組みであり、犯罪の抑止につながるものである。しかし、一方でプライバシーの問題、個人情報の保護の問題が関わってくる。この問題に対しては、個人情報の保護に関する法律があり、その運用に関するガイドラインも定められている。そのため、本市としては、個人情報の保護に関する法律の具体的な指針を定めているガイドラインが既にあるため、防犯カメラに関する管理・運用を定めた新たな条例を作ることは今のところは考えていない。
 なお、今回、長沼地区に設置する防犯カメラについては、県の長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業の補助を受けて設置することから、同事業のガイドラインに沿って運用されることとなるが、市では長沼地区の防犯カメラはもとより、長沼以外の地区についても、個別の課題状況に応じた支援を県警と連携しながら行っていきたいと思う。

〔地域・市民生活部長〕

《回答2》

 平成30年5月に新潟市において発生した下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件を受け、同年6月に国は「登下校防犯プラン」をまとめた。このプランに基づき、本市では市教育委員会、学校、警察、道路管理者などにより市内全小学校の通学路164箇所において緊急合同点検を実施した。把握した危険箇所については、各学校のボランティアの皆さまによる見守り活動や通称青パトによる防犯パトロールの強化、警察官によるパトロールの強化の依頼、防犯看板の設置など、それぞれの危険箇所の状況に応じた防犯対策を講じている。
 防犯カメラの設置に関しては、各種の防犯対策に取り組んだ上で、なお生じる「見守り空白地帯」に対して、警察などからの意見をお聞きし、今年度は市内5台の設置を予定している。なお、本市では防犯カメラの設置に当たり、市が定める「長野市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」に基づき、庁内で組織する「防犯カメラ設置等検討委員会」において、プライバシーへの配慮やデータの取扱方法などの運用方法について協議を行った上で、設置することとしている。設置する際にも、撮影範囲をできる限り限定するなど、プライバシーの保護に十分配慮した上で、関係する地域の皆さまに丁寧に説明し、ご理解をいただきながら進めているところである。
 今後は、通学路の状況や不審者に関わる情報など、学校からの情報を基に危険箇所の合同点検を毎年度実施し、市教育委員会、学校、警察、道路管理者などの関係者において具体的な対策を検討した上で、防犯カメラが必要な箇所について設置を進めていく予定である。その他、「ながら見守り」と言われているように、何かをしている時にも子どもに気を掛けていただき、地域の人たちの目で安全を守る取り組みについて引き続きご協力いただきたいと思っている。

〔教育次長〕

《意見2》 (大町区副区長)

 防犯カメラを設置すべき通学路の危険箇所の検討の中で、実は今のところ危険度が高いとされた場所にカメラを設置することができていない。この場所では電柱に設置することを目指したが、設置者(地域住民)の努力だけでは許可が得られない状況である。道路が狭い、電力の供給、設置の効果などを考慮すると電柱の利用が有利である。逆に住民としては自立ポールを設置する費用を賄うことは困難である。こうした事情を受け止めていただきたいと思う。
 市の回答として県警と連携し支援していただけるようなので、電柱への設置に理解が得られるような支援もお願いしたい。条例の制定の必要はないとのことだが、今後さらに防犯カメラの重要性が高まり住民自治組織、商店街まで広がれば条例などの支援策の必要性も高まるのではないかと思われる。それにより各団体の設置が普及し、安全・安心なまちづくりが広がっていくと思う。

 

《回答3》

 防犯カメラの重要性については、今後高まるであろうと考えているが、急激な広がりにはまだ時間がかかると考えている。その間に、ご提案の条例の必要性も含めて市内部でも研究を継続していきたいと思う。なお、今回の防犯カメラに関する件は、電柱所有者への対応が急がれるものと思う。市では、事業者への対応支援を含め、住民自治協議会と一緒になって対応していくので、改めてご相談をお願いしたい。

〔地域・市民生活部長〕

『担当課:地域・市民生活部(地域活動支援課)、教育委員会事務局(学校教育課)』

<2 通学路の安全確保について>

  (発言者:長沼小学校PTA会長)

  (発言者:長野交通安全協会長沼支部 支部長)

  (発言者:防災指導員)

  (発言者:東北中学校PTA)

《意見1》

 小・中学校の通学路の安全確保のため、防犯や交通安全の呼び掛け、安全パトロールの強化など地域住民ならびにPTAとしてできる範囲のことはしていくつもりであるが、道路施設の改善、災害時に子どもを被災させないための対策などさらなる行政サイドのバックアップをお願いしたいと思う。
 現在も、小学校では居住地から約2キロメートルを超える徒歩通学の児童が、中学校では居住地から4キロメートルを超える自転車通学の生徒が、国道18号線を横断し、歩道のない狭い道路を通学路としている。赤沼区からの通学は堤防道路から流入する車が増加し、時速30キロの制限速度にもかかわらずスピードを出す車や、国道側からの侵入時間の制限にもかかわらず流入する車ですれ違いなどにも注意を要し、常に事故の危険性にさらされている。通学路となっている地区内の道路は曲がり角など見通しの悪い箇所や、古いブロック塀などの構造物が点在し、危険性が高い状況にある。冬期間は中心市街地と比較して積雪量が多く、また、狭隘(きょうあい)な道路で除雪が追い付かないこともあり、通学に支障を来すこともある。それぞれに対しての行政の考えを聞きたい。

 

《意見2》

 国道18号線大町歩道橋東側の階段が老朽化し、通学路として危険である。また、歩道橋以外でも側溝などで危険と思われる箇所がいくつかある。これらを早急に改善できれば地域の安心・安全につながると思うので、市にお願いしたい。
 地区内の道路で交通規制があるにもかかわらず、それを無視している車が通学・通勤の時間帯に多く見られる。定期的に警察の取り締まりも実施しているが、グリーベルトの増設などについて警察へお願いしたい。
 安全協会としても、高齢者の免許返納など、多方面から地区内の交通安全に取り組みたいと思っている。

 

《意見3》

 地区内道路に大変危険と思われるブロック塀がいくつもあり、倒壊により生命を脅かす危険性や通行不能による緊急時の初動の遅れが考えられる。防災計画を作るときに地区内を調査した。その後、状況が変わってきている所もあるが危険箇所については、市がチェックし、指導・助言などを行ってもらえるのか、また、改修費用に対する補助制度などについて教えてほしい。

 

《意見4》

 現在、赤沼北町の生徒は、登下校時に自転車で新幹線の側道を利用しているが、部活動などで帰りが遅くなると暗闇の中を帰宅することになる。安心・安全面を考えると用水路側に街灯を設置してほしいと考える。

 

《回答1》

 通学路の安全対策は、「長野市通学路交通安全プログラム」に基づき、小学校ごとに、学校、道路管理者、警察などが連携して合同点検を実施している。平成24年度の第1回合同点検以降、毎年各学校から報告のあった危険箇所について、関係者が集まり、合同点検の実施について必要性を判断し決定している。合同点検は、関係機関が一堂に会して現地を確認、情報を共有した上で、対策案を協議、検討することにより、円滑で速やかな改善につなげる機会と考えている。
 長野市全体では、これまでに点検した箇所は計171箇所、作成した対策案は273件で、そのうち横断歩道の設置やカラー舗装を施すなど、何らかの対策が済んでいる、あるいは現在対策中の案件は213件で、全体の78パーセントとなっている。また、昨年5月に新潟市で下校中の児童が殺害されるという事件が発生したことを受け、昨年の9月から11月にかけて、小学校通学路の緊急合同点検を実施したところである。これらのことから、本年7月より「長野市通学路交通安全プログラム」に防犯に対する対策を含めて「長野市通学路交通安全・防犯対策プログラム」として取り組んでいくこととし、交通安全および防犯の観点から、ハード・ソフト両面について、箇所ごとに具体的な対策を検討するとしたところである。

〔教育次長〕

《回答2》

 通学路の交通規制は、警察の所管事務となるが、市では、住民自治協議会に地区内の交通規制要望の取りまとめをお願いし、地区と一緒になって警察へ要望することを行っている。そのため、まずは地区要望を集約する必要があるが、その際に考慮しなければならないことは、交通規制の制約を最も受けるのは、そこを最も利用する住民自身であるということである。地区住民の通行の利便性が保たれ、なおかつ、交通安全が図られるということを考えて要望を集約することが必要であると思う。
 次に、交通違反防止についてであるが、市では交通安全教室のための講師の派遣などにより地区の会合での呼びかけをお願いしている。最終的には個人の正しい交通マナーの実践となるため、市でこの対策を施せば絶対に成果が上がるというものはないので、引き続き、皆さんに交通安全の実践をお願いしたいと思う。
 また、高齢ドライバーの交通安全であるが、高齢による身体機能の低下が運転行動に現れるため、運転免許証の更新時に認知機能検査を行っている。その検査結果や身近な家族の意見を参考に、運転に自身がない高齢者には、免許返納を考えていただくようお願いしているところである。市では、運転免許証返納に伴う支援事業は実施していないが、交通安全協会でKURURUカードにポイントを付加するサービスや、県タクシー協会で運賃を1割引にするサービスなどを行っているので、具体的に運転免許証の返納をお考えの方はご相談いただきたい。

〔地域・市民生活部長〕

《回答3》

 市では、昭和58年から小学校周辺の危険ブロック塀の調査と指導を開始し、昭和62年から補助金を交付し危険ブロック塀の除却の促進を図ってきた。この間、除却されたブロック塀は約460箇所、延べ7.2キロメートルに及ぶ。
 昨年の大阪府北部地震発生直後には、職員総出で、市街地の小学校周辺の一斉パトロールを行い、危険なブロック塀があるお宅には、改善を指導する文書をポスティングし、危険を警鐘するとともに、除去工事などに対する補助金額を拡大し、さらなる除却の促進に取り組んでいるところである。その効果もあってか、昨年1年間で、延べ129カ所、延長約2キロメートルの危険ブロック塀を除却することができた。
 本日は、危険ブロック塀の点検ポイントと市の補助制度について説明したいと思う。

(1) 危険ブロック塀の点検ポイントについて
 ポイント1「ブロック塀に傾き、ひび割れはないか」傾いたブロックは、小さな地震動で倒れる可能性があり、ひび割れているものは、雨水が侵入して鉄筋が腐食していたりする可能性があり危険である。
 ポイント2「ブロック塀に縦横80センチメートル以下の間隔で鉄筋が入っているか」これについては、見た目では分からないので、市や専門事業者にご相談いただきたい。また、透かしブロックといって、塀の内外が見通せるブロックが横に連続して積んである場合は、鉄筋を入れる余地がないので、鉄筋なしと判断できる。透かしブロックが使われている塀は多いと思うので、その積まれ方に注意して、チェックしてほしい。
 ポイント3「ブロック塀の厚さは10センチメートル以上か、高さが2メートルを超える場合は厚さ15センチメートル以上か」
 ポイント4「塀の高さは地盤面や道路から2.2メートル以下か」石垣などの上にさらにブロック塀を設けた場合は、道路面からの高さになるので注意いただきたい。
 ポイント5「高さが1.2メートル超の場合、塀の長さ3.4メートル以下ごとに、塀の高さの5分の1以上突出した控え壁があるか」
 ポイント6「根入れ30センチメートル以上のコンクリート基礎があるか」
 点検ポイントを参考に自宅ブロック塀を点検し、一つでも適合しない項目があれば、通行人への速やかな注意表示や、市や建築士、専門事業者などに相談いただき補修・除却などを行っていただきたい。

(2) 危険ブロック塀の除却に対する市の補助制度について
 補助の対象となる工事は、市道や県道、または通学路に面する危険なブロック塀を除却する工事と危険なブロック塀を除却する工事に併せて新たにフェンスなどを設置する工事である。
 除却費用に対する補助額は、基礎まで全て撤去する場合は、⑴除却額か、⑵除却する塀の長さに1メートル当たり1万6,000円を掛けた額のいずれか低い額の2分の1(通学路沿いの場合は3分の2)で、上限は10万円。基礎を残す場合は、⑴除却額か、⑵除却する塀の長さに1メートル当たり1万円を掛けた額のいずれか低い額の2分の1(通学路沿いの場合は3分の2)で、上限は10万円。また、設置費用に対する補助額は、⑴設置額か、⑵設置する塀の長さに1メートル当たり1万円を掛けた額のいずれか低い額の2分の1で、上限は5万円である。
 最後に、危険なブロック塀対策のまとめとなるが、危険なブロック塀は、まだ数多く残っている。このままでは、大阪府北部地震の惨事が繰り返される可能性がある。また、ブロック塀が倒壊し、地域の生活道路が閉塞されてしまえば、緊急車両の通行の妨げとなり、救助活動や消防活動が迅速にできないばかりでなく、地域の皆さんの安全な避難に支障が生じる。危険なブロック塀対策は、その所有者の責任において講ずべき措置であるわけであるが、一方で、地域の安全を確保する上で必要な対策である。市では、引き続き対策を講じていくが、児童や地域の安全確保の観点からは、地域との連携も必要と考えている。地域ぐるみで点検や対策に取り組んだり、小学生が防災学習の一環として点検に取り組んだりする例もある。危険なブロック塀対策にご理解とご協力をお願いする。

〔建設部長〕

《回答4》

 大町交差点の歩道橋について長野国道事務所長野出張所に確認したところ、補修工事については予算の都合もあるが早い時期に実施していきたいとのことである。
 道路照明については、道路管理者が設置する場合、局部照明と連続照明がある。行政連絡区で防犯灯として設置する場合、市で設置費用や管理費用を助成している。他に商店街で設置している照明もある。
 要望があった新幹線沿いの市道の状況は田園地帯が広がっており家屋がなく電柱がない状況である。新幹線側道への道路街灯設置の課題の一つは、新幹線側道沿線では電柱がなく防犯灯に供給する電力がないことである。電力会社からは、電力を供給する場合、住宅がなく、道路照明のためだけに電柱を設置することは困難であると聞いている。また、二つ目として、農地に対する光の害が発生する恐れもある。
 このような状況から、学校から遠回りになり大変とは思うが安全かつ犯罪防止の観点から道路照明などが設置されている路線、または設置が可能な路線を通学路としてご利用いただきたい。照明の設置が可能で道路照明等の交通安全施設が必要な場合は、施設整備を検討し、通学路の安全確保を図っていきたい。

〔建設部長〕

 

 

『担当課:教育委員会事務局(総務課)、地域・市民生活部(地域活動支援課)、建設部(道路課、維持課、建築指導課)』

 

【自由討議】

 

<1 洪水災害避難について>

 

《意見1》

 新ハザードマップに対応する避難の在り方についてであるが、長沼地区内には、洪水災害に指定されている避難場所がない。洪水災害時には、当然ながら大雨が伴い、危険と判断され避難を決意したときには豪雨等で遠く外には出られない状況が想定される。また、新たに指定された避難所は、近くても浅川を越えなければならず、果たして長沼地区に想定される被害に対する避難場所として適正なのか不安を感じる。千曲川、浅川その他の河川を抱え、内水被害対応も想定されるため、安全にできる限り近くに避難できるよう、地区内に避難できる場所・拠点を設けてほしいと思う。

 

《意見2》

 取り残されない避難体制について2点ある。
 洪水災害では、大勢の人が一斉に避難を開始する必要がある。指定避難所が遠方(地区外)にあるため、あらかじめ緊急時の避難輸送について、特に避難行動要支援者等を速やかに避難させることなどを計画することを提案し、市に配車の協力を求めたいと思う。
 もう1点は、千曲川洪水では、特に雨が降っていなくとも上流部の影響で危険が及ぶことがある。この場合身に危険が迫っていることを知らない人も大勢いると思われる。そこで、上流での水位の異変を関知したら、何分後に水が来ると言うことを、屋外放送してもらいたいと思う。

 

《回答1》

 指定緊急避難場所や指定避難所については、土砂災害警戒区域や浸水区域などの区域外に立地していることや、速やかに開設される体制を有していることなどの基準があり、災害の種類ごとに、施設管理者の同意を得て指定している。新洪水ハザードマップ(最大規模降雨)の想定では、長沼地区全体が浸水区域となることから、洪水時の指定緊急避難場所、指定避難所が指定できない状況にある。
 地域全体で避難する場合、地域と民間事業者が協定を結ぶことにより、民間施設を集合場所や一時避難場所として活用する取り組みを行っている地域がある。市では、地域と地元の事業所の協定締結に向けて、協定の事例紹介や協定書のひな型の提示などの支援を行っている。
 洪水災害については、雨の降り始めから発災まである程度時間がある。この間、市においては、的確な防災気象情報や避難情報などの発信に努めていくので、地域においては、早め、早めの避難をお願いしたい。地区内の施設に頼らない避難も可能なことから、指定緊急避難場所や避難所の新設・増設などは、困難であることをご理解願いたい。
 当面、長沼地区において、想定最大規模降雨による浸水が予想される場合は、地区外の浸水区域外への避難を考えていただきたい。穂保高台避難公園や一番安全な北部スポーツ・レクリエーションパークへ早めに体の不自由な人やお年寄り、小さいお子さんを連れて移動を始めてもらうことが大事である。
 もう一点、取り残されない避難体制について意見をいただいた。
 長沼地区には、洪水災害の指定緊急避難場所や避難所がなく、地区外への避難となり、長距離の避難となることに危惧している。
 市所有のバスおよび民間バス事業者のバスについては、日々の運行スケジュールに基づいて運行されている。また、市では、長野県バス協会と「災害時におけるバス利用に関する協定」を締結し、災害時の輸送車両の確保に努めているものの、この協定は、バス会社がバスおよびドライバーを融通できる範囲での協力になることから、災害時に車両を確実に確保し、配車することは困難な状況にある。確実に配車できない現状にあって、バスなどの配車による緊急時の避難輸送計画することは、かえって混乱を招き、危険である。
 ついては、避難計画を作成する場合、確実に実施できる避難計画にするとともに、バスなどの配車によらない避難計画を検討いただきたい。市においては、これらの避難計画の策定について、相談・支援を行っている。
 大事なのは「いつ」「何をする」かである。雨が降ってくることはある程度テレビやラジオなどで予想がつく。自分たちがいつ避難をすればいいのかを(マイタイムラインを整理し)判断していただくことが大事である。

〔危機管理防災監〕

《意見3》

 避難場所として、穂保高台避難公園の話があったが、新ハザードマップでは穂保高台公園は洪水の場合の避難場所になっていない。だからこそ、地区内に避難場所に拠点をつくってほしいというのがこの地区の願いである。

 

《回答2》 

 穂保高台避難公園は、5、6メートルの高さがある。新ハザードマップで(想定最大規模降雨時に浸水予想)10メートル未満とした地域では危険な場所になってしまう。1000年に1回(程度の降雨の想定)のハザードマップであるが、千曲川が決壊・破堤した場合には、この長沼地区は10メートル以上20メートル未満の(想定最大規模降雨の)ラインに入ってしまう。決壊の場所によって(浸水の深さは)違ってくるが、図面では(決壊場所の想定が)全て重なっていて、一番危険な状態になった場合には10メートル以上になるということを示している。例えば、100年に一度のL1という(レベルの洪水の)時には穂保高台避難公園でも十分助かる高さである。1000年に一度の大水が出た場合には、穂保高台公園に逃げても結果的にはまた違う場所へ移動しなければならないということである。

〔危機管理防災監〕

《進行役》

 今ほどの発言は、「穂保高台避難公園がハザードマップに(避難所として)ないということはどういうことか。」ということであると思うが、端的な回答をいただきたい。

 

《回答3》

 ハザードマップに載っていないということは、10メートル以上の浸水が予想される場合には、穂保高台避難公園には避難しない方がよいということである。

〔危機管理防災監〕

《意見4》

 避難場所として、北部スポーツ・レクリエーションパークに行かざるを得なくなった場合であるが、防災備蓄倉庫をいずれ作るようだが今はない。市のホームページを見たら(防災備蓄倉庫は)市内全域バランスを考えて36カ所ぐらいある。豊野地区は豊野西小学校には防災備蓄倉庫があるが避難場所には入っていない。豊野東小学校は(洪水時の)避難場所だが防災備蓄倉庫はない。市内全域のバランスの問題もあるし、(災害は)洪水だけではないが、長沼地区とすれば、避難する場合、備蓄倉庫がある場所へ避難したい。本当は地区内に避難場所があればよいが、行かざるを得ないことが考えられる。その場合は、防災備蓄倉庫ある避難所に行きたいと思うので、今ある36カ所以外にも(防災備蓄倉庫を)新設してほしい。その見通しを聞きたい。

《回答4》 

 北部スポーツ・レクリエーションパークの備蓄倉庫については、現在来年度に設置できるかを検討している。
 長沼地区内に防災備蓄倉庫を作ってほしいとのご要望については、浸水想定区域内の備蓄は洪水災害時に機能しない場合がある。ただし、地震災害時の備えは必要であり、小学校の体育館へ備蓄品を置くことを計画しているので、順次対応していきたいと思っている。

〔危機管理防災監〕

《意見5》

 取り残されない避難ということで、救助に行った際に、家屋内に要避難者が居るのか居ないのか分からず確認に時間がかかることがあると思う。そのため、この家はすでに避難しているということが、玄関を見れば分かるようにしてほしい。どこかの地域では黄色いたすきを配布しているようだが現実的には、どこかにしまって紛失してしまう。各区の常会などの引き継ぎの時に、紙などに書き玄関の高い所へ張ってもらうことを周知徹底するなど、救助に行った人が二次災害に巻き込まれたり、確認に苦労したりしないよう、長沼地区として検討していただきたい。

 

《進行》

 住民自治協議会への提案かと思うが、良い事例があれば市から教示願いたい。

 

《回答5》

 玄関のドアノブかポストなどに家庭にある白いタオルを掲げることで避難済みのサインとしている地域があったことを記憶している。検討の際の一つの提案として紹介申し上げる。

〔危機管理防災監〕

『担当課:総務部(危機管理防災課)』

  

 

<2 地区内の生活環境を充実させることで、長沼に若い世代の住居者を定住させたい。~5年後、小学校の児童総数、100名をめざす~ >

 

《進行役》

 自由討議のテーマ2の提案者は、私である。
 今年、長沼小学校に入学した1年生は11人であった。新入生の少なさに、このまま長沼地区はどうなってしまうのだろうかと感じた。教育委員会に今後の推計児童数を聞いたところ、5年後には長沼小学校の児童数は75人になってしまうということであった。何とかこの5年で長沼小学校の子どもたちの人数を100人にする手立てはないのだろうか。また、(配布した資料の)30年前の小学生、中学生の長沼に寄せる思いを見たときに、私たちがこれからその先の長沼の未来をつくる中で、どうやって子どもたちを確保するため長沼地域が動かなければいけないのか。この課題について、本日結論がでることはないと思うが、それぞれ参加者の皆さんの思いを語り合える時間ができたらよいと思っている。長沼住民からも、行政の皆さんからも、それぞれの立場から、アイデアや意見をいただきたいと思う。

 

《意見1》

 長沼地区の公共交通機関の運行について意見を申し上げる。50~60年前は、長沼にもバスが運行されていたが、乗用車の普及によりバスの利用者が減り、バスの運行が廃止された。一方で近年、高齢者の車の事故が社会問題となり、高齢化が進んでいく中で、免許証の自主返納を求められる時代になってきている。
 そのようなことを踏まえ、また、長沼が時代に取り残されないためにも柳原駅や豊野駅と乗り継ぎの連携がとれるように、乗合タクシーの運行を通勤時間や帰宅時間に合わせるなどの配慮をしてほしいと思う。

 

《意見2》

 乗合タクシーの関連であるが、自転車通学している東北中学校の生徒たちは、降雪時には徒歩通学となる。保護者が送迎できればよいが共働きが多く難しい状況である。そのため、乗合タクシーを利用できるとありがたいが、現在の時刻表の東北中学校前に到着する時間は8時3分で、部活をやっている子どもたちは部活ができない。もう少し早い時間への変更を考慮いただきたい。

 

《回答1》

 現在、長沼地区では乗合タクシー「長沼線」が運行されていて、9人乗りのジャンボタクシー1台で、月曜日から金曜日の週5日、柳原駅から豊野駅(一部りんごの湯)まで往復運行している。始発が長沼支所発7時21分で、20時過ぎまで柳原駅方面7便、豊野駅方面8便の計15便を運行している。現在、乗合タクシーと電車の接続については、最短で2分、最長で25分お待ちいただく中で、乗り換えいただいている状況である。
 柳原駅と豊野駅の間を1台で運行しているため、両駅共に適当な接続時間を設定するには、途中(バス停などで)待機して時間調整をするか、全ての便の始発と終点のバス停を長沼支所にしてダイヤを調整するなどのさまざまな調整が必要になる。また、(長沼線には)市民病院、りんごの湯、デリシア豊野店などのバス停もあり、(電車接続のための)時間調整が、電車を利用しないバス利用者の利便性の低下につながらならないようにしなければならないと考える。
 現在「長沼線」の平均乗車人数は1便につき1~2人である。地域の足として持続可能なものにするために多くの人に利用してもらい、盛り立てていただくことが重要である。その上で、運行の仕方や時刻の見直しなどについては、利便性の問題とともに考えていきたいと思っている。また、利用者は地域の人が中心になるので、地域の皆さんで主体的に検討いただけるよう、市としても協議させていただきたいと思う。
 また、東北中学校の生徒の利用について、現在も登校時間前と下校時間以降のダイヤを組んでいるが、適切な時刻ではないというご意見があるとすれば、同様に地域の皆さんが主体となって検討いただけるよう協議したい。

〔都市整備部長〕

 

《進行役》

 地域で要望を取りまとめていけば、それを配慮して時間設定していただけるということでよいか。

 

《回答2》

 利用者が増え、持続可能な交通機関となることが大前提で、利用者がいない中で利便性だけを考えていくことは難しい。利便性を高めるため多くの人が乗車するということを含めて、地域の皆さんが主体となって、市に提案いただきたい。

〔都市整備部長〕

《意見3》

 私は現在子育て世代であるが、一つ目として若い世代の増加には子育て支援の手厚い補助が大事だと思っている。子どもの医療費について、窓口負担のない自治体もあるが、長野市では、500円の窓口負担が必要な状況である。二つ目は子育て支援センターについてであるが、共働き世帯が増えているため、土日にも雨の日に子守りができる施設があると非常に便利である。山形市の例では「べにっこひろば」という大規模な施設があり、100人程度の子どもが雨の日でも遊べる施設を市で運営している。三つ目に、客観的にみて長野市の保育園の先生は非常勤の方が多いと思うので、正規雇用してもらい新規雇用がいないのであれば、子育てが終わった40代や50代の採用も検討いただきたい。

 

《回答3》

 他市、他県の状況をみると窓口負担ゼロのところがあることは承知している。(福祉医療費は県の補助事業でもあり)県と調整しながら進めていく制度と認識しているが、本日、担当部長が出席していないため、後日、改めて文書等で回答申し上げる。

〔企画政策部長〕

≪後日回答≫

 長野市では、福祉医療費の支給の際に、1レセプト(診療報酬明細書)当たり500円の受給者負担金を設定させていただいている。
 これは、福祉医療費の受給者の人にも共に制度を支えていただき、安定的かつ継続的に制度を維持することにより、将来にわたって多くの方が福祉医療を利用できるようにすることを目的として設定している。市町村が実施する福祉医療費給付事業に対する長野県の補助基準においても、同様の趣旨から1レセプトあたり500円の受給者負担金が設定されているところである。
 次に子どもの福祉医療についてであるが、長野市では、平成27年4月と平成28年4月にかけて、「小学校6年生まで」であった対象者を「中学校3年生まで」に拡大し、また、平成30年8月には、医療機関の窓口での自己負担が軽減される「現物給付」を開始したところである。また、子育て支援という観点から、子どもについては保護者の収入等に所得制限を設けず一律に福祉医療の対象としている。全国の中核市規模の自治体を見ると、長野市のように、⑴所得制限を設けず、⑵入通院ともに中学校3年生までを対象とし、⑶医療費の額に関わらず現物給付をしている、ところは必ずしも多くはない状況となっている。
 なお、小中学生の通院に係る福祉医療費については長野県からの補助がなく、平成30年度の子ども分の福祉医療費約7億6千万円のうち、5億8千万円程が長野市の負担となっているが、長野市では、子育て支援を推進するという方針から、これだけの市独自費用を福祉医療費に投入しているところである。
 平成30年度の受給者負担金であるが、子ども分で約2億6千万円、障害者やひとり親家庭も含めた全体では、約4億6千万円となっている。今後、受給者負担金を無料化するためには、この受給者負担金だけでなく、その他にも相当な額の費用が発生するため、新たに多額の財政負担が必要である。現状では、歳入が劇的に増加する見込みは少なく、受給者負担金を設定することが将来の子どもや保護者も含めた受給者の受益につながるものと考えている。
 しかし、受給者負担金の無料化については市民の皆さまからご要望をいただくことが多い内容でもあり、継続して必要な費用の把握に努めながら、研究を重ねてまいりたいと考えている。

『担当課:保健福祉部(福祉政策課)』

 

 

《回答4》

 ご意見のとおり、子育て支援センターについては、年齢制限を設けて土曜日に行っているところもあるが、ほとんどは、土日が休みである。なお、もんぜんぷら座にあるこども広場「じゃん・けん・ぽん」と篠ノ井にあるこども広場「このゆびとまれ」は水曜日が休みで土日は開館しているので、(長沼地区からは)少し遠い施設にはなるが、利用を検討いただければと思う。また、雨の日でも子どもたちが遊べる場所については、他の市民の皆さまからも提案いただくところではあるが、現状においては、そのような大きさを持つ市有施設がない状況で、教育委員会で所管している少年科学センターや民間のお店の中にある広場などの利用を検討いただければと思う。

〔こども未来部長〕

《進行役》

 今ほど、回答の中で提案いただいた施設は全て市の中心部である。(施設から遠い住民にとっては、)使えないに等しい。市内を地域ごとにくくってブロックで考えていくということも今後の検討の中で考えていってほしいと思う。
 次に、三つ目として、非常勤の保育士に関する意見があったが、長沼地区の子どもたちを長沼保育園に預けることができずに非常に苦労しているという話も聞いている。そのような件も含めて、分かる範囲でよいのでお話いただきたい。

《回答5》

 まず、保育士に関する意見についてであるが、現在、正規の保育士と非常勤の保育士職員の比率は半々ぐらいであったかと思うが、もう少し正規の保育士の比率を高める方向で採用などしていきたいと考えている。
 本年4月、長野市において待機児童11人を初めて確認した。これは、3歳未満の小さなお子さんを保育園に預けたいという保護者が最近非常に増えてきたという背景がある。保育園運営には保育士の配置基準があり、4歳、5歳の子ども30人対し保育士の配置は1人でよいが、0歳児については、3人の子どもに対し1人保育士が必要となる。責任をもって子どもを預かるためには、専門資格を有している保育士を適正に配置する必要があるので、今後も保育士の確保に努めていきたい。
 もう一点意見をいただいた長沼保育園の入園に関してであるが、今までは長沼地区の人は希望すれば全員が入園できていたが、本年4月は全員の希望に沿うことはできなかった。理由は今ほど説明した保育士不足が要因だと考えている。保育園の希望については、申し込みの際に、第1から第3希望、さらに現在は第10希望まで書いていただいており、受け入れ可能人数を上回る申し込みがあった場合には「長野市保育施設等利用調整基準」に基づき、保育の必要性が高い人から順に入園していただいている。就労時間が長いとか、一人親世帯であるとか、病気や妊娠中であるといった条件を点数化して、入園を順に案内しており、希望が叶わなかった人には負担をお掛けして申し訳ないが、ご理解いただきたいと思う。

〔こども未来部長〕

《進行役》

 長沼地区の子どもが長沼保育園に入園したいというときに、優先権のようなものはないということか。

 

《回答6》

 (長沼地区の児童を含め、)長沼保育園を希望とする人が受入可能数を超えたときは、保育の必要性が高い点数順になる。長沼地区以外の人でも長沼保育園を第1希望にする人もおり、長沼地区に住んでいるから優先するということはない。

〔こども未来部長〕

《進行役》

 保育の必要性は分かるが、地元にある保育園を地元の人が利用できないという状況において、(保育の必要性の)点数ではなく(地元の人を別に)カウントすることはできないのか。

 

《回答7》

 昨年度までは利用希望に沿えるような対応ができたが、現在、市内全域で保育園に預けたいという人が増えており、長野市全体で考えていかなければならず、地域の特例枠のようなものを設けることができない。保護者の希望は、地元のところ、勤め先に近いところ、何かあったときに迎えにいってもらうため実家に近いところなどいろいろあるので、保護者が選択した希望順の中で点数を付けていくことになる。ご理解をお願いしたいと思う。

〔こども未来部長〕

《進行役》

 私は、今、地域スポーツの振興に携わっていて長沼体育館を利用している。長沼体育館の建設経緯とすれば、当時の関係住民が長沼のためにと思い、土地の提供や、建設への協力に尽力したものであると思う。しかし、市では、どこの体育館を使いたいかを2カ月前に希望を取り、コンピューターで抽選し、当選した者が使えるという対応である。これは、長沼に体育館がありながら、長沼の人がそこを使う権利は、長野市全体の中で埋もれてしまっているということである。保育園についても同じである。長野市の施策は、平等で公平で長野市全体が一つのくくりだという発想である。それはよく分かるが、地元が地元のために提供してその場所にある施設は、やはり地元を優先する枠がある程度ないと、地元が長野市の行政に積極的に関わることが非常に難しくなるのではないかと思う。私としては、ぜひご検討いただきたいと思う。回答はいらない。
 テーマに戻って、若い世代に(長沼地区に)住んでいただくために、何かアイデアを出し合いたい。何かご意見あるか。

 

《意見8》

 広い宅地を持っていながら、使っていない住宅や倉庫、建物など、利用価値がないものがあれば、売り払って建売業者に家を建ててもらえば、比較的若い世代が定住すると思う。最近、自宅の近くに建売住宅が3軒できた。地主は松本に住み、生まれ育った土地を要らないから売ったら、若い世代が入ってきて、小さいお子さんも3人ぐらいいる。そういうのを見ると、これは非常にいいなと思い、私自身も考えさせられるところがある。
 1軒で300坪の土地に住んでいても仕方ないから、これを売って建売住宅が建つのであれば、人が増えるではないか。そういう考えを、60歳を過ぎたら考えてもいいのではないかと思う。行政などでも後押ししてもらえればいいと思うが、皆さんはどう考えるか。

 

《意見9》

 今ほどの意見につながると思うが、空き家バンクについてである。人が減っていく中で外から人が来てもらうことが非常に大事だと思う。市が進めている空き家バンクのホームページを見たときに、長野市全体で40軒ほどの登録があったが、長沼地区の登録は0軒であった。各地区競争で移住定住を進めている中で、長沼地区はまだスタート地点に立てていないのではないかという思いがある。そういったことを踏まえて2点質問させていただきたい。1点は、長沼地区にある空き家と空き家バンクをつなげるような取り組みを長沼の中で何か行っているのか。もう一点は、長沼地区の中で、空き家バンクを通して活用された空き家の事例があるのか教えていただきたい。

 

《回答8》

 平成29年3月末現在で、長沼の空き家は65軒というデータがある。市では移住促進のために住居の確保ということで空き家バンク制度をつくり、空き家を売りたい、貸したいという所有者と、買いたい、借りたいという人とのマッチングサイトを運営しているが、今ほどの話のとおり、長沼地区については登録がない状態である。
 市では、空き家を何とかしようと、空き家バンクに登録していただき、それを買いたい人などにつなげるよう進めている。長沼地区では登録がない現況であるが、(地域などで空き家登録等を)積極的に進めていただけるのであれば、担当の人口増推進課へ連絡していただき、借りたい人、貸したい人をマッチングできる形にしていければと考えている。

〔企画政策部長〕

《意見10》

 私の家の隣が空き家になっており、その敷地が密林状態になっている。そのため、キツネやハクビシンなどが住み着いて、隣にある自分の畑を荒らされてしまう。荒れている空き家に対する市の対応などを聞きたい。

 

《回答9》 

 空き家を覆うような樹木が茂っていて、隣地に迷惑を掛けているような状況があれば、建築指導課に具体的に相談いただき、市でも所有者などに対し指導するなど対応していく。

〔建設部長〕

《進行役》

 私からお聞きしたい。移住について市で施策として進めていることはあるか。また、こんなことをやれば移住がうまくいくなどの事例はあるか。

 

《回答10》 

 移住にはIターン、Uターンなどいろいろなパターンがあるが、市では、進学、就職で10代後半から20代前半の層が東京圏へ多く出てしまい半数以上が県内に戻ってこないという状況を何とかしようと、「カムバックtoながの」を合言葉にさまざまな取り組みを行っている。今年度は新規事業として、お盆に帰省する人を対象に「Uターン促進街頭イベント」を実施し、若者がUターンを考えるきっかけづくりを行ったところである。また、10月と2月には、長野地域の企業と東京圏の社会人、学生を結びつけるイベント「ナガノのシゴト博」、12月には、長野へ帰ってきてほしいと願う親御さんに向けての「親のためのUターン応援セミナー」などを行う予定である。
 長沼地区は、近隣に工場もあり、果樹栽培などの農業も盛んであるため、移住者の仕事探しという点では、非常に強みのある地域だと考える。一方、先ほどの話となるが、移住促進のためには住居の確保が必要なため、空き家バンクに登録していただくなどの取り組みが必要とも考えるところである。
 他地区の取り組み事例ということで、信更地区の取り組みを紹介させていただく。信更地区では、移住・定住者を増やす取り組みとして、地域で移住者を受け入れるための組織を地元住民自治協議会が中心となって立ち上げ、その中で「田舎暮らし案内人」という人を設けて、移住を希望している人の住居、仕事の相談、移住後の生活面の困りごとの相談に乗るなどの支援を行っている。地域主体で取り組んでおり、市としても移住促進の上で非常に心強い事例であると思っている。

〔企画政策部長〕

《進行役》

 予定した時間となったためここで終了したいと思う。本日テーマとした「若い世代を長沼地区に定住させる」ということを、今後も長沼の中でいろいろなアイデアを出し合いながら探っていきたいと思っている。皆さんから意見をいただくとともに、行政からも引き続き長沼地区に絶大なるご支援をいただきたいと思う。

 

『担当課:企画政策部(人口増推進課)、こども未来部(保育・幼稚園課)、建設部(建築指導課)、都市整備部(交通政策課)』

 

【その他】

 

《支所長》

 地区の課題などについて、皆さん知っていることとは思うが、改めて認識していただくという意味で、知っていただくをキーワードに、本日のながの未来トークで感じたことを申し上げる。
 まず、防犯カメラの取り組みについてであるが、日頃子どもたちの安全のために活動いただいている地域の団体の皆さんが、調査し、計画して、また住民自治協議会では予算を工面し、ようやく防犯カメラ設置という目に見える事業となってきた。そのことを多くの住民の皆さん、そして長野市にも知っていただきたいと思った。
 また、災害時の避難の関係であるが、災害時の避難の重要性は皆さん知っておられることと思うが、今回洪水ハザードマップが見直され、非常に大きな規模の降雨を想定したハザードマップが配布された。住民の皆さんには、想定される危険について改めて知っていただく、認識していただくことが大切であると思う。また、避難に対して長沼地区の住民の皆さんは大変不安を抱えているということを市に知ってほしいという思いが、本日の未来トークで意見として出されたのだと受け止めている。
 こうした安全・安心のための取り組みは、市から住民の皆さんの協力が必要であるという話があった。そのような中で、防犯カメラについては、お互いが協力して進めていくことを確認できたのではないかと思う。
 人口の減少という課題についても、知っているから、認識していただきたい課題の一つであると思う。どんどん土地を売るというアイデアも出されたが、効果があるのであれば考えの一つとして取り入れていくべきかと思う。また、空き家バンクについても皆さんの関心が高いことが分かったので、どうやっていけばよいか長沼地区活動支援担当職員として皆さんと一緒に考えていけたらと思う。

 

《市長総括》

 本日のながの未来トークは、皆さんから非常に活気のある話をいただき、素晴らしい模範となる会議になったと思う。
 防犯カメラや通学路など、地域の子どもをどうやって守っていくかという議題では、日頃から地域の皆さんに大きな協力をいただいていること、また、市としてやらなければいけないことを確認させてもらった。
 また、災害に関するテーマでは、ハザードマップの最大規模降雨の想定では長沼地区では避難するところがない、どうやって早めに避難するかということであった。地震以外であれば、タイムラインを意識した備えができる。時間経過に伴う災害の予測が出るため、早め早めの避難が可能だと思う。その際は、隣の家のおばあちゃんがどうなのかということ(近所の助け合い)も大事である。神城断層地震では、(家屋などの被害があったにもかかわらず)一人も死者がでなかったことから、白馬の奇跡と言われた。近所のおばあちゃんがどこの部屋で寝ているかまで知っていて布団ごと引き出して助けたということであった。今こそ向こう三軒両隣といった近所の人間関係が大事だと思った。また、消防団の人から、避難したのか、していないのか、何かの印で確認できればいいといった話があったが、そのような皆で助け合うという意識は非常に大事だと思う。
 長沼地区に若い世代をどうやって定住させていくかというテーマでは、長沼保育園などの地区内の施設をどうして長沼住民が利用できないのかという意見があった。市内には施設があるところと無いところがある。施設のある地域住民が優先的に利用すれば、他地域の人が使えなくなる。全ての施設が平均に配置されていればよいが、偏在している施設もあるので、できるだけ市民の皆さんには(地域の別けなく)一緒に使っていただくことの理解をお願いしたいと思う。また、長野市だけでなく、さらに広域的に考えていくことも大切である。市町村単位であっても全ての施設をそろえることは難しいのが実情であるため、広域で施設を活用したり、広域で商業圏を考えていったり、市町村が連携しながら北信全体で人口を増やしていこうと考えているところである。
 皆さんと共に住みやすい都市を目指す中で、本日は素晴らしい意見をいただいたので参考にしながら市政を進めていきたいと思う。

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