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芹田地区ながの未来トーク

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  • 更新日:2020年3月27日更新

令和元年度 芹田地区ながの未来トーク

 令和元年度 芹田地区ながの未来トークの様子

開催日

令和元年10月5日(土)  午後1時30分

参加者数

129人(男性76人、女性53人)

会場

芹田総合市民センター

市側出席者

加藤市長、酒井企画政策部長、増田地域・市民生活部長、樋口保健福祉部長、羽片都市整備部長、鎌田危機管理防災監、雪入芹田支所長

会議方式

未来トーク方式

【議題に関する会議】

[テーマ:元気で明るく、楽しい芹田を目指して]

 

[進行役]

 本日の会議方式はあらかじめ芹田地区住民自治協議会で定めた議題・テーマについて自由に意見交換を行う。議題・テーマについては、事前に芹田地区住民自治協議会役員会において議論を重ねて決定した。
 メインテーマは「元気で明るく、楽しい芹田を目指して」とし、サブテーマとして「防災・減災に向けて」、「自助・近助(共助)を考える」、「地域福祉を考える」、「若者・学生などのパワーで、まちの活性化」、「地区役員のなり手不足の解消へ」の4点を挙げた。

 

<サブテーマ1 防災・減災に向けて、「自助・近助(共助)」を考える>

 

《発言1》

 最近の災害はいつどこで発生するか分からない。芹田地区の各区はそれぞれの災害予測を考えた「防災避難訓練」が必要である。今回のハザードマップの裾花川浸水想定図では、全域が浸水する可能性があり、ハザードマップの見方の研修も必要である。また、「マイタイムライン」の作成研修も各区で必要である。各区においては企業や学校などと災害時における自主避難場所に関する協定書を結び、地区住民の一時避難所を提供いただくことも大切である。また、全戸配布されたハザードマップは、高齢者から「字が小さい」、「自宅がどこにあるのか分からない」との意見がある。あまり活用されないケースもあるので、次回作成時には大きな文字でお願いしたい。
 また、情報弱者に対する防災無線が聞き取りにくい状況なので改善を要望する。

 

《発言2》

 日詰区は東日本大震災後、従前の自主防災組織を見直した。神城断層地震のとき白馬村で一人の死亡者もなく救助隊が来る前にお年寄りを助けた事例を教訓として、4年前から隣組単位であらかじめ決めた場所へ逃げる避難訓練をしている。市から提供された要援護者リストは区長と民生委員が持っているが、両者が被災した場合は対応できない。顔が見えて、声を掛け合い、様子が見える(同じ)隣組の人たちが、避難場所にあの家の年寄りが来ていない、あの家は生まれたばかりの子どもがいるはずだという情報を一番持っている。いち早く、区長や民生委員が来る前に確認し合う避難訓練を4年間続けている。このように「近助(きんじょ)」という言葉を以前から使っている。私の区では自助・近助・共助をしている。

 

《回答1》

 防災行政無線の改善について現状を説明する。本市の防災行政無線は、昭和62年に千曲川犀川沿川など、浸水の危険性がある場所に55基の屋外スピーカーを設置した。以降、避難場所である小・中学校や公園などの公共施設に138基の屋外スピーカーの追加設置を続けており、平成19年度からは土砂災害警戒区域の指定開始に伴い特別警戒地域(レットゾーン)と呼ばれている、土砂災害が起こりやすい地域に41基を追加し、現在は長野市全体で432基(合併地区を含む)の屋外スピーカーを設置している。芹田地区管内には6カ所にスピーカーが設置されている。聞こえづらい、良く聞こえないという意見があり、(芹田地区は)令和元年度に整備を開始し、来年3月までに既存の6カ所の屋外スピーカーをデジタル化するとともに、新たにデジタル対応の屋外スピーカーを5カ所増設する。このデジタル化整備事業により、遠くまで聞こえるような新しい高性能スピーカーを設置するので、ご家庭で聞こえづらかったところもだいぶ改善される。個別受信機は、区長宅と公共施設に設置している。これもデジタル化に整備する。その他に、無線放送内容を音声や文字にできる機能を備えた防災アプリを構築する。スマートフォンを持っている人は、そのアプリで即座に防災無線の情報が文字と音声で確認できるようになる。デジタル化整備事業完了後も、ご意見ご要望をお聞きし、市内全体のバランスを考えながら情報がより確実に伝わるように、屋外スピーカーの整備に努めていく。

         〔危機管理防災監〕

 

《発言3》(学生)

 私は住んでいる方同士が助け合いたいと考える機運の醸成と、災害が起こり得ると自分のこととして認識するための機会が必要だと思う。住民同士が助け合いたいと考える機運の醸成は、全ての課題に共通し、また住民の交流が必要である。学生はそういうことに無関心だと言われがちであるが、あいさつなどのコミュニケーションは意識次第で簡単にできると思う。また、地域交流の機会を知らないことが交流の機会が少ない理由だと思う。活動の魅力的なPRも必要である。また、災害が起こり得ると自分のこととして認識するためには、災害の知識がないと難しい。ハザードマップもあるが、町の危険箇所をイメージしやすくするため、水没を示すような看板で可視化することも一つの手法である。このことで、探検ツアーや地域の方々とワークショップをすれば、防災を目的とした一つの地域交流ができる。

 

《回答2》

 住民同士の助け合いという機運の醸成と災害を自分のこととして認識する機会の創出は、防災力向上の上で市でも重要だと考える。このために住民同士が交流し顔の見える関係を築いていただきたい。学生の皆さんにも、地域の一員として避難訓練や公民館活動または清掃活動などの地域の行事に積極的に参加していただきたい。それが地域の活力、防災力の向上につながる。
 ハード対策、防災訓練、住民意識の向上は優先順位をつけるものではなく、防災訓練により住民意識の高揚が図られるなど各分野の連携・補完により防災力が向上すると考える。災害は激甚化・多発化し生命財産を容赦なく奪う。子どもから高齢者まで全ての方に関係する課題であり市では防災対策の重要性を全ての世代に周知したい。洪水ハザードマップにおいて、芹田地区は千年に一度の災害では30センチから3メートル未満という浸水が想定されている。3メートルは一階部分が浸水するので2階以上への避難が大事である。早め早めに情報を取得し、お年寄りや体の不自由な人、小さなお子さんがいる家庭では、早めに避難するというのが洪水ハザードマップの一番の狙いである。家族で見ていただき、自分たちはどこへ逃げればいいのか話し合い、安全な場所を確保しておくことが大事である。    

 〔危機管理防災監〕

 

《発言4》

 民生児童委員と区長宛に要支援者リストが毎年更新して配布されて、定期的に訪問しフォローしているが、高齢化により対象者が増加している。市の今後の方針をお聞きする。

 

《回答3》

 近年、各地で災害が発生しており、地域の助け合いが課題である。市では、高齢者や障害者など災害時の避難行動に支援が必要な避難行動要支援者の名簿を住民自治協議会・区長・民生委員の皆さんに提供し、要支援者の支援計画の作成をお願いしている。個別計画の作成は、要支援者一人一人に対して支援者を選定するため、災害の緊急性などからできるだけ近隣の者が望ましく、また昼夜問わず発生することから複数の者が望ましい。避難方法は要支援者・支援者・災害の状況でさまざまである。地域の皆さんには具体的な状況を想定した話し合い、訓練などで十分検証して災害に備えてほしい。常日頃から隣組単位で考えることが重要である。                    

〔保健福祉部長〕

 

《回答4》

 通常時から要支援者を誰が助け出すか計画を作っていただいていると思うが、個別計画(避難支援計画)では、1人の要支援者に対して3人の支援者の体制をお願いしたい。また、水がついている家の人が避難済みかどうか分からない場合はどうしたらいいかという意見が多くある。玄関に避難済みと分かるためにカードを作っている自治体もある。ただ、そのカードがいざと言う時にどこにあるか分からない時もある。例えば白いタオルを玄関のドアノブかポストに巻いておくということを区の皆さんで決めておけば避難完了の目印になる。こういったことも皆さんの区での話し合いの参考にしてほしい。                           

                  〔危機管理防災監〕

 

<サブテーマ2 地域福祉を考える>

 

《発言1》

 芹田地区では、子ども・高齢者・障害者の方に対してさまざまな福祉活動を行っている。課題は「地域の担い手が不足している」、「区の公民館などの施設が狭く老朽化していて活動しにくい」などがある。今年5月に各区の住民を対象としたアンケート調査を実施した。主な意見は4つあり、「行事などに参加する人が少ない。なかなか新しい人が来てくれない」、「地域に関心のない人が多い」、「近所の助け合いが薄い」、「誰でも自由に行ける場所が欲しい」である。また、不安に感じていること、あるいは困っていることでは、これも4つあり、「災害時の避難先・緊急時の相談先に関すること」、「食事作り・ごみ出しなど日常生活に関すること」、「買い物などでの交通手段について」、「日常的な問題で相談できる人がいないこと」であった。これらを踏まえ各部の皆さまと情報を共有し、何が必要なのか、何ができるのか検討したいと思い発言させていただいたが、助言などをお願いしたい。

 

《発言2》

 「緊急時の相談先に関すること」、「日常的な問題で相談できる人がいないこと」について、少子高齢化・核家族化の急速な進行によって家族関係や地域社会へのつながりが薄い中で、さまざまな生活課題や福祉問題を抱えている家庭が増えている。行政やその他関係機関が多くの窓口を設けて住民への対応は整っているが、どこの窓口に相談したらいいのか、相談に行くことへの煩わしさ、敷居の高さがあり、課題の解決につながらず、不安な生活を送るケースも中には見受けられる。
 提案として、各地区に気楽に相談できる何でも相談室的な窓口を設け、地域住民には窓口の案内・個人情報の取り扱いなどを明記した印刷物を配布する。住民の悩みを少しでも解決し、内容によっては専門機関へ紹介することなど検討してはどうか。このような考え方に何らかの助言をいただければと思い発言した。民生委員として、これと似たようなことをしているが、これに漏れる住民の方もいる。見守り体制の中で全部の世帯を見守ることはできない。

 

《回答1》

 現状について説明する。各地区には身近な相談相手として、厚生労働大臣から委嘱された民生委員の皆さんがさまざまな相談に乗っていただいている。民生委員の役割は常に住民の身近に立って相談に応じ必要な援助を行うとされており、高齢者などの地域住民が抱える悩みや心配ごとなどの相談に乗るとともに、必要に応じて専門機関や福祉サービスなどの情報提供や機関などにつなぐことにより、住民自らが課題を解決する取り組みの支援を行っている。また、各地区の住民自治協議会には、地域の福祉課題の発見、関係機関へのつなぎ役として、地域の福祉活動の担い手となる福祉推進員を設置していただき、地区内における高齢者などの相談は民生委員、福祉推進員などが中心に対応いただいている。さらに、各地区の住民自治協議会には地域福祉の推進のために地域福祉ワーカーを設置していただいている。地域福祉ワーカーは、地区の地域福祉活動計画に基づき、各種団体との連携、地域の支え合い活動の創出、担い手の育成、連携体制づくりなどに取り組んでいただいている。
 身近で気軽に相談できる窓口ということであるが、各地区の特性や実情に合わせ、地域福祉ワーカーが中心となり民生委員、福祉推進員などとご検討いただきたいと思う。市は地域福祉ワーカーの支援とスキルアップを行う。また、検討を進める中で一緒に考え相談にも乗るが、まずどんな体制がいいのか地域の中で実情に合わせて検討していただきたい。

〔保健福祉部長〕

 

《発言3》

 私は昔、民生委員もしていた。助言などは、近くの人だと嫌がる。周り近所に個人のことを知られたくないので、地域の人に相談に行くことは非常に難しい。その点をどうするかということがある。

 

《回答2》

 確かにいろいろな人がいる。身近なところで相談できる人も相談しにくい人もいる。市でも地域の実情を把握して、何が支援できるのか考えていきたいと思う。

〔保健福祉部長〕

 

《市長発言》

 ご意見のように、地域の人に相談すると自分の状況が分かってしまうと心配する人については、困りごとなどがあれば支所長・支所に言ってもらえればと思う。

 

 

《発言4》

 福祉自動車に関係する提案をする。一つは福祉自動車の稼働率の向上を目指すための福祉施策をどのように考えているのか。ちなみに長野市の福祉自動車は38台。タクシー業界に27台。65台の福祉自動車がある。市の福祉自動車の稼働率を調べた。年間3万何千時間で、一件当たり約1時間とし、それを平均すると、約30パーセントの稼働率。長野市の福祉自動車は38台なので、約20台位いらないということである。タクシーチケットは財政上だめですよという回答であるが、稼働していない福祉自動車の財源をタクシーチケットに回せるのではないか。
 また、稼働率を上げるための調査・分析・検討する部門を設置していただきたい。稼働率を上げる一例として、芹田の住民自治協議会は福祉自動車を1台持っているが、隣接する住民自治協議会の福祉自動車と相互乗り入れすることができないか。とは言っても大変なことなので、AIを導入した自動配車システム、利用アプリの開発はどうか。信州大学の工学部が介護保険研究会を立ち上げて福祉の研究をしている。その一員に市も加わり、福祉政策・福祉自動車の稼働率の向上を含めた総合交通施策について、官民一体となって取り組み、情報分析をしていただきたい。要はお年寄りが平日・どのような時間帯にどのような場所にどうやって移動しているのか。あるいは市内の病院と調整して、どの地域の人がどこの病院に行くのかという「人の流れ」を調査分析する。これらの結果から福祉自動車の稼働率が上げられるのではないか。そうすれば今ある福祉自動車はそんなにいらないのではと思う。必要なら必要で、稼働率29.5パーセントを5年計画で50パーセントなり70パーセントに上げることで、高齢者や買物弱者などへの支援にも役立つのではないかと思い提言などした。             

 

《発言5》

 ブレーキ踏み間違い防止装置の装備をお願いしたい。福祉自動車の運転手は高齢化が進んでいるが、それでも皆さん一生懸命やっている。ニュースなど見れば東京都では(都内在住の70歳以上の人に)補助金が出るということもあるので、財政的に厳しいことは分かるが、もし今後装置の金額が下がってきた時には、一度考えていただければありがたい。

 

《発言6》

 福祉自動車は芹田でも一台持っているとのことだが、24時間は使えない。朝から夕方である。本来バリアフリー法では原則、車いすでバスの乗降ができることになっているので、通常の介護者はバスで十分である。この法律が守られていないことが問題である。バスの運行時間中は自由に使える、夜間のバスが動いていない時に特殊な車両を利用するという補助的なものなので、福祉自動車を中心にするということはうまくいかない。行政は法律で決められたものをもっと率先するように指導しないとなじまないものである。
 ついでに申し上げるが、先ほどの避難場所について、学校や公園が避難場所になっている。介護5になってからではなく、介護2・3の段階から、普段から散歩がてらに暇があったら行ってみるという生活習慣の中で身に付けてもらいたい。我々はいずれそういう立場になるのだからもっと自由に動ける時から身に付ける。少なくても年2回程度は訓練でやらないと、いざと言う時に役に立たない。根本的に考え方を変えた発想でお願いしたい。

 

《回答3》

 福祉自動車は、通院などの福祉移送に限定するという中で、(長野市社会福祉協議会が)許可を得て地域の皆さまに支えていただきながら行っている。いろいろな用途で使えれば稼働率も違ってくるかもしれないが、通院などという条件で時間帯も限られることなどから、現状にあると思う。ご提案のとおり実態については調査分析も必要かと思う。また、隣接地域の相互で乗り入れができるのか、配車についても簡単にできないのか、信州大学でもいろいろな研究を始めているので、その中で福祉についてももう少し最新の技術で何かできないか考えていきたいと思う。
 踏み間違いの安全装置に関しては、今すぐにということは難しい状況にあるが、技術は進歩するので、その状況を見ながら、また、他県では県単位で取り組みをしているところもあるので、そういった状況を見ながら考えていきたいと思う。

〔保健福祉部長〕

 

《発言7-1》

 福祉自動車の安全ブレーキの話があった。ドライバーからぜひとの話である。私は、2年前の4月に加藤市長あてにカトウさんへの提案ポストで提案した。「導入から今まで大きな事故もないが、昨今のニュースで高齢者ドライバーのブレーキ・アクセル踏み間違えの大きな事故が取り上げられている。事故の責任はドライバーと地域(住民自治協議会)が負うことになっている。万が一事故が発生した場合、この福祉サービス事業ができなくなる。それだけではなく住民自治協議会の存続さえ危ぶまれる」という趣旨であるが、何のアクションもない。事故が起きてからではどうしようもない。早急にやるべき事業なので、ぜひ、行政でスピード感を持って対応してほしい。

 

《市長発言》

 みどりのはがきとカトウさんへの提案ポストは私のところに届いている。カトウさんへの提案ポストでは、ご返事をするということではなくて、ご意見を承るという形であるので、ご理解いただきたい。
 安全ブレーキは後付けのタイプで数万円と聞いているが、走行中は効かず、発進時に効くというだけである。走行中も効くタイプは新しく買う車にそれを付けることは可能だと思うが、現在使用中の車両に付けることは現状できないと聞いている。先ほど、保健福祉部長の回答にもあったが、福祉自動車の稼働率のご指摘については、福祉移送以外の目的まで活用することはできないのが現状であるが、貴重なご意見として受け止めていきたいと思う。

 

《発言7-2》

 せんえつだが、先ほどの(2年前の)提案の中でそのことも書いた。住民自治協議会の立ち上げから10年である。買い替えの時期が来ている。買い替えの時には自動ブレーキ搭載の車の購入をマスト(必須)にしないといけない。自動ブレーキ搭載の車でないと運行できない位のことをやって欲しいということである。

 

《発言8》(学生)

 地域福祉を考えるということで3点発言する。⑴芹田地区は交通量が多く登下校の小学生が危険なので、運転手は子どもに注意して運転し、地域住民に見守ってもらう。⑵若者と高齢者の家庭では、別れて暮らす世帯が多いので、三世代で交流できる機会を作るといいと思う。⑶段差がある道が多いので、車いすの方々も生活しやすいようにバリアフリーを進めてもらいたい。

 

《回答4》

 まず、交通安全についてであるが、交通事故はなくさなくてはいけないものであり、市では、さまざまな機会を通じて交通安全教育や啓発活動を行っている。子どもたちを対象に学校で行ったり、高齢者を対象とした啓発活動も行っている。また、地域の皆さんにお手伝いいただきながら、街頭でも啓発活動を行っている。事故を防ぐには、ドライバーの意識が最も重要であるが、啓発活動はその意識を高めるものだと考えている。
 次に、世代間交流であるが、各地域において、世代間交流ゴルフ・スマイルボウリング大会・市民運動会・三世代いきいきまつり、ふれあい会食、文化芸能祭などの催しを通じて交流が図られている事例がある。芹田地区においても「ふれあいコンサート」を毎年実施している。このふれあいコンサートは、非常に大きなコンサートで学校の子ども達と一緒に参加するという点で、世代間のふれあい、交流の場としては非常に有効な行事だと感じている。

〔地域・市民生活部長〕

 

《回答5》

 道の段差の件についてであるが、市では毎年秋口に現地調査ということで、建設部の関係部署が地元に入り、それぞれの要望を聞いて、解消できるものは解消している状況である。これに間に合わない場合は、支所を通じてお知らせいただければ対応できると思うので、よろしくお願いしたい。

〔建設部所管(代)都市整備部長〕

《発言9》

 防災の観点から災害発生時の高齢者・障害者の速やかな避難について、今年の5月に国土交通大臣から北長野駅周辺、長野駅周辺、篠ノ井駅周辺の特定道路の整備についての告知が来ていると思うが、これに対して市はどのようにお考えになっているか、具体的なプランがあるか教えてほしい。

 

《回答6》

 特定道路とは、主要駅周辺の道路についてバリアフリー化を積極的に進めるという位置付けをして、国の整備基準との整合を図りながら、指定を行い、整備を進めていったらどうかというような内容のものである。本市では建設部で国からの通知を把握・検証し、対応を図ったところである。(備考:特定道路については、令和元年7月31日付けで指定済。令和元年8月19日官報告示)

〔建設部所管(代)都市整備部長〕

『担当課:地域・市民生活部(地域活動支援課)、保健福祉部(福祉政策課・包括ケア推進課)、建設部(道路課)』

 

 

<サブテーマ3 若者・学生などのパワーで、町の活性化>

 

《発言1》

 令和という新しい時代を迎え、当地区の一層の活性化を考える中、若い人の力、考えを聞いていかなければいけないと思う。芹田地区の人口構成は10月のデータで1万2,937世帯、人口が2万6,936人。行政区でみると大町市規模の地域である。年代別の層では0~14歳までが12.5パーセント、生産人口の15~64歳が63.8パーセント、老年65歳以上が23.8パーセント。この中で住民自治協議会に携われる年代を定年になった60歳以上と想定すると29.7パーセント。かつ80歳以下だと20パーセント。人口の20パーセントは約5千人で、今日の出席者は130人位。言いたいことは、住民自治協議会は人口の3パーセント位しか関わっていないというか理解されていない。3パーセントのお宅の家族が理解したとして、その倍・多く見積もっても5~6パーセントという話。そういうことじゃいかんだろ、もっと広く一般市民が参画して活気・活性化をということであるが、活性化とは、にぎやかせればいいのではなくて、先ほどの防災の中の話のように、お互いに助け合えるような絆、顔見知りになること、それを目的とした活性化が必要であると考える。住民自治協議会の役割とは地域のまとめ役であって、地域の助け合い、災害時にお互いを助け合える支援と絆づくりが必要である。それから福祉推進、安心安全、福祉支援。これが満遍なく行き渡っているかどうか確認・チェックする体制が住民自治協議会だと思う。そんな中で、20歳から60歳の若者・我々よりも下の年齢層の人が大勢参画して、顔見知りになっていく、輪を広げるということになれば元気になる、助け合えるということである。大勢の人が参画できるような環境をつくりたいということで、このテーマで活発な討議をいただきたいと思う。

 

《発言2》(学生)

 行事を盛り上げるために若い人や学生が積極的に行事へ参加する必要があると思う。その理由は地域の関わりが薄くなり、町の行事に参加する若者が減っていると感じたからである。具体的には、どんな行事を行うのかをポスターなどを作成・宣伝して、地区外の人にも知ってもらい来てもらうようにする。また、学生などがボランティアで地域行事に参加して、さまざまな年代の人が興味を持てるような行事を地域の人と考えることで、若い人からお年寄りまでの地域行事の参加が促せると思う。また、若い人は地域行事に参加することで、その地域の特色などを知る良い機会になると思う。

 

《発言3》(学生)

 SNSで長野市のおすすめスポットやイベントなど長野市のことを発信して、SNSを見た人が長野市に来てくれて、その人たちに長野市の思い出をSNSで発信してもらう。この循環で長野市の良いところがどんどん広がっていくと思う。また、長野県は住みたい県で上位であるので、長野市の住みやすさなどを発信することで移住してくる人も増えて町の活性化につながると思う。

 

《発言4》(学生)

 人が集まる場所をつくることがいいと思う。例えば横浜の赤レンガにある翼が描かれた壁を背景に写真を撮ることが若者の間で流行っている。SNSでアップされて有名地になると人が集まる。この流れで行事に参加して地域の人たちと関わっていくことができ、それが町の活性化につながると思う。

 

《回答1》

 まず20代~60代位の活気あふれる方々の参画が必要というお話はもっともである。また、これは他の住民自治協議会も同じ課題となっている。そのような中での参考事例を話したい。善光寺周辺のある地区では長野祇園祭屋台巡行で県立大学と協働している。これは高齢化に伴う祭りの担い手不足と学生の地域の歴史や伝統ある祭りへの興味により、両者が非常に興味を持って行えた。地域からは一定の費用を出してうまく進んでいる。
 また、別の地区では、地区内に保育園・小学校・高校・短大・大学の各種学校がそろっていたので「文教地区」を旗印に、地域と学校の連携プロジェクトをつくり、それらの学校側と連携して進めた。それにより小学校の元PTA会長や若手の商店街店主にも参画してもらいイベントの開催につながった。それが発展して、この夏には夏休みこども学校を実施し、これも非常に好評であった。
 それからもう一つ、川中島の長野保健医療大学に看護学部ができたことにより、地区と大学が健康増進に関する連携協定を結んだ。具体的には、地区の人に「すこやか歩行測定会」へ参加してもらい、大学では理学療法学及び作業療法学の専攻の学生と看護学部の学生が手伝う形で参加している。また、年1回地元で実施されるフェスティバルでも学生が血圧測定や着ぐるみを着るなど運営参加もしている。
 学生を中心とした事例を話したが、先ほどの質問である「役員の担い手をつなげていきたい」に対しては、学生の参加により住民自治協議会は活性化につながるが、役員の担い手につながるまでにはかなり時間がかかるため、別途に考える必要があると感じている。先ほど学生から、ポスターで行事を知ってもらう、地域行事の企画に参加する、あるいはそれらをSNSで発信する、人の集まる場所をつくるとか非常に有意義な提案をいただいた。実はこれらのいくつかは既に行っているが、こういう提案をいただくということは、それだけ皆さんに通じていないということである。市を含めて主催者側のPR不足ということである。SNSを使う人は年代的に若い人たちが主だと思う。話題作りとしては非常に有効で、市でも使っているがうまく通じていない。日頃からSNSを利用している皆さんにもぜひ拡散に協力をいただきたいと思う。先ほどの提案の中で地域行事の企画の段階から参加されるというお話しをいただいたことは非常にありがたいと思う。ぜひ、今後ともよろしくお願いしたい。

〔地域・市民生活部長〕

 

《回答2》

 SNSの活用については企画政策部でも取り組んでおり、一部補足する。市ではSNS・フェイスブックなどを使っての情報発信も行っているが、特にシティープロモーションはずっと取り組んでおり、市民自身が長野市の良さを発見する、それを広げていくという形がある。シティープロモーションでさらにその良さを発信する方法など市民対象の講座もあるので、参考にしてほしい。          

  〔企画政策部長〕

 

《発言5》(学生)

 現在、住民自治協議会の役員の皆さんは、長年この地区にお住まいの方だと思う。一方、これからを担う20代、特に学生や新社会人は、それを機に転居してきた人がほとんどだと考える。その人たちを町づくりに巻き込むには、本日のようなワークショップを開催し、まず芹田地区を知ってもらうことがスタートだと思う。実際、私たちが本日参加させてもらえることによって、改めて、ここに住んで3年目だが芹田地区について少し考えたところである。「住んでいるだけ」とならないためのきっかけづくりが第一歩だと考える。きっかけづくりを通して、学生と地域あるいは新社会人と地域が結びついていければ良いし、またそのきっかけづくりに私たちは積極的に参加していけたらと思う。

 

《発言6》

 今の住民自治協議会はどちらかというと年寄りによる年寄りのための活動であると思うが、大事なのはとても素敵な提案をする若い人たちである。特に学生を主とする若い力。これをいかに住民自治協議会に活かすかということ。先ほどの地域・市民生活部長の説明にもあったが、かなりアイデアはあると思う。思い付きではなく普段からのコミュニケーションの場所、各学校を代表する学生と住民自治協議会との交流、そういうものをつなぐ仕組みが大事である。もし市の方からもこういう組織を立ち上げたらどうか、こういう仕組みを作ってみたらどうかとアドバイスをいただく、あるいは我々そのものが住民自治協議会として考えられたら、そしてその関係性が常に保てる形ができたらとても素晴らしいと感じた。

 

《発言7》

 にぎわいの創造に関して、住民自治協議会が企画した住民を対象とした催しは平日の開催が多い。この芹田総合市民センターができたことで、平日のみならず土日開催の可能性も生まれた。このセンターを大いに活用してほしい。また、地公連による料理、そば打ち、蛍鑑賞、散策もあるので、このセンターがにぎわいの拠点になれば良いと思う。そして、住民が興味を持ち、気楽に参加できる企画が大切だと思う。難しい座学や講演会も結構であるが、和気あいあいと楽しめる企画を取り入れて、ハードルを下げて大勢が集うことが大切ではないか。そうすれば今よりにぎやかになるのではないか。また、市が開催を必要とする教育講座・講演などは住民自治協議会が主催して、このセンターで80人位を集めて行うよりは、単区17町がそれぞれ実施した方が参加人員も多くなり、その催しの普及が見込めると思う。多くの催しを各町単区の開催として、住民自治協議会はその進捗(しんちょく)を管理する方が意味があると思う。

 

《発言8》

 今の課題は公民館の利用者が大変少ないこと。イベントや講習会を開催しても役員や決まった人しか集まらない。回覧板などでイベントの告知やPRをしても来てもらえない。その対策としてツイッターやホームページを活用しても来てもらえない。また、芹田総合市民センターで開催する講習会などは、七瀬中町の高齢者の方が歩いてくるにはとても遠すぎてなかなか参加できない。若い人は面倒くさいから車で来ることになるが、駐車スペースも十分にないので、来ないというのが現実的な感じである。このことから単区の地域公民館、七瀬中町区の公民館の活用が必要になる。文化部では若い人から高齢の方まで、やってほしい・ニーズに対応したイベントを考える。具体的には、高齢の方の経験値を若年層の方が見習ってためになるイベント、逆に若年層の感性を高齢者の方が感じ取れるイベントを考える。例えば、スキースノボの研究会では、スキーのビデオやユーチューブなどを一緒に見て、それを参考にスキーに行く。また、オーディオの研究会・ビデオクラブでは、SNSの講師を招いた講習会を開催する。あとは料理の研究やアクセサリー作りの講習会も考えている。昨年、信毎に松本市で公民館居酒屋を開催したところ好評であったという記事が掲載された。区の先輩からの勧めもあり、8月30日にレコード鑑賞会と合わせた中町居酒屋というイベントを開催した。やり方は、役員が飲食物を購入して並べて置き、参加者はお金を置いて自由に取ってもらう形とした。利益が出ないように100円単位で調節した価格である。レコード鑑賞では7人位しか集まらなかったものが、25人も参加した。要するにニーズに合わせたイベントをやれば、集客数は増加する。これからもアイデアを出し合って、ご近所のご縁・絆づくりに役立てるイベントを広めていきたいと思う。

 

《発言9》

 大変貴重なご意見に感謝申し上げる。芹田地区には16の公民館があり、16人の公民館長がいる。公民館長とも話し合って、今おっしゃられた意見を館長会の議題として検討していきたいと思う。

 

《発言10》

 ふれあいコンサートについて、最初は小学校の体育館で始まり、今ではホクト文化ホールの立派な会場で開催している。大変素晴らしいと思う。このふれあいコンサートが、もっと住民参加型でできるように、企画段階から子どもたちに参加していただいて、もっと手作り感のあるコンサートにできたらいいのではないかと思う。

 

《発言11》

 芹田地区のふれあいコンサートは、青少年の健全育成を目的とした手作りのコンサートを始めようとスタートした。当初は小学校の体育館をお借りして、元アナウンサーの方からご指導を受けた育成会長さんたちによる本当に手作り感の溢れたコンサートであった。ふれあいコンサートのスローガンの中に「高めよう地域の音楽文化、広げよう地域の輪」とある。より質の高い音楽をということでホクト文化ホールを使うことになった。今後は児童・生徒さんたちにどういうことがお願いできるのかということを考えて「手作り感の溢れるコンサート」を役員で検討していきたいと思う。

 

《発言12》

 先ほど、学生さんからも課題として出ていたが、私も同じ住民の側から見て、学生さんたちとどのようにうまく交流が図れるかと考え、交流の場を先に構築した方がいいのではと思った。公民館活動の中で話があったとおり、学生とコミュニケーションを図れるということもあるし、地域の公民館、またあらゆる場面であると思うが、気楽にお年寄りと学生方とが和やかな雰囲気で話ができるカフェのような場所が必要だと思う。特に長野駅東口から日赤にかけては学生街になりつつある。大原学園、清泉女学院大学も入ってきたし、信州大学をはじめ学生街と言ってもいいくらいの町に変わった。よく産学官と言われるが、私は学民官でいきたいと思う。そういう新しい試みで学民官の三団体で手を合わせながらやれる施策をぜひ行政にも考えていただきたい。市長の話にあった長野駅東口公園が先般オープンした。ここにかねてから居場所をぜひ設けてほしいと要望をしている。ここに若い方と高齢者の方が和気あいあいとコミュニケーションがとれる場所を構築していただきたいと思う。北陸の高岡の方でそういう試みがあると聞いている。他県の事例もあるので、それらも参考に前向きにご検討いただければありがたい。

 

《回答3》

 東口公園は5月の開園式を経て、遊具や噴水で遊ぶ親子連れや、夏には芝広場でイベントも開催され、多くの方に利用されている。東口公園へのカフェなどの設置は、地区からの要望もあり公園整備の中で約900平方メートル位の芝生の部分を用地として確保している。本年1月には長野駅東口公園委員会から都市公園法による公募設置型管理制度、いわゆるパークPFIの活用要望もいただいた。この制度は、カフェなどの便益施設の設置管理とその周辺の公園管理等を一体的に行う民間事業者を公募により選定し、民間の力で公園の管理とそこに便益施設を造るという制度である。市としてもそういったことを考え、現在、同制度の適用にあたり、篠ノ井中央公園で試行し、その結果なども参考にして東口公園には最適な業者が見つかるように進めていきたいと考えている。また、前段として、市場性があるか直接事業者に聞くサウンディング市場調査もある。そういったことも含めて、公募内容を法に定めた手続きで進めていくが、全国的にも新しく、全国で30件いかない取り組みなので、検証と篠ノ井中央公園の結果を参考にして、来年度後半くらいから本格的に地元の皆さんと協議・調整して手続などを進めていく考えである。ぜひご協力のほどよろしくお願いしたい。         

        〔都市整備部長〕

 

《発言13》

 昨日の新聞を読んだ方も多いと思うが、東口の区画整理事業が終わるということで、非常に長い間、皆さん苦労されたがホッとした感じだと思う。顧みれば戦後ずっと平成になる前までは、東口は用がないと行かない場所であった。長野オリンピックを契機に、平成になった途端、東口は脚光を浴びる形になり区画整理が終わろうとしている。偶然、今年は新しい令和の時代に移るということで、住民自治協議会の方へは何年か前にお願いしたが、市長へのお願いとして、これからの長野市の発展の玄関口であり、この機会に東口という名称を変えて、新たに長野市の南地区の方へ発展する新しい名前を提案してほしい。

 

《発言14》

 いろいろご意見・アイデアを頂戴した。地域住民が一人でも多く参画できるような企画を心掛けていきたいとつくづく感じた。昨日の報道の中で青年会議所が活性化部会で市民参画型・市民体験型という催しをあげている。私たちも追従していきたい。これを実現するには各町の区長さんと公民館長さんのお力を借りないと実現できないと思う。それから各町区だけでなく、三つに分けたブロックの自主的な催しを推進して達成したいと思う。時代は変わり人も変わった。今までの踏襲から脱却するいいチャンスである。新しい令和の時代、そういった意識を持って、今日のワークショップを機会に新しい力・考え方に取り組んでいきたいと思う。

 

『担当課:企画政策部(市長公室秘書課)地域・市民生活部(地域活動支援課)、都市整備部(公園緑地課)』

 

 

<サブテーマ4 地区役員のなり手不足解消へ>

 

《発言1》

 今までいろいろな良い意見が出ているが、結局「リーダーのなり手がいない」これが一番の問題である。特に地区役員の就任をお願いに行くと、「そんな能力ないよ」「責任者なんてできないよ」とほとんど断られる。ボランティアを導入するという戦後の戦略が通じない社会になって、自分主義がまかり通っている。他人ごとではなく自分のことだと思う人がいなくなってきている。地区役員のなり手不足は深刻な状況で役員の兼任・長期化、これが常態化している。このような状況の解決方法として、各事業の見直し、特に若手が参加できるシステム作り、役員のやりがいが出るような手当の支給・増額、そういうための助成制度、こういうものを研究していきたい。また、長野市からも事業主に対して、従業員が地区住民活動に積極的に参加するように要請してほしい。

 

《発言2》

 若里中央区の現状は、役員、特に区長と副区長をやってもらえる人がいない。断る理由の一つは、「仕事をしているからとてもできない」である。確かに私も区長をさせていただいているが、山ほどやらなくてはいけない仕事がある。私は退職しているので何とかやっているが、仕事をしていれば絶対無理である。さらに70歳後半でも結構仕事をしている。労働力不足ということで、国・行政でも働けるうちは仕事しなさいということでしょうがないと思っているが、ご意見をお願いしたい。

 

《発言3》

 地域の役員のなり手不足の要因として、「活動内容が分からない」、「なんとなく大変そう」という曖昧な認識によって生じているものもあると思う。実際にやってみないと分からないことはもちろんであるが、知ることもなくして、なり手がいない状態は余りにももったいないと思う。ぜひ、役員の仕事内容について知る機会があれば良いと思うがいかがか。また、役員を続けられる・続けてみたいという気持ちは、役員を継続していくために必要だと思う。そのために役員への活動費の支給と年数に応じた加算をするなどのバックアップをお願いしたい。このような仕組みがなければ継続することは難しく、担い手が断たれることも考えられる。誰もができる環境づくりが必要だと思う。またこのような仕組みがあれば各自のモチベーションも高くなると思う。

 

《発言4》

 会長として2年目で、在籍は6年目になる。この会は17区から女性代表が1名ずつ参加しているが、ほとんどの委員が任期の長期化、役職の兼務をしている状況が続いている。今年は女性区長が1名誕生した。また地域によっては女性の公民館長も活躍している。女性役員を起用しようとして規約を改正した地域もあるが、女性役員の選出はなかなかできない現状が続いている。地域住民の一人としては地域貢献をすることが大切なことだと考える。私のような主婦の立場でも、家族・家庭・企業・地域の理解と協力を得て役員を続けることができた。女性役員が負担にならない体制を整えることが大切であるが、どうしても現実は、女性・主婦にとって少なからず負担になる。女性役員が周りの協力を得られる環境づくりをぜひ推進していただき、併せて進めるべき方策を教えていただけたら幸いである。

 

《発言5》

 北中町では、子ども一人につき必ず一度役員が回ってくる。自主的というよりは半強制的に役員が回ってくる。これは子どもが小学校に入学した時点で避けられないことである。役員になるとその年の生活に少なからず支障をきたす。中でも仕事をしているお母さんは調整して行事の準備や参加をしなければならない。私もパートタイムで仕事をしている。本当なら今日この時間に仕事をすれば、その分の時給がもらえるはずであった。つまり育成会役員をすることは、私にとって0円のボランティアではなく、マイナスになっている。これは非常に悲しいことである。そこで育成会役員にも手当を与えたらいいと思う。
 役員をやることによって子どもたちだけではなく、いろいろと町の方と関わる機会が増えた。今、困ったことがあったら町の人たちと助け合うことができると思う。このような機会を与えてくれる育成会役員はとても重要なので、少しでも半強制的ではなく自主的に活動すべきだと思う。もし報酬があれば今まで以上にやりがいを感じられると思う。

 

《回答1》

 役員のなり手不足解消に関する決定打は正直持ち合わせていない。先ほども申し上げたとおり、どの住民自治協議会でも同じである。今は役員の話だけであるが、例えば、住民自治協議会の事務局長をはじめとする職員も、後任者にはしっかりした人材を確保したいということで、どこの地区でも困っている。
 このような課題に対し、「なるべく仕事をスリム化してください」ということをお願いしている。ただ、既にどこの地区でも、なるべく仕事を選別し、全体に関わりの薄いものは軽減するという工夫をしているので、これ以上のスリム化は難しいとも思っている。また、なり手がいないと言っているのに、役員枠を増やすというのは矛盾するかもしれないが、役員を増やすことにより、一人当たりの仕事の分量を減らすことも一つの方法だと思う。つまり、今まで1人でやっていた仕事を3人で行う。その代わり、一人当たりの仕事の量は少ないので、高齢者の方や働く主婦の方でも、少しだけならばお手伝いできるという形にする方法もある。ただ、もっと決定的な解決方法ということであれば、先ほどのご提案のとおり、報酬を出すのが非常に手っ取り早い方法である。ただ、報酬の件は報酬額が問題になる。千円で良いのか、一万円、十万円出さないと受けないのか、という話に最終的にはなる。このため報酬の話だけで解決を図ることは難しいと思う。住民自治協議会によっては役員の一部に報酬を出しているところもある。ただし、非常にわずかな金額である。
 これらは概念的な話なので、それを実態の数値として見るために、現在、調査(アンケート)をしている。この調査は住民自治協議会ができて10年ぶりに行うため時間はかかるが、そこで大まかな実態が分かると思う。その実態に合わせて住民自治協議会ごとに話をする予定である。
 市の答えとすると以上であるが、私の個人的な考えでは、非常に手間と時間のかかる話であるが、やはり育成するのが一番いいと思う。先ほどの話の中に地区の活動が楽しいという話が出た。あるいは七瀬中町区の公民館居酒屋の話のように、イベントの中で楽しいと思えるものを増やしていくことは有効な手段だと思う。また、子どもがいると半強制的に役員が回ってきてしまうという話もよく分かるが、話にもあったが、それによって視野が広がり、地域との関係が非常に強くなると思う。年代的にみると、お子さんが小学生という若い年代のときに、地域に初めて目が向けられる。その後、地域の中にだんだんと入って行くようになる。ところが子どもが卒業した後には地域との関係は薄くなってしまう。ましてや、高齢の世帯になって地区に来られた人は、何の関係もなくそこに住んでいることになる。今からいう話は一部のところにしかあてはまらない答えになるかもしれないが、お子さんのいる世代が地域に目を向けたときに、役員の人たちはその人たちを育てていくことを考えなければいけないと思う。その人たちが役員になるまでには、かなりの時間がかかる。それなりの覚悟と根気も必要であるが、これが一番の近道だと個人的には思っている。

〔地域・市民生活部長〕

『担当課:地域・市民生活部(地域活動支援課)』

 

《発言6》(学生)

 兵庫県出身であるが、親の経験から話をする。僕の母は役員がしんどいといって、毎回しんどそうに帰ってくるが、父は楽しいといって毎回帰ってくる。よく聞いてみると、仕事の内容よりも人間関係の方が大事と言う。
 人間関係がしんどいと仕事もしんどくなってしまうので、仕事の内容よりも人間関係の方から役員の配分とか采配ができないかと考えた。今、思っているのは、同じ趣味を共有できる人たちと役員をやることである。私の場合は陸上部であったので、同じ陸上部つながりで、役員のグループをつくるとか、そういうことからも居心地のいい楽しい場所ができると思う。

 

 

<上記サブテーマ以外のその他の意見>

 

《発言1》

 選挙の投票率について伺いたい。今年は三度の選挙があったが、投票率が低く、それが段々低くなっている。全国的にこの様な状況にある事は承知しているが、9月15日にあった市議会議員選挙の芹田地区の投票率は32パーセント位で、市内の108投票所の中で一番下という状況であった。このため白バラ会でもとても心配をしている。自分たちでできることは一生懸命やっているが、今後の選挙に向け、具体的な方法や対策があればお聞かせ願いたい。

 

《発言2》

 投票率について、芹田地区は今回に限らず、ずっと低い。国政選挙は50パーセント以上あるが、地方選挙、特に市議会議員の選挙が一番低い。原因の一つには先ほども申し上げたように、外から来ている人が結構大勢いるからである。そういう中で選挙の時には白バラさんにティッシュ配りをしてもらっている。白バラも役員がいなくなって、役員をお願いする際は苦慮しているのがほとんどである。そういう中で我々も日頃から白バラ会と協働して長野市を身近に感じる、あるいは市政に関心を持ってもらうにはどうすればいいか、連帯して考えていきたい。また、市にもアドバイザーとして、その会に参加していただけたら大変ありがたい。

 

《発言3》

 私は防犯の他に交通安全推進員という役割も担っている。ここでは自転車損害賠償保険の加入促進について、少し知恵を貸していただきたい。芹田地区は犯罪件数が長水の中で一番多いとのことである。実はそれだけではなくて、交通事故も非常に多いと聞いており、交通安全キャンペーンなどをやっている。たぶん交通事故が多いということは、比例的に自転車事故も多いと思っている。
 10月1日から、県の条例で自転車損害賠償保険への加入が義務化された。罰則はない。これについては広報ながの9月号でも掲載されていた。もちろん意識のある方は車の保険の特約に付帯しているので既に加入済みだと思う。ちなみにどの位加入しているか調べると、直近の数字はないが、信毎の記事で昨年の5月時点で長野県は28.8パーセントと掲載されていた。この保険加入を促進する啓発を考えたいが、たぶん県レベルで考えればチラシ、ポスター、PR動画など考えられると思うが、住民自治協議会レベルではどうしたものか、何かできる手はないのか困っているところである。そこで市の方でこういう手があるよと、具体的なアイデア・提案があったらご指導願いたい。

 

《回答1》

 具体的方策は市でも持っておらず、お答えができず申し訳なく思う。お話のとおり長野県の条例である。加入を促進する理由は、義務化であるが罰則規定がないからである。我々としても周知するため、会合の度にお願いする形でしか行えていない。どうすれば保険に入れるかという話であるが、一番簡単なのは免許をお持ちでしたら自分の車の保険会社に連絡をしてほしい。自転車の特約があると思う。また、新しい自転車を買う時には、お店でお話をしていただければ加入できる。ただし修理でお店に行くときには、STマークが貼ってある店舗のみである。貼ってない店舗では加入できない。分からない時は、支所または地域活動支援課にご連絡いただきたい。加入してもらいたいが、こうすれば皆さんが入れるという得策はないのが実情である。

〔地域・市民生活部長〕

 

<長野市総括>

《支所長》

 市長から支所長という辞令と併せて地域活動支援担当も任命されている。先ほど、市長から何かあったら全部支所長にという話があったが、なかなかスーパーマンのようにすぐに何でも解決できるというものでもないので、一人で解決できないものは関係課と連絡を取りながら、皆さんに寄り添って問題解決に当たっていきたいのでよろしくお願いしたい。
 今回の議題や自由討議の中では、隣近所の付き合い、人と人とのつながりというところが共通のポイントだと感じた。先ほどの話のように、芹田地区は中心市街地で、利便性がよく、アパートやマンションも多く、官舎とか大学があるということで、転勤族とか学生とか、先ほどもここに来て2~3年という方もいたが、一時的に居住している方が多く、転入・転出は激しいが人口は変わらないことはそれが要因であると思う。このような地域性の中で、新旧住民の関わりが希薄なため人間関係の構築が難しいことが問題である。そういうことを踏まえて、私も地域の皆さんと一緒に考えていく。
 それから、防災と減災は互助・共助も大事であるが、まずは自助ではないかと私は思っている。まず、自分の身を守る手法を考えていただきたい。先月、21日に国土交通省の千曲川河川事務所が「芹田地区マイタイムライン」の研修をした。そこには区長や地区の防災指導員の方に参加していただき、どんな状況で避難の準備をして避難所へ避難するか、そういう判断を家族で相談して欲しいという研修であった。これをぜひ区でも考えていただき、「マイタイムライン」をどうやって作っていくのか進めていただきたいと思う。私も一緒に考えていきたいと思うので、よろしくお願いしたい。 

 

《市長》

 本日は、芹田地区の未来トークが開催できたことにお礼申し上げる。
 メインテーマの「元気で明るく、楽しい芹田を目指して」で、長野赤十字看護専門学校・信州大学工学部の学生の皆さん・育成会の皆さん・各区長・公民館の皆さん、それぞれから貴重なご意見を頂いた。
 支所長からの話のとおり、なんと言っても人間関係が大事である。どんな時でもいろいろな意味で人と人との関係が発生する。いろいろな役員をやるにしても新しい人間関係ができ、それがまたこの町が楽しい・いい町だということにつながっていく。そういう意味でもぜひあいさつを大切にしてほしい。今は知らない人に対してあいさつをしないようであるが、芹田地区ではみんなにあいさつをしていただきたい。あいさつは努力と勇気がいるが、一言のあいさつで人間関係は変わるので、ぜひお願いしたい。
 子どもの虐待に関する事件が増えている。私は「長野市で絶対虐待死は出さない」という決意を持って取り組んでいる。もし、子どもの泣き声が何日も聞こえることがあったら、空振りでも構わないので連絡してほしい。みんなで関心を持つ、人に関心を持つということが大事である。
 本日は、いろいろ素晴らしいご意見などを頂いた。しっかりと受け止め今後の市政に生かしていきたい。

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