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長沼地区市民会議

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  • 更新日:2012年1月5日更新

長沼地区元気なまちづくり市民会議

長沼地区市民会議の様子 

開催日

平成23年9月23日(金曜日) 午後2時~

地元参加者数

115人(男性80人女性35人)

会場

長沼公民館

市側出席者

鷲澤市長、湯原企画政策部長、寺田保健福祉部長、樋口産業振興部長、倉澤建設部長、小山危機管理防災監、川島長沼支所長

会議方式

議題提案回答方式

市長説明施政方針

なし

議題・テーマに関する会議

《1.千曲川堤防管理道路の通り抜け禁止に起因する地区内の交通対策について(赤沼区 杉山武司)》

 千曲川左岸堤防の村山橋・小布施橋間のうち、玅笑寺(津野地区)から北は市道認定されていない「堤防管理通路」であり、現在国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所により、赤沼と小布施との境で通行止めとされている。このため、村山橋以南から国道18号などの渋滞を避けて堤防道路を通行してきた車両が、地区内の幅員の狭い県道368号線(県道村山豊野停車場線)や市道・農道に大量に流入することになった。その中には大幅なスピード超過をするなどマナーの悪い車両が多く、通学路として利用する児童・生徒および地区住民の安全が脅かされている。狭い農道を通行するため、農作物への被害も報告されている。

 また、国道18号赤沼信号から県道368号線への進入は午前7時から午前9時の間は規制があるにもかかわらず無視して進入する車両が後を絶たず、堤防道路からの流入車両と合わせて危険な状況となっている。

 通学路の安全確保ならびに地域住民の生活基盤確保のため、次の点について、提案・要望する。一部要望済みの案件もあるが、関係機関と協議の上、総合的に検討していただきたい。

1 堤防道路関係

(1) 玅笑寺(津野地区)・小布施橋間の堤防管理道路を市道として占用申請すること。(通り抜け禁止  の解除)

(2) 前項と同時に、通学時間帯(朝・夕)に堤防道路から地区内道路への流入を防ぐため時間による規制を設けること。

(3) 上記(1)、(2)が困難な場合、堤防道路通行車両の地区内流入を制限する対策を地区住民と協議の上、別途講じること。

2 地区内道路(県道368号線、市道関係)

(1)      横断歩道の設置3カ所(PTA会長名で長野中央警察署長宛て要望済み)

  ア 浅慶院そば:県道368号線と市道長沼34号線・26号線との合流地点

  イ 一の配:県道368号線と市道長沼87号線との合流地点 

  ウ 大栄団地入口:市道大町東北中学線と市道長沼233号線の合流地点

(2)      県道368号線の歩道部分のグリーンベルト化(PTA会長名で長野中央警察署長宛て要望済み)

(3)      通学路標識の設置

(4)      制限速度の30キロを道路標示

(5)      交通取り締りの強化(速度違反、規制違反、悪質車両摘発など)

 

《回 答》

1 堤防道路関係 (1)堤防管理道路の市道占用について

 一級河川千曲川の堤防は千曲川河川事務所が河川の管理用道路として位置付けている。その中には県や市が国との兼用協定により県道や市道に認定して維持管理を行っている箇所がある。これらは昭和39年の河川法の改正により、千曲川の管理が長野県から国直轄管理となった際に、それまで堤防を県道や市道として使用していたものを既得権として認められたものである。

 要望の箇所は国の河川管理用通路区間約2.7キロメートルである。この箇所における一般車両の規制はこれまでは行われていなかったが、地元から、通過車両により耕作者に危険が及ぶため通行抑制措置をという要望が出された。国は交差道路を使用する堤外地へ行く耕作者の安全確保のために平成22年9月15日から小布施町境に車止めを設置して通り抜けを禁止した。今回の要望はこの区間を市道として国へ占用申請することにより交通開放できないかということであるが、国の回答は、占用申請があれば許可は可能ということであった。ただし、長野市区間が約1.6キロメートル、小布施町区間が約1.1キロメートルあるが、占用申請に関しては同時申請がないと一体的な交通開放はできないということであった。小布施町に確認したところ、現時点で占用の予定はないという回答である。このため現在国への申請はできない状況となっている。今後小布施町と協議などを重ねてまいりたいと考えているが、道路管理者側として心配なことがある。今は道路としての認定がないが、道路認定された場合、小布施橋から落合橋までの堤防が国道のバイパス的に使われる可能性があり、交通量の増大、また北側から入ってきた車が混雑する村山橋付近、大町や穂保で横に逃げる交通対策も考えなくてはいけなくなる。このようなことから、占用申請については総合的に検討して慎重に進めてまいりたいと考えている。

(倉澤建設部長)

1 堤防道路関係 (2)堤防道路から地区内道路への流入を制限する時間規制について

 この会議の前に長野中央警察署、長野建設事務所、長野市で検討会を開催した。

 まず、長野中央警察署の見解は、国道などの渋滞を避け、時間短縮のために堤防道路を通行する車が多いということである。地区内道路への流入を規制するためには手前道路で交通規制を行う必要があり、その結果他の地区でも同様の問題が生じる可能性があるということで、交通量調査や通行車両ドライバーからの意見聴取、迂回(うかい)道路沿線住民の合意の有無などを総合的に前向きに検討したいということであった。

 (3)については、長野市としても地域における交通安全対策は大切なことと認識しており、これは警察も建設事務所も同じ見解である。地域の皆さまと今後十分に検討を行い、関係機関に強力かつ継続的な働き掛けを行っていきたいと考えている。長野市の交通政策課が窓口になるので、意見交換を行っていい方向を探っていきたい。

 

2 地区内道路(県道368号線、市道関係)

 (1)横断歩道の設置3カ所について、一の配に関しては現在長野中央警察署が設置の方向で検討しており、今年度中に設置されると思われる。大栄団地入口交差点についても設置の方向で検討しているとのことである。浅慶院付近の交差点に関しては、道路幅員が狭くて横断歩道歩行者の安全な待機場所がないということで、歩行者の待機場所が確保できれば検討したいということであるので、またご相談させていただきたい。これについては今のところ設置の見通しが立っていなく、今後の課題である。

 (2)グリーンベルト化、(3)通学路標識設置、(4)制限速度標識に関しては、長野中央警察署、長野建設事務所と協議したところ、現状の問題点として、道路幅員が狭い、グリーンベルトの十分な幅が確保できない、通学路標識は十分な効果が期待できない、制限速度の道路標示は現在行っていないことが挙げられた。そこで、歩道グリーンベルト、通学路標識、制限速度の道路標示に代わる分かりやすい道路標示などにより効果的な対策を考えたいということであるので、関係機関と十分に協議してまいりたいと考えている。地区の皆さまにもご協力をお願いしたい。

 (5)交通の取り締り強化については、長野中央警察署としては積極的に実施したいということである。ただ、警察車両や違反車両を止めるために民有地の提供など交通取り締りにご協力をいただきたいということなので、地区の皆さまの協力が必要である。

(湯原企画政策部長)

《再質問1》

 一の配交差点の横断歩道の設置については、PTA会長名で長野中央警察署へ要望を出した際、交通規制課長から今年度中の設置という回答を得ている。今の回答では検討中ということだったが、長野中央警察署から正式な回答をもらったのか。また、歩道にグリーンベルトがあれば、運転者は注意すると考えている。あくまでもスピードを落としてもらうことを目的としているのだが、それでも違う方法で対策を講じることになるのか。

 

《再質問1回答》

 長野中央警察署で予算の優先順位を付ける中で、今年度中に設置するという回答であり、いつという明確な回答はもらっていない。できるだけ早い時期の設置について要望してまいりたい。グリーンベルトについては、警察としてあらゆる対策を考え、最も効果的なものを実施していく考えだと思う。地域の皆さまと話をする中で進めていくことになると考えている。

(湯原企画政策部長)

《再要望1》

 堤防道路の通行止めにもかかわらず車がどんどん入ってくる。チェーンでポールが留められているが、誰かが強引に外して通る時もある。千曲川工事事務所ではさらに太いチェーンで留めるなど、いたちごっこになっている。通れなかった車は赤沼地籍内の幅2メートルの農道に入り込む。1トン車、2トン車が入り込むと、沿道のりんごを払い落として角を曲がっていく。区民からも何とかしてほしいと要望が出ている。地区内の耕作地に入らないような措置を取っていただきたい。また、せっかく「桜堤」ができたので、桜を観賞しに来た車が通り抜けできるようにしてもらいたい。それと、この道路が通り抜け可能になるとバイパス道路になってしまうのではないかと回答があったが、バイパス道路になっても良いのではないか。

 

《再要望1回答》

 行き場のなくなった車が農道に入り、りんごを傷める件については、千曲川河川事務所に伝えておく。「桜堤」のコンセプトは、遊歩道を造り、歩いてもらって桜を見ていただくというものである。その脇の道路部分の交通については特に考えていない。現在は河川の管理道路であるが、これが公道として誰もが通れる道路になると、国道などのバイパス的道路になる。現在それに耐えられる道路幅があるわけではないので、今後どのようにすればよいか、小布施町と一緒に考えてまいりたい。

(倉澤建設部長)

《再質問2》

 堤防管理道路を占用申請してしまうと、バイパス的な流れになってしまい好ましくないということであるが、村山橋の工事に伴い道路がアンダーパス化したため、村山橋南から北上する車の大きな流れができてしまった。以前は村山橋に突き当たると踏み切りもありそこから国道に行く車が多かった。その流れがなくなって、どんどん北上する流れができてしまい、実質バイパス化してしまっている。その流れをつくった責任は市にあるのではないか。その流れをつくっておいて、一方で堤防道路を止めてしまったことによって、行き場を失った車が結果的に県道に入り込んでいる。県道はそれだけの車を受け入れるキャパシティーがないということで、さまざまな問題が生じている。本来そのような流れをつくったことが問題であると考えている。村山橋の手前で堤防を走ってきた車を止めてしまい、国道406号に流してしまうという流れをつくれば根本的な解決になると思う。また、地元耕作者からの要望により通行止めを行ったということであるが、長沼地区からの要望なのか小布施地区からの要望なのか教えてほしい。

 

《再質問2回答》

 村山橋の工事により平面交差であったものがアンダー化して、車が来やすくなったというご指摘は、ごもっともである。堤防を北上してきた車は、アンダーで下りて国道にも出られる。北側への通行を進入禁止にすることも不可能ではないと県公安委員会から所見を頂いているが、それが好ましいのかどうかは交通の流れの中で検討をしていかなければならない。また、昨年、長沼地区から国へ、耕作者が堤防を渡って耕作地に行く際、交差する車両が危険ということで車を抑制していただきたいという要望があり、今回の国の措置に至った経過がある。堤外の耕作地に行くことは今後も続くので、横断する車両の安全性も考えなければいけない。そういった点も踏まえて総合的に考えていきたい。

(倉澤建設部長)

《再要望2》

 安全パトロールをしているが、村山橋方面からの車は15分間で70台以上すれ違っている。除雪の時期になると車がスリップして動けないという状況も昨年はあった。その場合子どもたちは車と車の間を歩くということになり危険である。早期の対応をお願いする。

 

《再要望2回答》

 県道の除雪と除雪の際の安全確保については、長野建設事務所へ伝える。

(倉澤建設部長)

《再要望3》

 耕作者が堤防道路を交差する際、以前は確かに危なかったが、今は桜堤ができ、平らな部分が数メートルありそこで左右の確認ができる。最近まで、堤防道路を通る車の量を抑えたり、スピードを下げてもらったりするようなお願いを赤沼区として長い間してきたと思うが、耕作者によると、桜堤ができた現在は農道に入り込んだ車にリンゴを落とされる方がつらいということであったので参考にしてほしい。

 

《再要望4》

 時間規制とか通学道路である旨の標識は、地域でも付けている。今年も配置を変えたりといろいろ活動している。行政にもアイデアを出してもらい、良い方向にもっていきたいので、継続した協議をお願いする。

 

《再要望5》

 堤防道路の通行止めに関しては状況も変わったので、スピードを落として通行できるような形で進めてもらいたい。

《市長説明》

 堤防はバイパス的に使うのが当たり前だと思う。ただし、皆さまが了解するかどうかが大きな問題である。同時に、技術的にバイパスとして使える道幅やつなぎの問題が解決できないとだめであろう。長期的に考えれば、長沼地区の狭い道路に車は通らせない方が良いと思う。堤防道路を使って国道と2本のバイパス道路があれば良い。ただそれができない理由はいろいろあり、一つ一つ解決していく必要がある。道路を横断する時に耕作者が危険ではないかなど、皆さまでも議論をしながら進めていく必要がある。それぞれ考え方があると思うので、どういう方向に持っていくかは皆さまが考えた上で結論を出すべきである。同時に技術的に、またお金の問題も含めてそれが可能かどうか、整理していくことが大事である。地区内から車を全部排除して、散歩道にしてしまえばどうだろうか。皆さまはだめと言うに決まっているが、これも一つの方法である。地区の人だけには車の通行証を渡し、外の人には車の通行をさせないようにする。中心市街地では実際に通行止めにしている。善光寺の前に車は入れない。住んでいる人や工事車両には特別許可を出している。そういう道路は素晴らしい道になる可能性がある。京都の「哲学の道」は、ゆっくり歩くことによって思索をする。買い物にしても狭いほうが商売になる。ただそこに来るまでの道路と駐車場はしっかり整備しなくてはいけない。いろいろなことが考えられるので、自分たちでどうしたらよいか考えていただきたい。長沼地区の道路が狭くてバスも通れなくて困るということは何十年も前から言われており、どうしたらよいか、目標を皆で考えて設定することが大事である。行政に頼らず、皆で思い切った発想をして、行政を含めて納得させる力も必要である。

 もう一つは、根本的に自分たちでやる気を出すか出さないかということだと思っている。本当にやりたいことは、「地域やる気支援補助金」などを活用し、提案して予算を勝ち取ることが必要になる。やる気のあるところに引っ張ってもらうのが今の行政の中心である。短期的にやることと、長期的にやることを分けて考えることが必要である。これらを組み合わせて皆さまも考えていただきたい。

 

『担当課:企画政策部(交通政策課)、建設部(道路課)』

《2.遊休農地などを活用した地域の活性化について(穂保区 土屋喜信)》

 長沼地区は農業地帯であるが、少子高齢化や農業の後継者難などのため、空き家や休耕地が増加しており、今後ますます深刻な状況になることが予想される。活力ある長沼地区を持続させていくためには、遊休農地や空き地を有効活用することを検討する必要がある。

地域の活性化に向けたまちづくりを進めるために、

  1. 農業に興味のある方の受け入れと育成(住居の提供)
  2. 新たな地場農産物や農産物加工品の開発・生産
  3. 子どもたちが農業体験できる農地の提供

 などが考えられるが、市内外で取り組まれている事例や行政からの支援策などについて教えていただきたい。地区内に専門チーム(仮称長沼地区活性化事業推進委員会)を立ち上げることも検討していきたいと考えている。明るく希望のある長沼地区にしていきたいので、よろしくお願いしたい。

《回 答》

 今年度力を入れて取り組んでいる施策として「新規就農者支援事業」がある。農業の担い手の確保、育成という観点から市内外から新規就農希望者を募り、担い手の減少、耕作放棄地の増加、農業生産基盤の弱体化、後継者問題、雇用問題、これらを全般的に解決していきたいという思いの中で創設した。内容は、研修費の助成が月額10万円以内、最長3年間である。研修期間を過ぎて営農する段階になると、営農資金の助成をする。月額10万円以内で2年間助成する。いずれもおおむね40歳までの方で専業で就農を予定し10年以上継続することが条件である。

 現行制度として「就農促進奨励金支給制度」がある。40歳以下で10万円、55歳以下で5万円支給している。過去10年間、約100人に支給してきたが、調査したところほとんどが離農していない実績があった。これは効果があるということで新たに新規就農者支援事業を立ち上げたものである。

 里親支援であるが、里親制度は新規就農者にとって農業の技術だけでなく地域のしきたりなどを教えてもらえるなど利点が多い。里親制度は県の制度で1年間だけのものであり、県から50万円程度が支給される。2年目は長野市から40万円支給するということで設けた制度である。就農する皆さまを孤立させてはいけないということで、新規就農者支援を受けた方には「ながの農業再生塾」の塾生になっていただくこととしている。今年度12名が第1期生としてこの制度の支援を受けている。長沼地区にも3人いる。また、農業委員会、農業公社、JAが構成員となり5つの地区で「新規就農者支援会議」を設けている。ここで、農地や住居のあっせん、営農の支援をしていただく。研修については、報奨金を受けた皆さまが「長野市農業青年協議会」を作っており、会員数は62名であるが、この皆さまにも塾生の支援をお願いしている。年2回の交流会を開催して情報交換を行っている。

 農産物の加工などについては高付加価値化ということだが、販売による所得の向上、経営の安定化、消費者に地域の食文化の紹介など、地域の活性化につながる。こうした地域農産物に対する支援策を紹介する。第六次産業化という大きな流れがあり、農作物を作るだけでなく加工まで持っていこうという流れで、それに対する支援策である。一つは農産物の加工施設支援事業で、加工施設を設置したいというグループに対し、補助率2分の1、限度額500万円の補助制度がある。対象は農業法人または法人化を目指す農業者組織である。もう一つは農業法人化事業である。法人化される皆さまに対して、出資額の2分の1未満であるが上限250万円を出資させていただく。すでに、篠ノ井山布施にある「有限会社たんぽぽ」、柳原の「夢ファームこじま」と2つの団体に出資している。出資金については、基本的には返す必要はないが、10年後くらいに返せるか打診をする予定になっている。特産品の開発支援事業として、地域の特産品の開発、生産から加工、販売まで一貫して行う取り組みなどに対して1グループ10万円を助成している。

 農業公社が中心に取り組んでいる「“ながのいのち”ブランド」推進事業は、当初は中山間地の皆さまを対象にスタートしたが、ロゴマークが素敵なのでいろいろなところから問い合せがあり、対象を少しずつ広げている。農業公社が仲介し農業者と商工業者の連携により新たに開発・商品化された「ながのいのちブランド商品」として鬼無里みそ・えごまラスク、マコモ入り豆腐、西山産大豆の菓子:あとひき豆、カレーもつがある。

 市民による「市民農園」の開設も行っている。農地を所有していない者による「市民農園」の開設が可能となる「特定農地貸付法」が成立し、若槻地区で平成22年7月に開設した。若槻地区住民自治協議会が一般社団法人「コミわかグリーン倶楽部」を設立し、コミわか、市、農業公社の3者で「特定農地貸付事業に関する貸付協定」を結び、「コミわか農園」として若槻東条と徳間地籍で約70区画開設している。好評ですぐに区画が埋まってしまい、第2期分を計画しているようである。

 地域活動への支援補助事業を紹介する。「長野市やる気支援補助金」は住民自治協議会からの事業提案に基づき、地区まちづくり計画の実現を目指してがんばる住民自治協議会のやる気を財政的に支援するもので、限度額100万円、補助率10分の8である。「ながのまちづくり活動支援事業補助金」は地域の志のある団体が取り組んでいただくときに活用していただくもので、上限100万円である。「地域発 元気づくり支援金」は、県の事業であるが使い勝手のよいもので、市町村や公共的団体が住民とともに自らの知恵と工夫により自主的、主体的に取り組む地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業に対し支援する。ハードについては補助率3分の2、限度額500万円、ソフト事業については上限はなく、補助率も10分の10である。

 都市農村交流活動の実施状況については、長沼地区では、「アグリながぬま」が主催してイチゴ狩り、サクランボ狩り、リンゴ狩りなどを実施し、全国から1万人近い参加者でにぎわっている。これをさらに発展させるのも一つの考え方だと思う。活性化事業推進委員会を発足することになれば、農政課職員を派遣するので連絡していただきたい。

(樋口産業振興部長)

《関連要望》

 長野市農業公社の職員は農協の天下りのような素人が多く、補助金・助成金、農地の貸し借りなど、農業に関係することを相談に行っても即答できないし、自分の判断でやってしまう場合があり、長野市の回答とは全く違う趣旨の回答があったりする。市はしっかりしたプロを育てていただきたい。

 

《市長説明》

 農業再生の決め手は、個の農業者を育てて、増やす以外にはないと考えている。明治維新の時、学校をつくるために、給料を払ってでも教師を養成することから始めた。農業についても人手不足がずっと言われているが、農業者を育てるしか方法がない。従来から新規就農者に1回10万円を補助する制度があった。過去10年間で100人がこの補助金を受け取っているが、全員今でも農業を継続している。この政策をもっと大きくしようということで月10万円出すことにした。どうしてもこれをやりたいと研究して、この4月からやることになった制度である。

 

『担当課:産業振興部(農政課)』

自由討議

《1.同報無線スピーカーの増設および避難場所への移動方法について》

 長沼地区の歴史は水害との戦いの歴史である。災害時には一刻も早く避難することが大切であり、そのためには同報無線などによる情報伝達に万全を期す必要がある。

 本年6月29日には、長沼地区の防災訓練があり、同報無線による情報伝達訓練を行ったが、大町区の大栄地区においては音声が聞こえないということであった。大町区には同報無線スピーカーが西厳寺近くに1基だけあるが、大栄地区は国道18号と田畑を挟んでおり、聞きにくい。早急に同報無線スピーカーをもう1基設置していただきたい。

 また、水害時の避難場所である古里小学校に避難する際、途中東北中学校周辺は低く、道路が水に漬かり水深が深くなることが予想され、とても心配である。できるだけ安全に移動するにはどうしたらよいか提示していただきたい。

 

《回 答》

 長野市は同報無線を災害時の緊急情報の伝達手段として重要な位置付けをしている。しかし、市内全ての場所を同報無線のスピーカー、または区長、消防団に配布している戸別受信機でカバーすることは困難である。そのため、同報無線だけでなく、区長や防災関係者の連絡網を通じて住民の皆さまに呼び掛けを行ったり、消防車両やパトカーなどの緊急車両により周知していくこととしている。 

 大栄地区周辺の屋外スピーカーの設置状況については、東は大町の消防器具置き場、西は東北中学校に設置してある。スピーカーから離れている場所は放送が聞きづらいことは承知している。その場合の対策として、放送した内容をフリーダイヤルで確認することができるのでご利用いただきたい。特に、長沼地区においては、水害地帯ということで昨年全戸に配布した防災ラジオでも同じ内容の放送が受信できるので有効に活用していただきたいと考えている。

 現在、県が土砂災害防止法に基づき危険区域の指定を行っている。この指定は、中山間地域で行っているが、来年までかかる予定である。今年、来年に指定されたものについては来年、再来年と防災無線を設置していかなければならない。もうしばらく我慢をお願いする。現在庁舎の建て替えの中で総合防災情報システムを検討している。このシステムの中で同報無線の補完をするような多様な媒体を使った情報伝達方式を検討しており、これらを組み合わせてより多くの皆さまに緊急情報を伝達できるようにしたいと考えている。今年度中には携帯電話会社ドコモエリアメールにより緊急放送が配信できるよう協議している。その後ソフトバンク、KDDIについても協議していきたいと考えている。

 洪水に関しては、河川管理者である国・県と長野地方気象台から情報提供がある。それまでの累計雨量と千曲川、犀川の上流地点の観測状況から河川の水位予測はある程度できる。台風15号では夕方に雨が上がったが、千曲川、犀川、蛭川が増水を始めたのが夜であり、午後8時以降、順次増水してきた。こと増水に関してはある程度の予測ができる。水害が予想される場合は、規模や状況にもよるが、市が市民の皆さまにお知らせする情報の順番がある。避難準備情報、避難勧告、避難指示、最終的には地域からの退去となる。このような避難に関する情報をできるだけ早く提供するよう努めてまいりたい。ただ、地区内の状況を一番ご存じなのは住民の皆さまである。道路がどこで冠水するか、避難の時にどういう支障があるか、これらを把握していただいていると思うので、できるだけ早い段階で避難を開始していただきたい。近年非常に多いゲリラ豪雨は短時間で急激な雨が局地的に降るため、事前に市から情報を提供することは困難である。この場合、もし情報提供のない中で増水した場合は、無理して避難をせずに、当面は自宅や公民館などの2階以上に一時的に避難するのが安全な場合がある。増水、浸水している時は道路も危険なので、状況を見極めてその都度判断していただきたい。いずれにしろ、日頃からの情報収集が大事である。テレビやラジオで最新の気象情報を収集していただき、余裕ある避難ができるよう普段から準備をしていただきたい。やむを得ず増水した状況で避難しなければならない時の心得がある。最小限の荷物を背負って持つ、動きやすい服装で、複数の人数で避難する、ロープなどを持ってお互いにつながるということ。長靴は水が入ると動きづらいので運動靴がよい。冠水した道路はどこに危険な場所があるか分からない、側溝がある、歩道の段差があるため、できるだけ道路の真ん中を歩く。道路にはマンホールがあり蓋が外れている場合もあるので、棒で探り確認しながら避難していただきたい。そのために普段からどの辺が危ないか認識しておくことが重要である。

(小山危機管理防災監)

《関連要望1》

 長沼地区も高齢化しており、インターネットや携帯電話を使っての情報の収集が難しくなっている。ここに聞けば最新情報を簡単に入手できるというような、高齢者でも簡単に問い合わせができるシステムを考えていただきたい。

 

《関連要望1回答》

 現状では、支所または危機管理防災課に問い合わせていただければ、必要な情報をお知らせできる。将来的には、市から一方的に情報を提供するのではなく、市民の皆さまからも情報を頂けるシステムを考えていきたい。

(小山危機管理防災監)

 

《関連質問1》

 今日の新聞に、飯山市が災害時にツイッターを利用して情報を発信するという記事があったが、長野市は利用する予定はあるか。

 

《関連質問1回答》

 ツイッターに関しては、長野市全体の情報政策の中で検討していく必要があると考えている。県をはじめ複数の市町村でツイッターを取り入れているが、運用に関し若干の問題があると聞いている。次期の高度情報化推進計画を進める中で、どのように位置付けていくかということになる。防災情報だけをやるのではなく、市全体の情報管理の中で検討してまいりたい。

(小山危機管理防災監)

 

《関連質問2》

 長沼地区には屋外の同報無線と戸別の受信機が備わっているが、全て市からの放送ばかりである。地区から情報を流すことはできるのか。

 

《関連質問2回答》

 訓練の位置付けであれば可能であるが、防災に関係しない放送は法律で禁止されている。例えばいざ水がつき始めたというような情報をもらい、それを無線で流すことは可能である。その際は危機管理防災課までご連絡を頂きたい。

(小山危機管理防災監)

 

《関連要望2》

 長沼地区として一番恐れているのは千曲川が氾濫して堤防が決壊するのではないかということである。洪水ハザードマップを見ると、5メートルくらいの水深となる。そうなると2階建ての屋根に上がらないと助からない。雨の中を年寄りや子どもを連れて、場合によっては暗い中を避難することが考えられるが、その場合実際に避難場所まで行けるのか。古里小学校、東北中学校、豊野まではそもそも無理だと思う。長沼小学校にしても、行く道が低く、たどり着けないだろうと思う。それを解決するために、人工的に土を盛った高台を地区内に何カ所か造ったらどうか。土は残土を持ってきて積み上げればいいと思う。上を平らにしていざとなったら逃げられるようにするのが一番簡単なのではないか。数カ所は必要になるが、まず長沼公民館の東側を堤防より高くする。穂保区であれば老人ホームがあるのでその周辺に造ったらどうか。日常的には子どもを遊ばせたりできるのではないか。赤沼であれば赤沼公園と一体的に何か考えられるのではないか。そうしないと実際の避難ができないと思うので、検討していただきたい。

 

『担当課:総務部(危機管理防災課、情報政策課)』

《2.少子化対策としての未婚者への対応について》

 長沼地区には結婚適齢期にもかかわらず結婚しない人が多くおり、これは長沼のみならず全国的な問題となっている。一つの理由としては、男性はおとなしく女性との会話が苦手で、一方女性はキャリアウーマンとして経済的にも余裕ができたためと思われる。少子化を防ぎ、元気な長沼地区が実現できればと考えているが、結婚アドバイザーの設置など行政から支援をしていただけないか。また、現在行っている施策や今後に向けて検討していることがあれば教えていただきたい。

 

《回 答》

 少子化は、未婚の男女が増加しているということだけではなく、晩婚化、ライフスタイルの変化により出生数が減少しているなど複合的な要因によるものと考えている。未婚男女が増加していくということは、これからの地域社会の形成や市の行政運営を考えると、与える影響が非常に大きい。従来だと地縁血縁、職場や近所の紹介による出会いが多かったが、近年の人間関係の希薄化により、現在は結婚相談所が主にその役割を担っている。市内でも電話帳を見るとたくさんの結婚相談所が載っている。また、個別の相談やお見合いパーティーが数多く行われている。長野商工会議所や農協でも結婚相談をやっているが、会員、組合員が対象である。

 行政で結婚相談を行うのは難しい。他の自治体でお見合いパーティーを実施しているところもあるが、参加者が思うように集まらないようだ。シルバー人材センターでは、平成21年度から週に1度、結婚相談事業を実施している。4人の相談員はともにベテランの方で面倒見が良いということなので、ぜひご利用いただきたい。すでに11組が成婚に至ったということである。登録者は男性が300人、女性が160人である。市では、問い合わせがあった場合にはシルバー人材センターを紹介している。

 結婚は個人の思想とか信条に関わる問題であり、行政による出会いの場づくりとなると関わり方を含めて慎重に研究をする必要があると考えている。むしろ行政としては結婚されたご夫婦が充実した明るい生活を送り、結婚してよかったと思える環境づくりをする、安心して楽しく子育てができるように子育ち・子育て支援の充実を図って活力ある長野市をつくることが必要ではないかと考えている。

(寺田保健福祉部長)

 

『担当課:保健福祉部(保育家庭支援課)』

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