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柳原地区ながの未来トーク

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  • 更新日:2021年3月5日更新

令和2年度 柳原地区ながの未来トーク

 ながの未来トーク柳原地区

開催日

令和2年8月22日(土)  午前10時

参加者数

70人(男性60人、女性10人)

会場

東部文化ホール

市側出席者

加藤市長 酒井企画政策部長 小林建設部長 鎌田危機管理防災監 戸谷柳原支所長

会議方式

未来トーク方式

【議題に関する会議】

<1 千曲川左岸堤防強化について>

 

《意見1》

 令和元年東日本台風による洪水被害では、千曲川の堤防が決壊し、家屋、都市基盤、農業などに甚大な被害を受けた。令和2年1月には、「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」がまとめられ、市においても令和2年4月に長野市災害復興計画が策定されるなど、災害からの復旧・復興に向けた取り組みが着実に進められているものと考えている。
 しかし、昨年度の洪水災害は、千曲川流域に住む柳原地区住民にとって、今後の豪雨災害や千曲川堤防決壊への不安を一層募らせる出来事となった。
 そこで、今後の柳原地区内の千曲川護岸工事について、信濃川水系河川整備計画による事業の今後の予定や、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトによる新たな事業の内容、実施予定について伺いたい。

 

 《回答1》

 信濃川水系河川整備計画は、平成26年1月に国が策定したもので、今後おおむね30年間の河川整備の具体的な目標や内容を示すものである。この中で、千曲川の整備目標については、当時、観測史上最大とされた「昭和58年9月洪水」と同規模の洪水が発生しても、堤防の決壊、越水などによる家屋の浸水被害の防止、または、軽減を図ることとしている。主な取り組みとしては、堤防整備、河道掘削、新潟県の大河津分水路の改修、既設ダムの有効活用などで、既設ダムについては、大町市内のダムなどを想定している。
 村山橋から落合橋付近の築堤事業についても、整備計画の下、右岸側4.5キロメートル、柳原地区から大豆島地区までの左岸側5.3キロメートルを合わせた、両岸約9.8キロメートルについて、堤防のかさ上げ、拡幅および県道・市道の兼用道路を整備する内容となっており、(国により)平成27年度から事業化され、平成29年度から工事着手し、現在も築堤工事が進められている。このうち、左岸の柳原地区を含む村山橋から屋島橋間の約2.8キロメートルの築堤および兼用道路の整備については、「既存堤防高より0.7メートル~2.2メートル程度のかさ上げ」「既存堤防より堤内地側(住居地側)は0メートル~20メートル程度の拡幅」「堤防上の舗装幅を7.0メートルとし、2車線確保」する整備を予定している。平成27年10月から地元説明会および地権者説明会を開催し、用地取得を全て完了し、現在は、全区間において段階的な盛り土により堤防を築く工事を実施中である。
 次に、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトについて説明する。この計画は、令和元年東日本台風災害を踏まえ、これまでのハード対策では、短期間に整備することには限界があることから、国、県、流域市町村が連携し、「河川における対策」「流域における対策」「まちづくり・ソフト対策」の3本の柱により、流域が一体となった治水対策を行い、おおむね5年間で「再度災害防止・軽減」、「逃げ遅れゼロ」、「社会経済被害の最小化」を目指すものである。
 まず、ハード対策の柱である(三本柱の一つ目)「河川における対策」では、令和元年東日本台風の洪水で大規模な浸水被害が発生した区間などにおいて、越水などによる家屋部の浸水を防止すること、それ以外の区間では令和9年度までに対策を講じることを目標としている。プロジェクトの具体的な取り組みとして、河川対策では、穂保堤防の決壊箇所で、全面をコンクリートなどで被覆し、堤防の強化が図られている。また、河川水位低下および洪水流下断面向上の取り組みについては、立ヶ花狭窄(きょうさく)部の河道掘削が早急に望まれるところであるが、遊水地の整備と合わせて行わなければ効果が発揮できないとのことで、現在は、上流の千曲市、篠ノ井、下流の中野市、飯山市において、遊水地の検討をしていると聞いている。なお、遊水地の役割についてであるが、平常時には水は入らないが、洪水時には河川の水位が上がり、越流堤を超えて一時的に水をためる機能を持っているため、下流の水位を低くする効果が期待できるものである。また、穂保地区の堤防の復旧について詳しく説明すると、堤防の表面部分がコンクリートで覆われており、強化が図られるとともに、川側の堤防法尻(のりじり)部分の延長140メートルについて、盛り土材と既設地盤の一体化を保ち、地盤が弱くならないように、この区間は5メートルの矢板を設置している。
 続いて、3本柱の二つ目の「流域の対策」のうち、市の取り組みを説明する。流出抑制対策として、ため池や学校のグランドを一時的に貯留池として活用していく。雨水調整池については、新たに長沼、大豆島と松代東寺尾に整備を検討している。また、大規模災害時の迅速な復旧支援ということで、河川防災ステーションの整備を長沼地区に現在検討している。防災ステーションは何十年に1回の洪水時の越水・決壊に備えるための施設である。水防用の資材の備蓄と堤防に損傷等が生じた場合、迅速で的確な水防活動が可能となる。災害時の活用のほか、平常時にも活用でき、コミュニティースペースとしての活用なども想定している。
 続いて3本柱の三つ目の「まちづくり、ソフト対策」のうち、雨水貯留タンクについて説明する。今月(8月)から市が始める取り組みで、雨水貯留施設助成制度の更なるPRをし、豪雨が予想される前に各家庭に設置された貯留タンクの水抜きを促す取り組みである。設置者には、台風接近により豪雨が予想される数日前にメールを配信し、タンクの水を事前放流していただき、豪雨時のために貯留量を確保するという取り組みである。定期的に配信することで、貯留施設の適切な管理、利用の啓発につながるものと考えている。
 次に市内における信濃川水系緊急治水プロジェクトの計画箇所について説明する。国または県が行う事業箇所と市が行う事業箇所を資料に示しているが、国においては堤防の強化、県においては排水機場などの整備ということで浅川排水機場などの整備、市としては雨水調整池、河川防災ステーション、学校の校庭貯留を利用した雨水貯留による河川への流出抑制対策を、徳間小学校など計5カ所を候補地として現在検討を進めている。
 最後に、国への要望活動の状況を報告する。先月(7月)10日には、千曲川流域の上田市から飯山市まで6市2町からなる千曲川改修期成同盟会として、予算確保、遊水地や河道掘削などによる越水しない河川整備について、新潟市にある北陸地方整備局に要望活動を実施した。また、同月31日には、柳原地区も加入している芹田~長沼間の促進期成同盟会があり、会長の加藤市長から長野市にある千曲川河川事務所長に村山橋から落合橋までの暫定堤防の完成堤防化の他、村山橋から長野大橋までの区間についても、全面コンクリート被覆による堤防の強化について要望活動を行った。今月(8月)3日には、芹田~長沼間、篠ノ井、若穂、更北、松代の同盟会等5団体の会長による合同要望を千曲川河川事務所に対して行った。5団体の総意として緊急対策プロジェクトを含めた治水対策が早期に図られるよう、国へ強く要望した。今後も、同盟会活動を通じ、粘り強く国へ堤防強化などについて要望していきたいので、協力をお願いしたい。

〔建設部長〕

 

《意見2》 

 一つ目として、村山橋から屋島橋間約2.8キロメートルの築堤工事について、既存堤防高より0.7メートル~2.2メートルのかさ上げとの説明であるが、完成はいつ頃か。
 二つ目は、「まちづくり・ソフト対策」の取り組みのひとつに、「避難確保計画の作成と訓練の推進」とあるが、逃げ遅れをなくすという立場でやって欲しい。昨年の東日本台風災害では、ボートで救出していた。豊野あたりでも救命ボートで救出していたが、このような計画をもっと進めていただきたい。
 三つ目は、同じく「まちづくり・ソフト対策」の取り組みのひとつに、「水位周知河川の拡充、ハザードマップ」とあるが、柳原には最高20メートルの水が来ると想定されている。20メートルといえば、屋島橋や村山橋の上まで水が来ると思う。今から200年くらい前に戌亥の満水があった。その時は、今の堤防の高さくらいまで水が来たと穂保の寺に記録が残っている。ハザードマップを作ったが、長野市や長野県の対策はどのようになっているか。

 

《回答2-1》

 村山橋~屋島橋区間の築堤工事の完成時期について説明する。国で、昨年、東日本台風前に説明会を開催したが、そのときは令和3年度までに、完成すると発表していた。その後、国の方で東日本台風災害を受けて優先的に施行する箇所が新たに増えたということもあり、国に改めて聞いたところ、現在、明確な答えはきていない状況である。いつまで工事がかかるかは未定であるが、現在、当該地で堤防かさ上げしているところについては、多くが「一時盛り土」という状況であり、その後、二次盛り土として車道を仮舗装して車を迂回誘導し、最終的には、三次盛り土を行う計画と聞いている。今後、完成年度など、国からの話が明確になったら皆さんに報告する。

〔建設部長〕

《回答2-2》

 救命ボートについて説明する。現在、長野市消防局でも救命ボートを確保しており、昨年の台風災害のときも長野市消防局のボート、自衛隊のボート、警察のボートで、逃げ遅れた人たちの救出に当っている。なお、自衛隊への要請については、東日本台風災害のときには、災害前日よりも前の段階で要請をかけており、13日には自衛隊がきて救出に当っているという状況であった。このように、災害の可能性のある場合には、長野市と協定を結んだところがそれぞれ応援体制を取るように進めているところである。
 また、ハザードマップについて最大20メートルの浸水という話があったが、それは、千曲川が決壊したとき、犀川が決壊したときなどを全部重ね合わせた場合の想定として図面に示しているもので、千年に一度の降雨を想定したL2と呼ばれているハザードマップになる。東日本台風災害は、千曲川が決壊してL1と呼ばれる100年に1度の洪水災害であった。柳原地区にあっては、千曲川と犀川全てが決壊したような場合には、20メートルという部分もあるが、千曲川の氾濫だけであれば、5メートル~10メートルというようにご理解いただければと思う。

〔危機管理防災監〕

 

《意見3》 

 救命ボートのことだが、今年の6月6日の信濃毎日新聞に「救命ボート4隻追加 水難対策強化へ 長野市消防局 台風19号でも活躍」との見出しの記事があった。今まで長野市ではあまり取り組みがなくて、現在5隻の救命ボートがあって、そこへ4隻追加して9隻と出ている。これは、とても良いことだと思う。私の意見としては、ハザードマップで想定される20メートルもの水害となった場合には、とても自衛隊では太刀打ちできない、だから、それぞれの消防署またはそれぞれの支所に救命ボートを何十台か配置して、いつでもできるようにしてほしい。私の住んでいる布野というところは、昔から洪水に悩まされてきた。昔は救命ボートなど無かったから、太い丸太の電柱を荒縄で縛って堤防の方に逃げた。畳とかムシロみたいなものを千曲川の堤防まで持っていった。そのようなことは今はないが、人間の命を守るためには救命ボートが必要だと思う。柳原のことだけで言っているのではなく、千曲川ベルト地帯全部についてである。千曲市の救命ボートは、今から数年前に既に6台ある。長野市は、人口、面積が広いのに、こんなに少ない(台数の)救命ボートではまずいと思う。この(ながの未来トーク)ような県民集会が去年あり、そこで私がこのような発言をしたら、県の危機管理監がこういった。下から要望が上がってこない限り県の予算では組めないと言われた。市が予算化し、県が予算化し、国から予算を得なければできないということだと思った。救命ボートをたくさん増設してもらいたい。そういう計画があるかないかお聞きしたい。

 

《回答3》

 救命ボートについては、長野市消防局の方で予算化して4隻増やすということで進めており、いざというときにはそのボートで助けに行く部隊が大勢いればいるほど救われる命が多くなるということは承知している。しかしながら、各消防署でボートを取り扱う人材をつくっていくとなると、今現在でも精一杯な部分もある。消防局の人材育成とボートを買う予算の関係といろいろ加味して、予算計上については考えていきたい。
 皆さんにお願いしたいのは、ボートに救出を求めるのではなく、台風が来ると分かったら、事前に2日前、3日前に準備して低い位置から高い位置に家族で避難してくださいということである。広報ながの(令和2年8月号)に「わが家の避難行動確認シート」を掲載したが、「マイ・タイムライン」という自分たちはどこに逃げるのか、いつのどのタイミングで誰と逃げるのかというものを家族で話し合い、検討することが一番大事であるので、ご理解をいただき、(各家庭で)ご検討いただければと思う。

〔危機管理防災監〕

 

《意見4》 

 布野地区では、プラスチックや木の舟を自分でリンゴの木の下や畑に持っている人がいて、民間で2艘(そう)、自分で自衛している人もいるので、ぜひ、きめ細かいボートの配置をお願いしたいということで、私の発言を終わる。

 

『担当課:建設部(河川課)、総務部(危機管理防災課)』

<2 柳原地区内の指定緊急避難所および指定緊急避難場所について>

  

《意見1》

 平成27年度の活き生きみんなでトークにおいて、災害時の避難行動要支援者への支援について市に伺ったところ、「水害の場合は、水が漬いてしまうところもあるので、少し離れた他の地域の避難所に避難するか、間に合わない場合は、学校の1階ではなく2階に避難していただきたい」との回答をいただいた。
 平成31年3月発行の市のハザードマップおよび令和元年7月1日付け市危機管理防災課からの通知によると、洪水時には、避難条件付きも含めて、柳原地区内に指定緊急避難所および指定緊急避難場所が無いのが現状である。千年に1回程度の降雨を想定してのことと思うが、令和元年東日本台風による洪水被害からは、地区内に避難する場所が無い状態となるような洪水も遠い将来のことではないといった不安がある。
 毎年実施している柳原地区総合防災訓練や自主防災訓練などで、柳原地区住民は洪水のとき、どこに避難することを想定に訓練すればよいのか、隣接の地区の避難所であれば、車で避難することを前提に避難行動要支援者への支援を考えてよいかなどの課題がある。
 柳原地区内に洪水時の指定緊急避難所および指定緊急避難場所を指定する見込みがあるか、長野電鉄柳原駅南側の市営住宅柳原団地敷地の後利用や、民間による開発行為などで、地区内に洪水時の避難場所となり得るような高層の建物が建設される予定があるか伺いたい。併せて、洪水時は、「どこに」「どのように」避難することを想定すればよいかなど指導をいただきたい。

 

《回答1-1》

 洪水時の避難について、令和元年8月号広報ながのに合わせて、想定最大規模降雨による浸水想定区域図を掲載した洪水ハザードマップを全戸配布した。この洪水ハザードマップでは、柳原地区は、ほぼ全域で千曲川または犀川の洪水により5~10メートルの浸水の危険性がある。土砂災害や地震災害時の指定緊急避難場所に指定されている柳原小学校も同様である。そのため、千曲川または犀川の洪水の際には、できる限り早く、長野運動公園などへ避難することが必要である。そのようなことから、高齢者など、自ら遠くへ避難することが困難な避難行動要支援者に対しては、車による避難支援を考えていただきたい。また、車での避難に当っては、「道路が冠水する前の避難」「危険な水路等を避けた避難ルート」などを、あらかじめ検討していただきたい。
 なお、柳原地区内に洪水時の指定緊急避難場所を指定する見込みについて、想定されている浸水の深さと建物の高さや、氾濫流による建物の倒壊の危険性、浸水により孤立した場合の対応などを、総合的に検討したいと考えている。

〔危機管理防災監〕

 《回答1-2》

 市営住宅柳原団地は、敷地が約5,200平方メートルあり、建物は、62年前の昭和33年に建てられた木造平屋建ての市営住宅である。現在は、3棟6戸のうち、2棟2戸が入居中となっているが、耐震性が不足しているため、耐震性が確保されている住宅への住み替えを促しており、空き家となった住宅から順次解体を進めているところである。本年も1棟を解体する予定で現在検討を進めている。
 市では、昨年10月、第三次住宅マスタープランに基づき、老朽化が進んでいる市営住宅などについて、統廃合を踏まえた実施計画として公営住宅等ストック総合活用計画を改正した。これは、市営住宅の在り方について、長期的な視点に立って、10年後の事業計画と今後30年間の長期的な方向性を定めたものである。
 耐用年限を超過した木造平屋建ての市営住宅は、建て替えまたは用途廃止としているが、柳原団地は、駅、市民病院までの距離や幹線道路のアクセスのほか、敷地面積・形状などを総合的に評価した結果、市営住宅の立地として良好な条件であるため、建て替えとして計画している。このストック総合活用計画においては、令和10年度までに解体し、その後、4階建て・46戸程度の市営住宅として建て替えることを想定しているが、今後、見直しなどがあった場合は、地域の皆さんにも相談させていただきたいと考えている。
 水害の際には、避難所への避難が原則ではあるが、間に合わない場合、垂直方向へ避難することも有効な手段であることから、一時的に避難できる場所の確保については、市営住宅の建て替え計画が具体化した段階で併せて検討していきたいと考えている。
 なお、柳原地区における、民間による高層建築物の建設については、現時点では市に対する相談や問い合わせなどの動きはない状況である。

〔建設部長〕

 

《追加説明》 

 「わが家の避難行動確認シート」について説明する。(令和2年)8月号広報ながのの裏表紙に掲載した「わが家の避難行動確認シート」であるが、マイ・タイムラインの長野市バージョンである。警戒レベル1から5の記載があるが、その警戒レベルに応じて自分たちはどのタイミングで逃げるのかを話し合ってもらう材料にしてもらえればというもので、レベル4の避難勧告、避難指示が出たときには、全員の避難が終わっている状態になるような計画を立ててほしいというものである。レベル5では、越水や氾濫が始まっている状態なので、その前段の避難勧告、避難指示の段階で避難が終わっているという状況になるように計画を立ててほしい。
 川の氾濫に備えては、まずハザードマップで自宅はどこに位置するのか、避難が必要な場合はどこへ逃げるのか。(避難の)タイミングを自分の家庭で話し合ってもらって、家族の緊急連絡先とか、誰を気にかけるのか、持ち出すものは何かを記載例を参考に書き入れていただきたい。一番は薬である。持病で薬を服用している人は、台風が来ると分かった時点で事前に医者に行って薬をもらっておくことが大切である。また、よく、避難所に行って眼鏡がなかったり、入れ歯がなかったりという話があった。そういったものを事前に家族で話し合って、非常持ち出し袋があればそこに入れておく。そういったものを用意するようにお願いしたい。

 〔危機管理防災監〕

《意見2》 

 布野区には、北八幡川排水機場と南八幡川排水機場の二つがある。普通はそこを止めて操作員が、区長の判断、市の河川課なりの判断で水を排出している。ところが昨年10月の台風のときには、夜中にもう排出してはいけないと(指示があった)。これは、布野区は水に漬かっていてくれということである。私はそんなことは聞いたことがない。この「千曲川樋門」と書いてある水門を閉じるということは、住民にとって非常に嫌なこと。水に漬かってくれ、水没してくれ、堤防を乗り越えないけれども泥水に漬かっていてくれということ。市長の命令で閉じてしまったということだったが、本当に市長の指導だったのか、国や県からの指導があってそういうふうになったのか聞きたい。

 

《回答2》

 当該排水機場の停止についての命令は、国から市長の方に指示が出されている。その理由としては、千曲川河川のハイウォータレベル(計画高水位)というのがあり、千曲川の堤防の高さはそこから1.5メートルの余裕がある。余裕高があって堤防が高い状態にはなっているが、国の方からは、計画高水位に達した時点で全ての排水機場を止めなさい、という命令が出されている。市長も含めて私どもは苦渋の決断ではあったが、千曲川の全ての排水機場で出し続けることで各地区でいろいろな水害が発生する可能性があるという一方で、それぞれの地区においては内水氾濫が発生するという、非常に心苦しいところではあったが、国からの指示ということもあり、ご理解をいただきたいと思う。

〔建設部長〕

《意見3》

 それは、長沼の堤防の決壊の時間とは関係ないのか。

《回答3》

 堤防が決壊する前から排水停止命令がきていたという状況であった。

〔建設部長〕

『担当課:総務部(危機管理防災課)、建設部(住宅課)』

【自由討議】

 

<柳原地区の内水対策について>

 

《意見1》

 柳原地区には、北八幡川、南八幡川や長沼用水、柳原一号幹線排水路など、多くの河川や排水路が地区内を巡るように通っていることから、豪雨の際には、いつも内水氾濫による被害についても不安を感じている。
 特に、長野電鉄柳原駅北側の小島785地籍の老人ホームから下流の長沼一号幹線排水路では、水が溢(あふ)れそうになることもしばしば見受けられ、水路がもっと広がれば安心できるのではないかと思う。
 長野市災害復興計画においては、長沼、古里、豊野地区での排水機場の復旧、増設等の内水対策などが計画されているが、隣接する柳原地区においても、排水路の改良などの内水対策がなされていくのか、長沼一号幹線排水路の下流に当たる長沼排水機場は増設されるのかなど、中・長期的な展望を聞きたい。

 

《回答1》

 近年、都市化の進展に伴う雨水流出量の増加に加え、局地的な集中豪雨が増加傾向にある中、水害対策として、本市では浸水被害の実績や整備効果などを踏まえ、優先順位の高い地域を中心に、公共下水道雨水渠(きょ)計画に基づく雨水排水路や雨水調整池などと、農政用排水路、排水機場の整備を計画的に進めている。
 柳原地区は、北八幡川、長沼用水、柳原一号・二号幹線排水路など、多くの用・排水路が地区内を巡るように流れている。古くから張り巡らされた農業用排水路が、近年の宅地化により、雨水の排水路としてその役割を兼ねるようになってきたものである。柳原地区の雨水の排水先は、長沼一号幹線排水路が担うところが大きく、その浸水対策として、負担軽減を図ることが重要となっている。
 長沼一号幹線排水路は、農政サイドの事業として、昭和34年から47年までに国営および県営灌漑(かんがい)排水事業として整備された。その後、昭和61年から平成8年にかけて県営湛水(たんすい)防除事業により、現在の排水路に改修された。排水路の管理は、長野平土地改良区が行っており、流下能力を保持するために、浚渫(しゅんせつ)や草刈りを定期的に行っている。
 長沼1号幹線排水路への流入を抑える対策として、「白山堰」上流からの雨水を一時的に雨水調整池に貯留し、浸水被害軽減を図る取り組みを進めている。雨水調整池は、石渡の雨水調整池、運動公園の雨水調整池、北堀の雨水調整池の建設を行ってきている。更に現在、長沼地区に新たな雨水調整池を検討中であり、規模は5千トンから1万トンを想定している。
 次に、長沼1号幹線排水路への流入抑制対策の2つ目であるが、平成27年度に上流の北八幡川の北長池地籍で県の事業として分水工が設置・運用されている。大雨時における北八幡川下流の流量は、施設の効果が発揮され、以前より長沼一号幹線排水路への負担が軽減された。上流から来る34.9トン毎秒の流量を、分水工により、バイパス水路の方に約30.4トン毎秒を流し、長沼一号幹線排水路の方には4.5トン毎秒を流すようになっている(流量は、いずれも理論値)。
 長沼一号幹線排水路については、平成29年3月に策定した土地改良施設インフラ長寿命化計画に基づく個別施設計画と呼ばれる施設の劣化などの評価により保全対策を示した計画を、令和2年度に立てる予定となっている。幹線排水路の老朽化が想定される中で、施設の長寿命化を図っていく具体的な年次計画を定めるものである。また、排水路そのものの改修については、全体的な整備状況などを踏まえながら、関係する皆さんと相談し、検討していきたいと考えている。
 次に長沼排水機場について説明する。長沼排水機場は、浅川に長沼一号幹線排水路と長沼二号幹線排水路を排水する役割を担っている。昭和44年に国営事業で9トン毎秒の排水ポンプが設置され、その後、平成4年には県事業で7.5トン毎秒の排水ポンプが増設されており、現時点で16.5トン毎秒の排水能力を持つ排水機場である。昨年の東日本台風災害で千曲川と浅川の氾濫により完全に浸水したため、ポンプの原動機や受変電設備などが大きな被害を受けたが、その後、復旧工事を進め、出水期前の5月には、排水能力の45パーセントまで復旧させ、台風シーズンを迎える10月初めまでには排水能力を100パーセントに復旧させる見込である。また、令和3年4月には、本稼働、防水対策等の工事が完了する予定である。現時点では、(長沼排水機場の)ポンプ増設の計画はないが、下流の浅川排水機場で7トン毎秒のポンプ増設が県で進められる。このことにより効率的な運用が図られると考えており、先ほど説明した長寿命化の個別施設計画による適切な維持管理と排水機の運転を土地改良区と連携して行っていく。
 浅川排水機場のポンプ増設について説明する。浅川排水機場は、長沼1号幹線が浅川に合流し、その下流で浅川が千曲川に合流する地点にある。浅川排水機場は昨年の台風災害で被災したが、その施設の復旧に合わせて、新たに7トン毎秒の排水能力のポンプ増強を概ね令和6年度までに整備する計画とされている。県が管理する浅川第三排水機場で増強が計画されており、浅川第一・第二排水機場の3施設合わせて、現在の58トン毎秒から65トン毎秒の排出量に増強される計画となっている。
 最後に、昨今の豪雨災害を踏まえた市の対応状況を説明する。近年の柳原地区における豪雨の記録としては、平成27年7月に時間雨量49ミリメートルの記録的な雨量が観測されている。近年、全国で頻発している施設規模を超えるような大雨や昨今の豪雨災害を踏まえ、今後の対策については、河川改修や水路整備など「ハード対策」には限界があり、浸水被害は必ず発生するとの考えに基づき、対策を講じることが重要であると考えている。このため、市では、これまでの「ハード対策」の促進に合わせ、市民が適切な避難行動をとるための「ソフト対策」が一体となった取り組みを更に進めていきたいと考えている。なお、柳原地区には、「長野市東北部水害対策問題懇話会」などの組織もあるので、そのような場で、地元の皆さんの意見を聴きながら協議し、引き続き、水害のない柳原地区の安全・安心な生活環境づくりに努めていきたいと考えている。

〔建設部長〕

《意見2》 

 布野区では、南八幡川と北八幡川の排水機場があり、その管理もやっている。先ほども建設部長から説明があったが、炭平の北側の分水工(からバイパス水路への流量は)、理論値では約30t/sということだった。それが全てではないとは思うが、実際に南八幡川の機場の能力は30t/s前後ということなので、それだけでいっぱいになるものではないと思うが、先月7月8日に千曲川が天井川になったときに、午後9時前後だったか、ゲリラ豪雨的なものが降り、その時に一気に水が出た。普段、天井川になっていないとき、水門が開いているときはゲリラ豪雨があっても問題ないのだが、今まで私たちが経験している中では、機場を動かしているときに、長野市内でゲリラ豪雨があったということは記憶にない。昨年の東日本台風のときにもずっと雨は降っていたが、集中的な豪雨はなかったと思う。ところが7月8日の日には、一気にそれがあった。水門がたまたま閉まっていたので、北八幡川の分水工の影響が南に負担が掛かっており、一気に増水し水が溢れ出たということが現実にあった。先ほどからの雨水調整池の話を聞いていると、南八幡川水系にはあまり計画がないように見受けられた。私たちとすれば、南八幡川の方の雨水調整池も課題として早急に取り組んでもらいたい。
 以前、風間の第三学校給食センターの跡地がもしかしたら(雨水調整池候補地)という話も聞いているが、具体的な形で実現できるのであれば、早急に計画・実施していただきたい。

 

《回答2》

 南八幡川上流の雨水調整池の件については、現在、第三学校給食センター跡地に計画を進めているところである。先日、大豆島地区の代表者の方々に説明をしたところである。今後も大豆島地区の皆さんにご説明する中で、貯留施設の整備を積極的に進めていきたい。

〔建設部長〕

《意見3》 

 それ(大豆島地区に貯留施設)ができたときは、柳原地区に貢献するのか。最近水路を見てきたが、エムウェーブの手前で左に曲がって南八幡川に入っているような感じに見えたので、関係あると思っている。大豆島地区といったのは風間地区のことか。

 

《回答3》 

 風間地区(の第3学校給食センター跡地)に調整池を造ることにより、そこから上流側に雨水排水路を大きくすることが可能となってくる。上流の水路を大きくすることによって、今までは上流で溢れていたものが、下流に余分に流れて行ってしまう。その分を雨水調整池にため込んで下流への流出抑制を進めていくという考えに基づいて進めている。そうしたことから、柳原地区全体に対しては、増加する流量をそこで抑えるという意味合いがある。現在の上流地域が溢れているという、河川の上下流の全体的な考えの中で、ぜひ下流としてもご理解をいただきたい。

〔建設部長〕

《意見4》 

 (南八幡川の雨水対策については)柳原地区でもかなり前から提案が出ているが、深く掘って、エムウェーブから大豆島の方までやれば、調整池を造らなくて水をためておくことができると思う。南八幡川の左右の壁をもっと高くしてもらっていけば、調整池を造らなくてもよいのではないか。

 

《回答4》

 南八幡川のかさ上げについて、地域の皆さんから要望をいただいていることは承知している。現在、南八幡川については、県の農政サイドで上流の木工団地の方に向けて、長野第四期柳原二号幹線水路ということで、令和5年度までに下流の450メートルを改修する計画で進めていると聞いている。かさ上げについては、この場でも要望があったということで、農政サイドに伝える。

〔建設部長〕

『担当課:建設部(河川課)、農林部(森林農地整備課)』

 

【市の総括等】

 

《支所長のコメント》

 本日のながの未来トークは、柳原地区の防災・減災に対する関心の高さを改めて実感する機会となった。お集まりいただいた皆さんにおかれても、ハード面を中心とした市の水害対策について一層理解を深めていただく機会にしていただいたと思う。防災・減災については、地区の皆さんを中心としたソフト対策もより重要になってくると思う。柳原地区住民自治協議会におかれては、各区の防災訓練に加えて、9月6日には柳原地区総合防災訓練と防災研修会が予定されており、また、各戸でマイ・タイムラインの作成も進めていただくということである。さらには「ABCマップ」「班ごとマップ」といった、逃げ遅れゼロを目指す取り組みもお考えと聞いている。市からも「わが家の避難行動確認シート」を広報ながの8月号の裏表紙として配布させていただいたところであるが、支所としても、防災・減災に向けた意欲的な地区活動に皆さんと一緒になって取り組み、できる限りお手伝いをさせていただきたいと考えている。

 

《市長総括》

 議題提案では「千曲川左岸堤防強化について」と「柳原地区内の指定緊急避難所および指定緊急避難場所について」、また、自由討議では「柳原地区の内水対策について」の意見、質問等をいただいた。
 皆さんご心配のとおり、防災・減災対策では、ハードをしっかりするということがまず大事である。そういう意味では、今回の災害に対して国も非常に前向きで、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの中で、5年間である程度のことをするということで、特に、堤防強化、河川掘削、遊水地などを主として進んでいるところである。先ほどの説明のとおり、堤防強化も着実に進んでおり、ハード対策もしっかりやっていきながら、ソフト対策も並行して取り組むということになると思う。
 過去に、浅川ダムは、脱ダム宣言により中止され、その後、村井知事になって、とにかく穴あきダムでもよい、ダムが無ければ困るということで、平成28年に完成した。これが力を発揮し、平成30年の豪雨では、浅川ダムの穴あき部分の数メートル上まで水がたまったが、穴からは一定量の水量しか出てこなかった。これによりポンプでも排水機場から排水できるということで、ハード面の整備が大きな力となっているのである。これからもしっかりハード面を国に要望していくことは重要である。
 しかし、本日の会議の中でも話にあったが、千年に一度の想定降雨となると、とてもハードだけでは、守り切れないということである。何としてもまずは逃げるが勝ちということで、近所も含めて早め早めに避難をしっかりとやり、死者をゼロとする。全てハードだけで守ることは難しいので、ソフト面で逃げ遅れゼロとし、しっかりと逃げて命を守るということでやっていければと思う。
 次に、新型コロナウイルスに関して、お話ししたい。長野市は中核市で保健所があり、ここで多くの職員が対応に当たっている。これは、今回の新型コロナウイルスに対して大きな力となっている。例えば、PCR検査体制もしっかり医師会と連携しながら、市内3カ所でできるようになった。病院連携も保健所の指導の下にしっかり行って対応している。そのような中、市長の私には、全ての報告が秘書課から入ってくるが、市内第9例目の発生は整骨院から出たというものだった。どこの整骨院かと聞くと、どこそこですという答えが返ってきた。私も何日に行ったと話すと、市長は濃厚接触者になりますと言われた。普通、濃厚接触者でも発症者でも、個人のプライバシーを守るために、一切、氏名から何から発表されないが、私の場合は公人なので、私個人のプライバシーなんか問題じゃない。あくまで市民の利益ということで、濃厚接触者であっても発表し、14日が過ぎるまでの4日間、家族も含めて自宅から一切出られなかった。中傷とかいじめとかいろいろあるが、人間というのは、思わず出てしまうこともある。家内も友達から「あなたと一週間前に会ったけど大丈夫かしら」とか、私がちょっと玄関先の掃除をしていたとき、いつも通る犬を連れた人に「おはようございます」といっても返事もしないで、向こう側にさっさと行ってしまう。本当に傷つくんですよね。大変な目に遭った。その頃に比べると多くの人は軽症で、重症者は比較的少ない傾向で、しっかりと対応すれば感染は防げるということが分かってきた。
 冒頭あいさつでも申し上げたが、どうやったら(工夫してイベント・会合など)開催できるのか、やめることは簡単である、「責任持てるのか」と言われると、やめた方がいいとなってしまう。しかしそうすると、社会、経済が回らなくなってしまう。できるだけ、今言われている新しい生活様式を取り入れながら、ウイズコロナで経済をしっかり回していく態勢にしていきたいと思うので、皆さんにもご理解をお願いしたい。自分の体の免疫力をつけることも大事である。外に出ないのではなく、ある程度運動をして体力をつけ、免疫をつけながら、おいしいものを食べ栄養を取りながら、日々の生活をお過ごしいただくようお願いしたい。
 本日は、お休みの中、大勢の皆さんにご出席いただき、熱心に意見交換できたことにお礼申し上げる。

 

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