ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

現在地 トップページ > みどりのテーブル > 朝陽地区ながの未来トーク

朝陽地区ながの未来トーク

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2021年3月25日更新

令和2年度 朝陽地区ながの未来トーク

 令和2年度朝陽地区未来トーク

開催日

令和2年11月7日(土)  午後2時

参加者数

34人(男性32人、女性2人)

会場

朝陽支所(朝陽公民館分室)2階集会室

市側出席者

加藤市長 酒井企画政策部長 日台地域・市民生活部長 宮尾環境部長 小林建設部長 樋口教育次長(行政) 鎌田危機管理防災監 清澤朝陽支所長

会議方式

未来トーク方式

【議題に関する会議】

<1 総合市民センターの早期建設要望について>

 

《発言1》 

  総合市民センターの建設については、朝陽地区住民の長年の願いであり、平成23年度より毎年のように長野市にお願いしている。
 現在の施設は本館・分室に分かれており、また、駐車場も川を挟んでの立地となり、利便性に欠ける。
 平成28年度活き生きトークでの長野市回答の中で、地区で具体的な用地を示してほしいとの提起があった。
 これを受け、平成29年3月に「総合施設建設に向けての検討委員会」(平成30年11月から「朝陽総合市民センター(仮称)建設整備促進対策委員会」として再編)を立ち上げ、具体的な用地取得に向け話し合いを始めた。
 また、同年開催されたワークショップにおいて、建設用地は「北長池地区」とし、地権者には用地取得したいとの意向を伝えてある。
 これを受け、朝陽地区住民自治協議会では平成29・30年度と2年間にわたり「ようこそ市長室へ」で地区の要望を提案し、現在に至っている。
 平成30年11月に市長陳情(朝陽地区活動拠点整備に関する要望について)を実施した際に、市長より「用地の先行取得も視野に入れたい。」との話もあり、ぜひとも早い段階での地権者への対応をお願いする。
 なお、令和2年8月、北長池区役員等が地権者(4人)を訪問しており、窓口は開かれている。
 令和2年5月の個別施設計画(素案)では「総合市民センターとしての整備を検討する。」ことが示された。
 朝陽地区の主要な避難場所も活用可能な地域防災および福祉の拠点になり得る総合市民センターの早期整備に向け、計画期間前期での検討・整備決定をお願いする。

 
《回答1-1》 

 朝陽公民館本館は、昭和47年に建築した鉄筋コンクリート造の建物で、平成25年度に耐震補強工事を実施した。令和元年度の利用状況は年間2万649人が利用し、利用率は41.5パーセントであり、大変多くの住民にご利用いただいている。
 支所がある分室は、昭和62年建築の鉄骨造の建物で、令和元年度の利用状況は年間8,946人が利用し、利用率は47.2パーセントであり、本館と同様に高い利用率となっている。本館、分室ともに、これまで必要に応じて施設の改修等を行っている。
 しかしながら、公民館の老朽化や本館と分室が分かれていること、また、駐車場も北八幡川を挟んで分かれており不便であることなどから、地区の皆さんからは、総合市民センターの建設要望をいただいている。
 市の計画としては、公民館の再編について、本館は支所等との複合化も検討し、老朽化等緊急度の高いものから順次改修、改築する方向である。将来的には、朝陽公民館の改築は必要であると考えている。策定中の「長野市公共施設個別施設計画(案)」(令和3年度から10年間)においても、分室は「計画期間内に支所や公民館本館との複合化を図り、総合市民センターとしての整備を検討する。」としている。
 施設の改築については、建設候補地の地権者への訪問など、地区の皆さんにご協力をいただいていており、地元の強い要望や熱意を感じている。一方で、令和元年東日本台風による災害対応や新型コロナウイルス感染症への対応など、想定していなかった事情により市の財政が厳しい状況となってきている。
 公共施設の多くが更新・改修時期を迎える中で、市全体の事業の実施については、限られた財源を選択・集中していくことが重要となっていることや現在、被災した長沼交流センターと豊野公民館の建設を優先して進めていることから、「公共施設個別施設計画」の前期(5年間)に総合市民センターを建設することは難しい状況であるが、10年間の計画期間内には建設を進められるよう、地元の皆さんとは継続して協議をしていきたい。
 なお、用地買収については、先行取得を行うにしても、まずは、施設改修の全体的な計画が決まらないと必要な用地面積も決まらないため、この点についても地元の皆さんと協議させていただきながら施設建設の検討に併せて検討したい。

〔教育次長(行政)〕

 

《回答1-2》

 地域・市民生活部は、支所庁舎の維持・管理と住民自治協議会の皆さんの活動の支援を担当している。
 朝陽支所は、現在、公民館分室との複合施設になっている。この大広間(未来トーク会場)は公民館分室であり、地域・市民生活部では1階の住自協の事務室をお貸ししている。住自協事務室は手狭であると認識している。
 朝陽地区は南北に広い。住民自治協議会の皆さんは日頃、北から南からこの支所(住自協事務室)に集まって、地域活動の拠点としてご使用いただいている。
 市では昭和56年5月以前に建てられた旧耐震の施設の建て替えを進めている。篠ノ井支所等は旧耐震施設であるため、建て替えを行っている。旧耐震施設の支所は残り1カ所となっている。
 朝陽支所は昭和62年建設の建物である。旧耐震より新しい耐震施設であるため、建て替えの順番としては後の方になるが、老朽化し、手狭になっていることは承知している。
 先ほどの教育次長からの説明のとおり、今後の施設計画については、支所単体での建て替えではなく、公民館との合築という方向性であると認識している。
 施設計画の中では、「合築という方向性で建築をしていく。」と書かれているが、昨年の(令和元年東日本台風)災害により被災した豊野、長沼については、施設がなくなるなどの状況にあるため、復旧させなければならず、優先して建設を進めている。
 朝陽地区では、6月30日に防災(水害防止対策)研修会を開催した際、コロナ対策として3密を避けるため、Zoom(Web会議システム)を活用されている。38人の方がZoomを使用し、自宅から参加され、45人の方がこの場所(朝陽支所)で参加されたとのことである。このようにコロナ対策として知恵を絞って行っていただいている。
 今後こういった形でこちらに集まらなくても、Zoomの活用をもっと進めていく必要があると考えている。
 このようなことも踏まえ、支所の建設については、教育委員会と協議しながら公民館と合わせて考えてまいりたい。

〔地域・市民生活部長 説明〕

 

《発言2》 

 ただ今の市の回答については、個人的にも理解している。しかし、もう一歩進んだ回答をいただきたかった。
 切り口を少し変えて、お話しさせていただく。 
 平成25年10月に発行された「市公共施設白書」を見ると、朝陽地区では、地区別の地域施設延べ床面積に対する地区住民1人当たりの面積が1人当たり0.6平方メートルとなっており、市全体の平均は計算すると1人当たり2.5平方メートルである。これを比較すると朝陽地区は極端に低く、全32地区の中で最低の数字となっている。
 また、当地区の人口は、30年前の平成2年度と比較とすると、令和2年度(10月1日)には1,320人増加しており、約10パーセント増となっている。この増加人数は、鬼無里地区の人口に匹敵する人数である。これほど人口が増えている。
 個別施設計画(素案)によれば、朝陽公民館および朝陽支所は、期間内に総合市民センターとしての整備を検討することになっている。以上の点を考慮しても総合センターの建設は必須事項となっていることは明白であり、また、計画素案にある説明の中で「検討する。」を「整備する。」と位置付けていただくなどを期待していた。もう少し具体的な回答があってもしかるべきと考える。
 そういう点はいかがなものか。

 

 《回答2-1》 

 もう一歩踏み込んだ回答をご期待していたということであるが、私たちとしても建設の必要性はよく理解できる。老朽化が進んでいる他の公共施設もあるので、全体の中では、ある程度、優先順位を付けていかなければならない。
 個別施設計画(素案)のとおり、10年間の中では何とかしたいというのが、市の基本的な考えであるが、今ほどの質問、公共施設の住民1人当たりの床面積が少ないとか、人口が増えているとか、そういったことを踏まえて、市の中でどういう優先順位を付け、建設をしていくのかをしっかりと考えて、早期に建設できるよう考えてまいりたい。
 実際に具体的な検討に入った場合、用地買収とか、農地であれば、農地転用とか、いろいろな手続きがあり、それらを考えると、数年から7、8年ほどかかる。竣工までに長期の時間を要することが見込まれるので、より具体性を持った中で地元の皆さんと今後協議する方向で進めてまいりたいと考えている。

〔教育次長(行政)〕

 

《市長発言》

 (教育次長に対して)平成30年11月に私から(用地の)先行取得を視野にすると申し上げている。災害という緊急事態が起きて、豊野、長沼を優先していかなければならない。財政的に非常に激変している状況である。設計をしないと土地の取得はできないのか。

 

《回答2-2》 

 用地の買収については、公共施設の用地となると所得税法上の特例的な特別控除があり、その特例は、ある程度基本的な設計、計画ができていないと適用を受けられない。特例の適用を受けるためには、ある程度具体的にこの場所でこういった形の建物を造るというものが必要になる。手続きとしては、形ができていれば用地買収が可能である。こういったことも含めて地元の皆さんと具体的に協議を進めてまいりたいと考えている。

〔教育次長(行政)〕

 

《発言3》 

 先ほど、建物の老朽化の話があった。この地域は低地であり、千曲川の氾濫や内水の氾濫等があって、水害を受けやすい地域である。この場所(朝陽支所)の前に流れる北八幡川から約500メートル上流に、分水工が造られたことで、最近はこの場所の浸水がない。それまではこの建物の近くまで浸水していた。
 こういったことを踏まえると、建物の老朽化ということだけを考えるのではなく、浸水するような状況の場所から離れた所にぜひ建設してほしい。
 昨年(東日本台風発生時)、この場所や県道を挟んだ体育館は本来避難場所ではなかったが、高齢の方が遠くまで行けないということで、急きょ使用させていただいた。長沼の方も何人か来られていた。
 建物の老朽化だけを考えるのではなく、全体的なことを総合的に考えてもらいたい。
 もう一つ、この場所は、車の出入りがとても危険な場所である。この点も考えていただきたい。ぜひ総合的な判断をお願いしたい。

 

《回答3》

 今後、施設を造るに当たっては、災害時の避難ということを含め、より安全・安心な施設としていくという視点も持って、地元の皆さんとお話しをさせていただく中で、考えてまいりたい。

〔教育次長(行政)〕

 

《発言4》 

 地元との協議をしていくとのことだが、具体的な協議はいつ頃していただくのか。

 

《回答4》 

 公民館については、家庭・地域学びの課が担当し、窓口になっていく。同課から支所を通して具体的にどういう形で協議させていただくかをお話していきたい。

〔教育次長(行政)〕

 

《発言5》 

 いつというはっきりした時期は、示せないということか。

 

《回答5》

 早急に具体的にどこで会議を持つとかではなく、まずは、支所を通して、スケジュール感を含めて、今後どういう形で進めていくかについて、関係する地元の皆さん、役員の皆さん等と話をしてまいりたい。

〔教育次長(行政)〕

 

《発言6》

 私どもは今日までずっと要望してきた。平成30年に市長との懇談会の中で、建物はどこに造るのかと問われ、私どもは、現在の支所近辺には土地が無いが、調整区域の中には土地があると申し上げた。そして市長から「土地の先行取得も視野に」といったお答えをいただいた。
 北長池区や住自協の役員の皆さんがそれぞれ苦労して地主の皆さんとお話をしてきたが、10年先の話になると、どうなるのか。5年先くらいならお話をしていけば、理解されると思われるが、10年たったら、地主の皆さんが「そんな話は知らない、忘れたよ。」と言われることもあり得る。できるならば一歩前進、前倒しの形で実施していただきたい。
 地主の皆さんとの話し合いをこれまで(朝陽)建設委員会で進めてきたが、市は地域とのコミュニケーションを図り、話し合いを進めていただきたい。

 

《回答6》

 いろいろなステップを踏んでいくと時間がかかるが、ある時期になると建設に向けた動きが出てくる。そうなると、住民の皆さんも建設に向けて動き始めたことが分かり、ご理解、ご協力をいただきながら進めていけると思うので、できるだけ早期にそういう形にもっていけるよう、考えてまいりたい。

〔教育次長(行政)]

 

《発言7》

 考え方は分かるが、地主の皆さんとの話し合いは、ある程度、市も絡んでいただかないと理解が得られないと思う。
 私ども建設委員会のメンバーでお話をしているが、市のお墨付きがなければ、本当にそうなのか、実現できるのかと疑問を持たれてしまう。ある程度判断ができるような答えがほしいと思うので、よろしくお願いしたい。

 

『担当課:地域・市民生活部(地域活動支援課)、教育委員会事務局(家庭・地域学びの課)』

 

<2 水害対策について>

  

《発言1》 

 朝陽地区の南部は洪水との長い闘いの歴史がある。昨年長野市から洪水ハザードマップが発表されたが、特に南部3地区(南屋島・北屋島・北長池)は洪水ハザードマップでも水深5メートル地帯であり、いざという時は、家屋流失等甚大な被害が予想されると示されている。
 昨年10月の台風19号では、隣接する長沼地区にて堤防が決壊し甚大な被害をもたらした。長沼では完成堤防工事が終了し、桜づつみも補強されたことで、今後、堤防決壊はないと考えられており、安心しきっていたと思われる。今年も7月、熊本県を中心に九州地方で集中豪雨により想定外の被害が起こっている状況である。
 当地区では長野東バイパスの工事も進んできているが、現状より約1.5メートル道路が上がるが、暫暫定のためアンダーパスはできない。そのことによる地域の水害への影響が、どのようになるのか教えていただきたい。
 併せて、長野東バイパス開通に伴う交通量の増加についても、周辺道路の交通量も含め説明願いたい。
 地元としても、日頃から防災訓練等を通じ、危機管理体制・避難場所・避難ルートを明確にするなど、自助・共助のつながりを深くする努力をしてきた。しかしながら、洪水の時の避難場所が限定されていること、また、朝陽全地区の避難場所が、1階の高さまで浸水する恐れがある場所に該当している。
 長野市も、緊急避難所、避難場所の防災機能を整備し、受け入れ体制の充実を図るとともに、特に甚大な危険が予想される時は、避難が容易な昼間、高齢者・障害者等の受け入れができる体制を構築してほしい。
 防災倉庫が置かれている場所が浸水地帯に該当している。備蓄品、備品を含め、今後の取り組みを教えていただきたい。
 最後に、千曲川が逆流しない方法も教えていただければありがたい。

 

《回答1-1》 長野東バイパス開通に伴う水害への影響および交通量の増加等について

 現在、国が進めている長野東バイパスについては、今年度末に、車道部が先行して開通する予定である。これまで、朝陽地区の皆さんの事業に対するご理解とご協力に感謝申し上げる。
 車道部は現地盤より1.5メートルほど高くなる計画であるが、市が現在取り組んでいる治水対策について、説明したい。
 長野東バイパスの建設に併せ、道路排水を一時貯留する目的で、国では3カ所の貯留槽を造っている。
 長野市が進める朝陽地区の浸水対策としては、現在、本市の雨水渠計画に基づき、雨水を排除する管渠(きょ)の整備を行っているところであり、これまでに古牧15・16号を整備完了した。現在、布野屋島線で施工中の古牧20号は、令和3~4年度にかけて北屋島集落内の整備を進める。市としても、古牧20号が接続する箇所に900トンの雨水貯留槽を設置している。
 また、朝陽地区から上流域の雨水の流出抑制についても引き続き、雨水調整池の検討を進めている。具体的には柳原導水路の上流の風間地区方面で雨水調整池の検討をしている。当該地の浸水に対する不安を解消するように努めていくとともに、早期に長野東バイパスが4車線の完成形に向けて促進するよう、国に対して力強く働き掛けていく。
 次に、長野東バイパス開通に伴う交通の増加については、4車線化後の長野東バイパスの計画交通量としては1日当たり2万6,500~2万8,800台が見込まれている。これは完成形での交通量となるので、暫暫定開通時の交通量の予測としては1日当たり1万3,700台(柳原北交差点)となっている。
 現在の交通量については、国道18号の上り下りの合計として1日当たり3万3,700台となっているので、国道18号の交通量としては、長野東バイパスが開通することで減少することになる。
 ご質問の長野東バイパス開通に伴う周辺道路の交通量予測については、具体的な数字をお示しすることはできないが、長野東バイパスと交わる主な交差点として挙げられる、県道長野須坂インター線、県道三才大豆島中御所線、市道古牧朝陽線の3つの交差点については、流入流出の交通量は増加するものと考えるが、それ以外の多くの交差点については交通の流れが大きく変わることはないと考えている。
 今後、長野東バイパスの開通により、市道等の生活道路に交通の影響が及ぶようなことがあれば、地域の皆さんのご意見を聞きながら安全施設の整備など、適切に対応していきたいと考えている。

 次に、提案者から千曲川の逆流について質問があったが、昨年の台風災害以降の千曲川流域全体、千曲川、犀川の治水対策について説明する。
 令和元年東日本台風の災害を踏まえ、国、県および長野市を含めた流域自治体が連携し、河川整備によるハード対策と、地域連携によるソフト対策を一体的かつ緊急的に進める「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」が今年の1月に取りまとめられた。
 9月13日に公表された令和2年度以降の「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」の主要対策の進め方は、立ヶ花狭窄(きょうさく)部から村山橋までの間について緊急的な堤防強化をしていく。また、下流から計画的に行う堤防整備や河道掘削(大河津分水路改修、立ヶ花狭窄部掘削)、上流で洪水を貯留するダム(大町ダム等再編)や遊水地の整備(千曲市、長野市塩崎、中野市、飯山市。県では佐久市)といった河川におけるハード対策をフル動員し、各管理者が連携・調整しながら、段階的かつ緊急的に対策を講じるとしている。
 次に、本プロジェクトの令和9年度までのロードマップについては、令和2年度から令和3年度を第一段階として令和3年度までに災害復旧を実施していく。立ヶ花狭窄部の河道掘削は来年の2月に着手する。また、令和4年度~令和6年度の第二段階(復興)は、堤防強化、遊水地、大町ダム等再編事業をロードマップに従って進めていく。令和7年度~令和9年度の第三段階(復興)として、遊水地の供用開始や、立ヶ花狭窄部の掘削が完了する目標となっている。ただ、立ヶ花狭窄部の掘削については、最終的な目標ではなく、令和9年度までに一定の流量を流すための目標となっている。
 次に、昨年から今年にかけ、変更になった点についてご説明する。
 令和2年5月29日に既存ダムを活用した洪水被害軽減を目的に「信濃川水系(上流部)治水協定」が河川管理者と各ダム管理者等の間で締結された。30のダムが合意し、事前放流するという形で、雨が降る前に放流して、水をためる容量を増やしておくというものである。今年7月の豪雨では早速、この協定に基づき4ダム(裾花ダム、奥裾花ダム、奈良井ダム、金原ダム)で実施され、90万トンを貯留した実績がある。
 本市でも浅川流域に効果がある農業用のため池について、水位をあらかじめ下げることにより降雨量を貯留する取り組みや、雨水調整池や校庭貯留の整備を進めている。ため池については全部で18カ所、約50万トンを貯留量で確保する取り組みを実施している。
 次に、大町ダム等再編事業は、犀川の上流に大町ダムのほか高瀬ダム、七倉ダムがあり、令和6年度までに東京電力の発電容量等を治水容量として国が買い取りを完了させる予定で、これにより立ヶ花基準点で、毎秒約300立方メートルの洪水調整効果が発揮されるものとしている。7月8日の豪雨では特別防災操作が実施され、最大毎秒282トンの洪水調節が行われ、事前に放流したことにより、これまで以上に水を貯めることができ、安曇野市陸郷地点で8センチメートルほど水位が低下した。
 このように、河川におけるハード対策と各管理者が連携・調整して行うソフト対策を実施することで河川全体の流下能力が高まり、千曲川の水位が下がることによって、屋島排水路や柳原導水路の逆流も、これまでより軽減されるのではないかと考えている。
 次に、現在行われている、国による村山橋から屋島橋区間の築堤工事の状況を説明する。朝陽地区の皆さんには大変なご協力をいただき、感謝申し上げる。
 (スライドに示した)この緑色の堤防断面が現在の断面で、この断面から0.7~2.2メートル程度堤防が上がる。また、広いところで約20メートル用地買収させていただいた。堤防の舗装幅もこれまでよりも広くなり、2車線の7メートルということで整備を進めていただいている。こちらの2.8キロメートル区間の堤防の整備は、当初、地元の皆さんには令和3年度までに完成させるという説明をしてきたが、当面、災害復旧事業を優先させるために、国からは完成目途について、発表されていない状況となっている。
 これからも国に対して積極的に、この堤防が早期に完成するように、長野市長が会長を務める各種同盟会を通じて国へ要望活動をしてまいりたいと考えている。
 最後に、流域における治水対策のソフト対策として市が行っている、本日配布の資料「雨水貯留施設助成制度のご案内」をご覧いただきたい。これは、各家庭の屋根に降った雨を、雨どいを通して貯留タンクにためていただくように推進する取り組みである。市民の皆さんに雨水貯留タンクを設置していただき、雨水を貯留することによって少しでも流域に降った雨が河川に流れ込まないようにするものである。上限はあるがタンク購入金額の半分を助成する。長野市内ではこれまでに約3,800基設置されており、皆さんも、タンクを利用することによって家庭菜園や車の洗車にも使えるので、ぜひご検討いただきたい。

〔建設部長〕

 

《回答1-2》 水害対策(避難場所・避難所、防災備蓄倉庫等)について

 朝陽地区の避難場所、避難所の現状は、指定緊急避難場所および指定避難所の全てが、想定最大規模降雨による浸水想定区域内に位置しており、その中でも、朝陽小学校、信大附属中学校、信大附属小学校は、千曲川または犀川の氾濫により、最大で2階以上の高さまで浸水する恐れがある。また、エムウェーブと長野盲学校の2カ所の指定緊急避難場所については、想定される浸水の最大の深さから、2階以上に特定し、洪水時の避難場所として指定している。
 市では、特に甚大な被害が予想される際には、千曲川、犀川の流域全体で災害対応を行う流域タイムラインに基づき、明るい時間帯に「警戒レベル3」の避難準備・高齢者等避難開始を発令し、浸水の危険性がない安全な地域まで、早めに避難していただけるよう避難を促すとともに、浸水の危険性がない安全な避難所を開設することとしている。
 皆さんには、普段から、それぞれのご家庭の事情にあった避難先や避難のタイミングなどを考えていただきたい。
 また、市では、第三次長野市防災備蓄品等整備計画に基づき、地域防災力の向上を図るため、家庭内備蓄や地域内備蓄を促進しているが、避難所において支援が必要な発電機、簡易トイレなど、個人や地域では賄いきれない資機材を計画的に備蓄するものとして、防災備蓄倉庫を整備し、防災体制の強化を図っている。
 現在、防災備蓄倉庫は市内に39カ所あり、各地域の設置バランスを考慮し、指定緊急避難場所および指定避難所の近くに設置しているが、地域によっては浸水エリア内に設置している防災備蓄倉庫がある。
 しかしながら、自然災害は水害のみならず、地震や土砂崩れ災害等の発生もあることから、防災備蓄倉庫の設置場所については、各関係部局や地元地区と協議しながら実施している。また、備蓄品については、昨年の令和元年東日本台風災害を踏まえ、第三次長野市防災時備蓄品等整備計画の見直しも含めながら、備蓄品の内容についても検討していく。

〔危機管理防災監〕

 

《発言2》

 千曲川左岸堤防について2つほど質問したい。村山橋から屋島橋間の工事について、「早期完成堤防となるように、国に対して積極的に要望活動を行っていく」という説明があったと思うが、屋島橋から落合橋間についても、併せて推進の要望活動を行っていくようお願いしたい。
 屋島橋から落合橋間については、昨年5月に測量が全て終わっている。その状態で地権者との用地買収の交渉も含めて、全て止まっていると認識している。昨年からいろいろあったことは承知しているが、ぜひ、屋島橋から落合橋間についても早期の完成堤防化に向けた取り組みを長野市としても積極的にバックアップしていただきたい。
 もう一点は、交通量について、先ほど周辺道路との関係の中で、長野東バイパスについての交通量の説明はあったが、屋島橋から落合橋間の交通量について、正確には把握していないが、相当な交通量になっている。現在、暫定堤防なので道路は狭く交通量は多いため、かなり危険な状況である。これを早期に完成堤防にしていただくことにより、相当流れはスムーズになると思われる。堤防道路は信号機がないため、多くの皆さんが使っており、また、松岡の焼却場は広域の施設であるので、それも併せて交通量が増えるのではないかと思う。また、菅平線の拡幅工事もこれから始まるはずなので、周辺道路の整備も進む。さらに落合橋の付け替えと併せて、若穂にスマートインターチェンジが整備されることも決定しているという新聞報道も見た。また、須坂インター周辺には大型商業施設が近いうちに出来上がると聞いている。あの周辺を取り巻く環境は、ここ数年で激変すると思われるので、屋島橋から落合橋間の交通量も、左岸の堤防道路は相当増えるのではないかと考えているので、交通量がどれぐらいあるかも含めて、機会があれば教えていただきたい。その辺の進捗(しんちょく)について、市の方でもバックアップをお願いできればと思う。

 

《回答2》

最初に、千曲川左岸堤防の屋島橋から落合橋間についてご説明する。国では屋島橋から落合橋間も事業を進めている。対岸の須坂や若穂地区でも説明しているが、屋島橋から村山橋間の工期が若干延びているという影響もあり、事業進捗が遅れると見込んでいる。朝陽地区参画の芹田・長沼間改修期成同盟会の要望活動を通じて、さらに強化して、国へ積極的に働き掛けてまいりたいので、皆さんのご協力もお願いしたい。
 もう一点の、屋島・落合橋間の交通量については、手元に資料がないため、ここで説明できないが、戻って資料があれば支所を通じて役員の皆さんへお見せできればと思う。
 また、いろいろな道路の話があったが、昨日、若穂スマートインターチェンジの連結許可書が、長野国道事務所長から市長に手渡された。市長からは令和8年度完成という形で、市として事業協力していきたいという発言があった。令和9年度に次々回の御開帳が予定されており、市としてもそこを契機として令和8年度末までには道路整備をさらに進めたいと考えている。
 落合橋についても、県から今年、概略設計に着手するという説明があった。今後、市長を先頭に県へ、落合橋についても、若穂スマートインターチェンジと同様に、同じ完成時期を目指して県へ、落合橋を架け替えてほしいという要望活動をしてまいりたいと考えている。
 また、五輪大橋が令和8年12月に無料化される予定となっている。長野東バイパスが開通することにより、一気に五輪大橋の交通量が増えていけば、もしかしたら、料金収入が上がることにより、今まで県が借りていた道路建設に係るお金の返済が完了すれば、それよりも早く無料化になる可能性も残しているという話も聞いている。
 県では県道三才大豆島中御所線のエムウェーブから五輪大橋までの間の4車線化を進めている。暫々定で長野東バイパスが国の事業によって開通するので、県は三才大豆島中御所線の交差点に右折レーンがない場所に右折レーンについて可能であれば、令和8年度よりも早く完成させたいとの話である。三才大豆島中御所線の4車線化の目標は、令和8年度と県も発表しているので、周辺の道路が令和8年度に向け、一気に開通していく可能性もある。市としては、各種同盟会があるので、同盟会活動を通じて、国、県へ積極的に働き掛けていく。

〔建設部長〕

 

《発言3》 

 私ども、安全・防災部会では、年に一度、視察研修を行っているが、10月13日に、初めて朝陽地区の防災倉庫を見学した。その際、長野運動公園とエムウェーブの防災倉庫の中を見学したが、長野運動公園の防災倉庫の位置は、トラックなどの車では資材が搬出できない位置にあり、また、両防災倉庫の照明のバッテリーが切れており、電灯がつかなかった。もし、夜間に災害があった場合、電灯がつかないということになるので、市でも確認をお願いしたい。(※視察研修日の10月13日に、朝陽支所から危機管理防災課へ連絡済みであり、同課から今年度中に対応するとの連絡を受けている。)

 

 《回答3》 

 申し訳ない。危機管理防災課で市内の防災備蓄倉庫全ての点検を行っているが、早急に直したいと考えている。
 また、運動公園の場所についても、トラックがつけられないというのは致命的なので、早急に検討したい。

〔危機管理防災監〕

 

《発言4》

 回答要旨に「また、エムウェーブと長野盲学校の2カ所の指定緊急避難場所については、想定される浸水の最大の深さから、2階以上に特定して洪水時の避難場所として指定している。」という表現があるが、昨年の令和元年東日本台風の際には、盲学校が避難場所として一切機能していない。機能しなかったために、支所と公民館本館に避難された方が出たという経緯がある。
 私は盲学校の評議委員をしており、後で聞いたら、「あそこは福祉避難所で、第二次避難所としている。第一次避難所ではない」ということだった。ということであれば、標記を削って、第一次避難所は三陽中学校と長野運動公園であると、認識を改めなければならない。市もそのように認識してもらわないと。盲学校で全く対応しない。これは、市と県という関係があるかもしれないが、災害があっても県の職員は、第一次配備、第二次配備などでは出勤してこない。しかも、本人たちは福祉避難所と認識している。第一次避難所ではないと考えている。そのあたりを市と県で擦り合わせをしないと、私ども現場の職員が混乱するのでお願いしたい。

 

《回答4》 

 昨年、福祉避難所については、いろいろな議論があり、目の見えない方や耳の聞こえない方などは、最初に盲学校に誘導するという意見と、いったんは地域の避難所に来て、そういった方々が生活に支障が出る場合には福祉避難所に移動してもらうという意見があり、昨年は、北部保健センターを福祉避難所として開設し、いったん避難した避難所から移動してもらった。それについて、いろいろな団体の方から、福祉の関係は最初から一般の避難所ではなく、盲学校等の避難所に入れてもらうような形はできないかと言われており、現在検討中である。その辺を、広報等を通じて皆さんにお知らせしていきたいと考えている。もう少し検討させていただきたいということでご理解いただきたい。

〔危機管理防災監〕

 

《発言5》

 昨年の長沼地区の水害について、水位については分かるが、決壊のメカニズムというか、どうして決壊したのか。そして、決壊の対策について、上流の方は大丈夫なのかということを心配している。分かる範囲での説明をお願いしたい。

 

《回答5》

 国は長沼の穂保の堤防の決壊について、堤防調査委員会を立ち上げ、現地をつぶさに測量したり、ボーリングによる地質調査を行い、最終的に越水による堤防決壊という結論に達している。
 当初、新聞報道の中には、堤防を浸透して決壊したのではないか、テレビ報道の中には、須坂市側は鋼矢板が打ってあって、鋼矢板によって(須坂市側は)守られたのではないかという話もあった。
 地質調査をした結果、堤防の下には粘性土が十分あるということで、堤防調査委員会では、堤防を浸透して堤防が壊れたのではなくて、堤防を長時間、水が上から流れ、桜づつみという、下がどちらかというと丸くなっているのだが、ここで流速が速くなるということで、徐々に堤内地側が削られていって、最終的に破壊したという結論になっている。 
 そうした結論により、国では、今回、決壊した部分の災害復旧を行っており、被覆型というコンクリートで覆う形のもので、川表側をコンクリートで被覆し、堤内地側もコンクリートで被覆している。さらに堤防上をアスファルトで舗装して、桜づつみの下もコンクリートブロックを敷いている。さらに、今回、浸透はしなかったが、現地盤の上を乱して築堤したということの中で、決壊した部分について140メートル区間、5メートルほどの鋼矢板を打設している。
 国では浸透対策ではなく、堤防の地盤上を乱したということで、新たに堤防を築堤していく中で、そこをなじませるために鋼矢板を打ったという説明をしている。
 このように、あくまでも国は、浸透をしているのではないという形で結論付けている。
 これから本格的に工事が始まるが、市も国に対して被覆型という形で、当該地の堤防改修についても、今後、検討していただきたいという要望活動を実施している。
 堤防への浸透については、先日の大豆島地区未来トークでもお話したが、千曲川の水が上がったときに、堤内地側水が湧水しているとか、地元の皆さんから、そういった湧水情報をいただきたい。国では、当面パトロールにより湧水の状況を調べていくということであるが、最終的には止水対策もしていただけるということなので、我々も強く要望していく。地域の皆さんも湧水の状況が見られるようであれば、建設部にお知らせ願いたい。

〔建設部長〕

 

『担当課:建設部(道路課)、総務部(危機管理防災課)』

 

【自由討議】

 

<1 太陽光発電施設設置に関する長野市ガイドラインの規制強化のお願いについて>

 

《発言1》

  現在のガイドラインでは、50キロワット以下の場合はガイドライン順守義務が無いが、住宅街では野立ての10キロワット程度までガイドライン順守義務を負わせていただければありがたい。
 次に、現在は完成後の「維持管理義務」が明確でないため、太陽光発電設備設置に係る問題(景観、除草、たまり水、反射光、異臭、温度の上昇等)が生じて改善を求める根拠がない。完成後に問題が生じた場合、事業主は改善に取り組まなければならないことを条例に明記していただきたい。市は、ガイドラインの趣旨にのっとった形で円滑な設置となることが望ましいとの指導をしているようだが、あくまでも努力目標であり、業者によっては法律的に問題がなければ、一方的に事業を進めるほか、設置後は事業主任せになることがある。
 次に、玄関先に突然太陽光発電施設が出現した場合、住民の精神的苦痛が生涯生じる。植栽などの工夫を凝らすことで、少しでも景観を良くしたいとの思いがあるが、現在のガイドラインは精神的苦痛を和らげることに応えることができないので、住民の要望に応えていただけるような条例にしていただきたい。
 次に、本年9月、「長野市太陽光発電設備の設置と地球環境との調和に関する条例(案)」骨子が示され、9月14日から10月15日までパブリックコメントが実施された。現行ガイドラインからの主な変更点の中で届出対象を定格出力20キロワット以上となっているが、10キロワット程度に変更していただければなおありがたい。
 次に、現行のガイドラインでは、対象が建造物でないことから、「道路後退義務」がない。今回設置された場所は、通学路であり、3メートルほどしか道幅がなく、フェンスも設置されているため、ものすごく幅が狭くなったように感じる。
 このため、道路の逆側にある溝へ、初めて通る方がタイヤを落とすなどして、通行止めになることも発生している。現場を見て、施設の基準を考えていただきたい。
 太陽光発電設備を設置する際は、通行や日常生活に支障を来たさないよう、道路や住宅等から10メートルくらい離して設置するなどの基準を設けてもらいたい。通行障害、景観、反射光等の激変化が生じるので、そういうことも考慮していただきたい。

 

《回答1》

 はじめに、環境審議会の諮問、また、パブリックコメントを踏まえて策定した「長野市太陽光発電設備の設置と地球環境との調和に関する条例(案)」の骨子について説明する。
 従来、太陽光発電設備の設置については、ガイドラインを策定し、行政指導、行政からのお願いという形で運用してきたが、条例とすることで、より地域と調和が図られた設置へと事業者に促していきたいと考えている。

 現行ガイドラインから条例化への主な変更点について説明する。
 1番目、届出対象の定格出力を50キロワット以上から20キロワット以上へ拡大。
 2番目、説明会を受ける対象者の範囲を隣接住民としていたものを事業区域の境界から50メートル以内の住民に拡大。
 3番目、砂防指定地などにおける事業と事業区域内の面積が3,000平方メートルを超える事業について、事前協議制度を新設。 
 4番目、説明会における説明事項の明確化。
 5番目、隣接住民等と事業者との協議の規定の新設。
 6番目、実効性を担保する措置として、勧告の規定と勧告に従わない際の事業者名の公表の規定を設ける。
 この条例の目的は、市内における太陽光発電設備の設置に関し必要な事項を定めることにより、災害の防止、豊かな自然環境および市民の生活環境の保全、ならびに良好な景観の形成など、地域環境の調和を図ることとしている。
 条例の規制対象としている特定事業は、太陽光発電設備を設置する事業、これには木竹の伐採や切土、盛土、埋土等の造成工事も含むが、建築物の屋根、屋上、または壁面に設置するものを除外している。その上で、定格出力の合計が20キロワット以上のものとしている。
 事業者は設置者と事業の施行者を指す。隣接住民等は、事業区域の境界から50メートル以内の区域に土地や家屋を所有する者、居住する者、農林水産業を営む者など生活環境の保全上の利害関係を有する者と事業区域に係る行政連絡区の代表者としている。
 市の責務として、市は目的を達成するために、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。
 事業者の責務は、特定事業の対象とならない定格出力の合計が20キロワット未満のものまでを含む、太陽光発電事業者一般についての責務として定める。
 関係法令の順守、災害の防止や市民の生活環境保全への配慮、隣接住民等との良好な関係の配慮を求めていく。
 事前協議制度は、事業者に対して特定事業、20キロワット以上の太陽光発電設備設置事業の着手の90日前までに市長との協議を義務付ける。砂防指定地や地滑り防止区域、土砂災害警戒区域などで行う特定事業、また事業区域の面積が3,000平方メートルを超える特定事業について、市長との協議を義務付ける。
 説明会の開催については、事業者に対して特定事業、20キロワット以上の太陽光発電設備設置事業に着手する60日前までに隣接住民等に対して説明会を開催することを義務付ける。なお、説明事項については、事業計画の内容に加え、事業区域の周辺環境に及ぼす影響とその対策、維持管理の方法と非常時の対応、発電事業終了時の太陽光発電設備の撤去に係る資金計画など、事前に確認いただいた方が良いと思われる事項について、事業者に説明会での説明を求める。
 隣接住民等の協議については、隣接住民等は説明会を開催した後、10日経過する日までの間に、この事業計画に関して事業者に意見書を提出することができることとし、事業者は協議に応じることとなる。
 特定事業の届出については、事業者に対して特定事業、20キロワット以上の太陽光発電設備の設置事業の着手の30日前までに、特定事業の計画書に説明会の開催報告書などを添えて、市長にその旨を届け出ることを義務付ける。
 適用範囲は、事業者が複数回に分けて近接して事業をする場合についても一つの事業とみなして条例を適用していく。また、先行する事業と後行の事業の設置者が親族同士であったり、設置者の一方、またはその親族が法人の役員であって、他の一方がその法人である場合も一つの事業とみなして条例を適用していく。
 完了報告については、事業者は特定事業が完了したときは、30日以内にその旨を市長に報告するものとする。報告の徴収および立入調査について、条例の施行に必要な限度において、事業者に報告を求めたり、立入調査を行うとするものである。
  勧告の規定については、事前協議をしなかったり、虚偽の内容で協議をした事業者、また、特定事業の届出をしなかったり虚偽の内容で届出をした事業者、また、報告の徴収や立入調査に応じなかった事業者に対して、市長は必要な措置を講じるよう勧告することができるとするものである。
 公表の規定については、勧告を受けた事業者が正当な理由なく勧告に従わないときに、事業者の名称や勧告の内容を公表できるものとする。
 国または県への報告は、公表した事業者名と勧告の内容について、国または県に報告することができるものとする。これは、太陽光発電設備の設置事業に係る条例に対する違反については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」 (FIT法)の事業認定の取り消しの要件でもあることから、実効性の担保につなげるものである。
 施行期日は、令和3年4月1日から施行することとし、現行ガイドラインの規定により届出がされ、令和3年4月30日までに事業着手しているものは、経過措置としてガイドラインの規定を優先するというものとなる。
 それでは、ご提案いただいた太陽光発電施設設置に関する長野市ガイドラインの規制強化のお願いについて、項目のうち、ご提案いただいた4点についてご説明する。
 1点目、住宅街で野立ての10キロワット程度までガイドラインの順守義務を負わせることについて、FIT法では太陽光発電設備が周辺環境へ及ぼす影響の大きさを勘案して、20キロワット以上の設備について、標識設置を義務付けるなど、周辺への配慮を求めている。このことから、これに合わせて、今回の条例(案)では、20キロワット以上を届出対象としている。
 条例(案)では、先ほど説明した通り、20キロワット未満についても、太陽光発電設備設置事業者の一般的な責務として、関係法令の順守や配慮すべき事項を明記している。届出対象とならない設備の設置に対しても、周辺環境に配慮された事業計画となるよう地域住民との適切なコミュニケーションを図るよう、国でもガイドラインを定めているので、その国のガイドラインに基づく指導をしてまいりたいと考えている。
 2点目、完成後に生じた問題の改善について、FIT法に基づく国(資源エネルギー庁)の「事業計画策定ガイドライン」は、「発電設備の設置後に地域住民より太陽光発電設備に起因すると考えられる障害の申出があった場合には、必要な範囲で適切な対応を行うことが求められる。」としており、適切な対応がなされない場合には、FIT法の認定が取り消される可能性がある。
 条例(案)においても、隣接住民等から意見書が提出された場合には、事業者は当該住民と協議する必要があり、事前に完成後に問題が生じた際の対応についても確認することができ、また、完成後に問題が生じた場合には、事業者に対し、説明会での説明内容や協議内容に沿って、改善に向けた対応を求めることができると考えている。
 3点目、(突如太陽光発電が出現した場合、)住民の精神的苦痛を和らげる、住民の要望に応える条例とすることについて、今回の条例(案)では届出対象を20キロワット以上まで拡大するとともに、事業者に、隣接住民等へ説明会等において、従来よりもきめ細かな内容にわたって説明をし、住民の皆さまとの対話を重ねていただくことになる。また、説明会の開催後において、更に住民の皆さんから事業者に意見書を提出することができることとし、事業者と協議する機会を確保していく。
 4点目、道路や住宅等から「10メートル」離して設置するなど基準を設けてもらいたいということについて、道路後退については、敷地の活用が建築物でないことから建築基準法の対象外となり、後退義務は発生しないが、国のガイドラインでは「消防活動に配慮した設計を行うように努めること」や「防災、環境保全、景観保全を考慮し発電設備の設計を行うように努めること」とある。そのため、条例(案)で具体的な基準を設ける予定はないが、説明会や住民協議により、地域の皆さんと事業者がコミュニケーションを図る中で、それぞれの地域の実情に合った形で合意形成がなされ、事業が運営されるよう事業者を指導していく。

〔環境部長〕

《発言2》

 私の家の前には質問者と相対で太陽光設備がある。今回、ガイドラインから条例化されて、業者から見れば今までに比べればかなりハードルが高くなっており、しっかりとした準備をして臨まなければならない状態になったと思う。その点は大変評価したいと考える。  
 
具体的な問題を話す。音だとか温度だとかいろいろあるが、私にしてみると、景観が大きな問題である。太陽光設備を見たくない。玄関を開けたときに、目の前に太陽光発電設備が並んでいるのが嫌だ。見たくないということで、業者の方に植栽をお願いしたが、業者は「経費的に植栽は無理である。」と言う。「当初費用もかかるだろうし、経常的に伐採などの経費がかかるから無理だ」という話であった。
 今回、この新しい条例になった時に、具体的に当てはめて聞きたいのだが、このように業者と話をして、業者の方から「無理です。勘弁してください」という話になって、水掛け論に終わり、ぜひこうしてほしいと意見書を皆さんの方へ出す。そうされたときに、市からは監督・指導をしていただけるのか、それとも、業者が経費面などのきちっとした資料を出した場合、「仕方ない」ということになってしまうのか。「やむを得ないね」ということになってしまうと、私から見ると、より業者の言い分を後ろからバックアップしてしまうような条例となってしまう可能性がある。そこはどうか。今回のように植栽をしてほしいという意見書を出した場合、市はどのような行動をしていただけるのか。

 

《回答2》

 事業者に説明会を開催してもらい、説明会開催報告書という形で書類を提出していただく。何人の方が参加されて、どういう意見があったか、というような内容も含めて事業者から報告をいただく。
 今後、いろいろな地域に太陽光施設が設置されると思われるが、植栽については、地域からのご要望が多い事項であると思われる。事業者がどれだけ地域住民の皆さんのご要望に配慮した対応をしているのかということを、議事録の形でいただく報告書の中で拝見するが、地域とのいさかいがある中で、また後々の運営に支障となるものがある状況で、設置が進んでも困るので、もう少し地域に配慮した方が良いのではないか等を事業者にお話させていただくことはあるかと考える。

〔環境部長〕

 

《発言3》

 「仏を作って魂を入れず」ということわざがあるが、これだけの条例、ガイドラインを作っても、魂が入らないと結果はおそらく、以前と変わらないと思う。業者は粛々と手続きを進めて、意見書を出しても最終的な結論は今までと同じであるといった形にならないよう、ぜひ、これが具体的な効果を生むようにお願いしたい。

 

《発言4》

  2点教えていただきたい。私も区長として1年間、いろいろ関わってきた。その中で感じたことがあるので教えていただきたい。
 施設建設の説明があった後、投資家が「事業を止めました」ということで分かったことがある。事業中止と聞いた1年後ぐらいに、何も知らないまま、今度は東京方面の違う投資家が「建設します」と言って、施設ができてしまった。
 そういうことが、例えば最初の投資家が建てるのを止めた後、同じ場所に同じような施設を建てる場合は、今後は再度、当然提出しなければならないと思うが、そのようなことで良いのかどうか。
 もう一点は、今回分かったことであるが、私どもが説明会を求めたことで、説明会を開いていただいた。しかし、私どもは納得してないので、建設に反対したのだが、土地を農地から外すため、農業委員会へ提出した報告書の内容には、「納得していただきました」ということで提出されていた。なぜ知ったかというと、私の知人で農業委員会に出ている人がいて、「こういうことが来たのだがそういうことか」と聞かれたので知り、私は「いや違う」と。「まだ納得していないので質問を出してある」と答えている。そのような事実と相違した報告書が出た場合については、取り消しのようなことができるのか。その2点を聞きたい。

 

《回答4》

 事業者については、設置者と事業の施工者ということで、当初計画された事業者等が、新たに計画された事業者等と違うのであれば、別の事業形態になるので、この条例に基づけば、新たに説明会を開催するなり、これにのっとった手続きを取っていただくことになる。
 事業者の一般的な責務としては、関係法令の順守ということも書いてあり、届出が来た段階、あるいは事前協議対象地区で協議があった場合には、市役所の関係部局、国、県の関係機関に確認し、きちんと法令手続きを踏んでいるか確認する。関係機関等でいろいろ法的な問題があれば、市から関係機関等の意見を踏まえた上で、意見書という形で事業者にお伝えして、そのような法令違反については、是正するような形をとっていくことになる。

〔環境部長〕

 

『担当課:環境部(環境保全温暖化対策課)』

【その他】

 

《支所長》

 核家族化の進展に伴い、地域社会の連帯感がますます希薄化する中で、住自協の役員の皆さんには地域活動にご尽力いただき、感謝と尊敬の念を持っている。
 朝陽地区は南北に長い地区である。中央部を国道18号線が走り、国道周辺や北部は商業地や住宅地、南部はリンゴ畑や水田などの農地が広がっている。
 また、人口は513人の北屋島から2,700人の南堀までと各区に違いがあり、区の土地の用途、人口といった切り口だけをみても多様性のある地域である。
 特色のある8区であるが、地域の役員の皆さんは、選出された区の利益等を前面に押し出すことなく、朝陽地区全体の維持・発展のために、バランスの取れた地域の活動や判断をされている。成熟した地域であると、4月就任以来感じている。
 議題1の総合市民センターについては、設置場所の候補地をこの南北に長い朝陽地区の中で、(北長池に)選定されたということも成熟した地域であることを表していると思う。
 朝陽地区では、安全・安心、そして快適に暮らせるコミュニケーション豊かな地域を目指しており、地域活動は非常に活発である。
 あいさつ運動は30年来、子供たちへの声掛けを地域の役員さんが街頭に立ち、タスキを掛け行っている。
 また、スポーツも盛んで、ただ、本年はコロナ禍によって、一部、中止を余儀なくされているが、球技大会、マラソン大会、綱引き大会など、例年、多くの住民が集まり、参加されている。
 福祉と防災面からも、支え合いマップ作りを4年前から着手されている。普段から見守り、災害時での対応を地域活動の中で考えておられ、大変、地域の絆が強い地区であると思う。
 ただ、地域の活動が活発に行われて、絆が強いにもかかわらず、地域活動の拠点、住自協の事務局を中心とした場所が大変手狭である。また、30年前の当時の人口よりもかなり増えている。地域活動が活発化する中で、物理的に大変厳しい状況であると思っている。時間のやりくりなど、工夫して地域のさまざまな活動をされており、感謝と尊敬の念に堪えないところである。市の財政面を考えることは非常に大事であるが、将来的には総合市民センターの設置が望ましいと支所長としては考える。
 議題2の水害対策については、どの区も、河川の相違はあるが、河川からの溢水(いっすい)という水害に見舞われる恐れのある地域である。長沼地区や豊野地区と同様に、朝陽地区においても水害対策が長年の課題となっており、住民の皆さんは、安全・安心なまちづくりに向かって、何とか解決したいということで活動されている。 
 支所においても住自協の皆さん、役員の皆さんと協力して、未来の安心・安全なまちづくりを目指して災害対策について一緒に考えて、行動してまいりたい。
 自由討議の太陽光(発電設備)については、隣接住民の当事者として設置に承服できないところもあると思う。重々お察しするところである。一方で、国が推し進める太陽光など再生可能エネルギーは、市行政として適切に事業を促進していく立場がある。規制と促進のバランスを踏まえ、事業者の順守義務等の基準を判断し、条例化されたと思われる。おくみ取りいただきたいので、よろしくお願いしたい。
 引き続き支所では地域の諸課題について、今後とも皆さま方と一緒に考えてまいりたい。何なりと、支所長をはじめ支所職員にお申し付けください。

 

 《市長総括》

 本日は長時間にわたり、朝陽地区の未来トークがさまざまな議論に対して活発に、お話いただいたことに御礼を申し上げる。
 朝陽地区の人口が増加しているということは、さまざまなインフラ、ハードが整備され、こちらの地区が住みよい場所になってきているのではないかと思っている。長野市のことではないが、須坂市に大型商業施設ができるということは、買い物などさまざまな面でさらに魅力が高まるのではないかと思う。
 私は、長野市だけということよりも、北信全体、県都長野市長として、全体的な視野で考えるようにしており、須坂市の商業施設については、北信全体でみれば必要な施設だということを判断し、賛成していくという方向で進んでいる。
 各地区にいろいろな(施設)ということは非常に厳しい状況にあるので、今後考えていく必要がある。
 長年、要望の朝陽地区の総合市民センターについては、ある程度のロードマップを示す必要があるのではないかと思っている。
 本市では、突然、災害という非常に大きな障害が起きているが、建設が遅れてもこういうスケジュールだという話をしていく必要はあると思っているので、ご相談をしていただきたい。
 本日、さまざまな話があったが、太陽光については、一番の問題は景観である。目の前に施設があるということが、精神的に苦痛というのは当然である。何らか太陽光の景観との調整ができないかどうか、考えていきたい。
 国の政策の中で厳しいということもあるが、自分の家の目の前に、玄関を開けたらいつも見えるという状況が精神的苦痛に感じるのは、十分理解できるので、長野市としてどのようなことができるのか、見えないようにできないか、植栽というのはなかなか難しく、毎年すぐに枯れたりしてしまうので、他の方法はないのか、考えられることを含めて進めていきたいと思う。
 長時間にわたり、皆さんには熱心に、ご討議いただいたことに御礼を申し上げたい。
 住民の皆さんと行政が一体となって、話をしながら、そして前に進めていくということは大事なので、今後、我々もしっかりと皆さんのご意見を聞きながら行政を進めていきたいと思う。よろしくお願いしたい。

 

 

 

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
広聴担当
Tel:026-224-5004
Fax:026-224-5102
お問い合わせはこちらから
前のページに戻る ページトップに戻る