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「市政方針」市民会議

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  • 更新日:2013年5月8日更新

平成25年度 「市政方針」市民会議

 鷲澤正一市長が「子育て・子育ち支援」について説明している様子。

開催日

平成25年4月18日(木曜)  午後6時~

参加者数

180名

会場

長野市若里市民文化ホール

市側出席者

鷲澤市長、寺田総務部長、柳沢企画政策部長、西沢地域振興部長、山澤財政部長、金井生活部長、駒津保健福祉部長、小林環境部長、小山商工観光部長、三井農林部長、藤田建設部長、根津都市整備部長、藤沢教育次長、内堀上下水道局長、岩倉消防局長、永井広報広聴課長

会議方式

講演会方式

講演内容

(1)市政方針説明              (市長)

(2)平成25年度予算の概要       (財政部長)

(3)新幹線延伸に対応したまちづくり  (商工観光部長、都市整備部長)

(4)地域に根ざす産業づくり        (農林部長)

(5)健やかで安心なまちづくり         (建設部長、教育次長)

【質疑応答】

《討議1 中山間地域の空き家の活用について》

 市長から、中山間地域の活性化対策について説明があったが、中山間地域に都市圏からの交流・移住者を受け入れると、人口増加や地域の活性化につながるという観点から、田舎暮らしを希望する方に対する中山間地域の空き家を活用する方策をお聞きしたい。

 《回 答》

 長野市の基本的な考え方として、あるべき定住促進施策というのは、生活に必要なものがきちんと確保されて、収入が得られる環境が整備されていることが基本であると考えている。そのことは、医療や福祉、教育環境、地域公共交通の確保をはじめ、産業振興や雇用、都市基盤整備など多岐にわたるものであり、その土地に住んでよかった、住み続けたいと思える魅力を総合的に高めていくことが必要であると考えている。特に、中山間地域においては、生活できる手段をつくること、産業・雇用の創出といった施策が重要であると考えている。

 定住促進については、一つの部局で完結するものではないので、それぞれの部局がそれぞれの役割を担う形で、総合的に取り組んでいるところである。昨年度から第四次長野市総合計画後期基本計画がスタートしているが、長野市の都市像として、「~善光寺平に結ばれる~人と地域がきらめくまち“ながの”」を掲げており、「“ながの”の魅力を生かす」、「いきいきとした人と地域をつくる」、「安全で安心なまちをつくる」ということを、それぞれの施策・事業として着実に実施していくことで、長野の魅力や存在感が高まり、定住促進につながっていくものと考えている。

〔柳沢企画政策部長〕

 

 長野市では、平成16年から18年にかけて、中山間地域の13地区を対象に、空き家の実態調査を行った。全体で330戸の空き家があり、そのうちの6割が、老朽化が進んでいて活用できないものであった。残りの4割は、軽微な投資で使用可能なものであったが、所有者に貸し付けや売却の意向を尋ねたところ、結果的に活用できる空き家はない状況であった。空き家になっている理由としては、亡くなった親が居住していたが、愛着があって手放せない、帰省する際に使いたいので残しておきたいなど、さまざまな事情があるようである。中山間地域の空き家の活用方法については、市が空き家バンクを立ち上げて、所有者が貸し付けや売却をしてもよいとする物件を登録し、県の空き家等活用情報システムにリンクさせ、広く情報提供していく方法が考えられる。

 最近、中山間地域の住民自治協議会の中では、空き家を調査する活動も始まっていて、このような状況の中で、所有者の了解が前提となるが、活用できる物件の掘り起こしなどができれば、今後、具体的な対応について検討していきたいと思う。

〔藤田建設部長〕

『担当課:企画政策部(企画課)、商工観光部(産業政策課)、建設部(住宅課)』

  

《討議2 少子化対策について》

 少子化対策について、市長にお聞きしたい。長野市はどのような少子化対策を打ち出してくるか、非常に高い関心を持って見ているが、私も、若い人たちに、なぜ結婚しないのか、子どもを3人以上産まないと人口は減っていくなど、いろいろ話してみると、結局のところ、男性の収入が少なく、結婚を切り出せない、結婚しても子育てにお金が掛かるから、子どもの数は1人か2人となると、人口は減る一方である。女性は、結婚しても小遣い程度は稼ぎたいが、働く所がない。そのため、婚活から子育ち・子育て、人口増へという流れ、構図が出来上がってこない。生活に困っていない若い人たちの大方は、働く職場と子育てにおかれる環境の充実を望んでいると、私は理解している。少子化対策が国を挙げての最重要課題であれば、ぜひ、次元の違う子育ち・子育て環境の整備について、全てに優先して考えなければいけないと思う。具体的には、税制上の措置とか、お金の給付とか、ワークシェアリングなどの政策も必要ではないかと思う。

 私たちも地域において、地区社会福祉協議会が中心となって、婚活のための結婚相談にも力を入れている。地域の存続を懸けて、婚活から子育ち・子育て、人口増へという流れをつくっていかなければならないと思うが、どう考えるかお聞きしたい。

 

《回 答》

 新聞記事によると、男性は、年収300万円を割ると結婚する意欲が薄れるとのことである。基本的には、所得の問題をどう考えるかということである。今は、国の政策で児童手当などもあり、昔と比べると全然違ってきている。所得を増やすことは絶対に必要なことである。ワーク・ライフ・バランスに関しては、特に女性の場合、働きながら子育てをすることが難しいと思っている方が相当いる。児童手当をはじめとして、いろいろな施策・制度の積み重ねをしていくしか方法がないと思っている。根本的には、安定した職業が確保されることが一番重要だと思う。アベノミクスの成長戦略によって、職・仕事を増やすことが安倍首相の政策であり、私はそれに期待している。地方団体だけではとてもできないことであり、日本全体の景気が上向いてくることが必要である。国の政策が決まった段階で、さらに長野市として上乗せ措置をするかどうか判断をしていきたいと思っている。

〔市 長〕

 

 川中島地区において、地区社会福祉協議会が中心となって、婚活、結婚相談に熱心にお取り組みいただいていることに、大変感謝申し上げる。

 今年度、長野市では、「子育ち・子育て支援」、「少子化対策」をテーマとした、副市長プロジェクトを立ち上げることになっている。庁内の多くの部局が関係するが、副市長プロジェクトは、複数の部局をまたぐ重要案件について、副市長をトップマネージャーとして、部局横断的に、トップダウンで、成果を意識したスピーディーな対応を図るために設置されるものであり、このプロジェクトでは、まさに少子化対策を検討案件として掲げている。行政としてどう対応していくのか、どういう支援を行っていくのか、今後、副市長プロジェクトの中で、よく研究・検討をしてまいりたいと考えている。

〔柳沢企画政策部長〕 

『担当課:保健福祉部(保育家庭支援課、長野市保健所健康課)、教育委員会(生涯学習課)』

 

 

【市長総括】

 本日説明した内容については、皆さまにご理解いただいたものと思っている。

 この他に、皆さまに知っておいてもらいたいことが2点ある。

 1点目は、北陸新幹線の呼称問題である。正式名称は、あくまで北陸新幹線であるが、県内の沿線自治体には、愛称として「長野新幹線」の名前を残したいという強い思いがある。このことについては、県知事も取り組む決心をして動き始めたところであり、「北陸長野新幹線」などの愛称の使用について、北陸地方の自治体に対して働き掛けをしている。いずれにしても、呼称を決めるのはJRであるが、長野県や長野市にとっては、非常に重要な意味を持つことだと思う。いろいろな場面で、皆さまのご協力を頂くことになると思うが、よろしくお願いしたい。

 2点目は、公共施設白書についてである。現在、庁内で作成中であるが、白書を作成する目的は、公共施設が今後どうなっていくか、どのような形にしていくのがよいのかを検討することであると思う。実際、巨大なオリンピック施設の老朽化も進み、エムウェーブの屋根の雨漏りを修繕するのに多額の費用を要するが、このような話がこれからどんどん出てくるだろう。白書ができた次の段階で、施設の再配置計画の策定に取り組むことになるが、この施設は本当に必要なのかどうか、どういうものをどのように設置していくかを全体的な議論の中でやっていくことになる。公共施設ではないが、廃止の事例としては、長野電鉄の屋代線がある。廃線に当たっては、多くの関係者が時間と労力をかけて、幾度となく検討・協議を重ねるなど大変であったが、これから先も、他にいろいろな話が出てくるのだろうと思う。

 以上、2点について申し上げたが、よろしくご理解をお願いしたい。

 

『担当課:総務部(行政管理課)、企画政策部(交通政策課)』

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