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第一~第五地区市民会議

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  • 更新日:2013年11月20日更新

第一~第五地区元気なまちづくり市民会議

 鷲澤正一市長が講演している様子。

開催日

平成25年7月24日(水曜日)  午後3時~

参加者数

132人(男性115人、女性17人)

会場

勤労者女性会館しなのき

市側出席者

鷲澤市長、柳沢企画政策部長、小山商工観光部長、根津都市整備部長、藤沢教育次長、田原建設部次長、島田消防局次長、塚田市民活動支援課長

会議方式

議題提案回答方式

市長説明施政方針

なし

議題・テーマに関する会議

《議題1 西長野分署への救急隊の配備について(第二地区住民自治協議会副会長 高野 邦彦)》

現中央消防署西長野分署は、前桜枝町分署が移転してできた分署であり、国道406号の拡幅に伴いできた。12年余り経過しているが、いまだに救急車の配備がされていない。

当初、西長野分署ができるときには、救急車が配備できると聞いていたが、いまだに配備されていない。

西長野分署管内は、中央消防署の任務で行われている。また、聞くところによると、配備されていない分署は、2分署だけと聞いている。

周辺地域のことを考えると、緊急時に出動されるタイム差は、少なくとも5分から10分あるのではないかと思う。1分1秒を争う緊急時に5分、10分のタイム差はいかがなものかと考える。

西長野分署は、新築時に救急隊が配備されてもよいように施設整備が整っているとも聞いているので、一日も早く整備をお願いする。

2年後には善光寺御開帳が控えているので、地域の要望として、それまでには、ぜひ配備をお願いしたい。

 

《回 答》

西長野分署は、旧桜枝町分署の老朽化・狭隘(きょうあい)化に伴い移転新築をした。平成13年2月に現在地に中央消防署西長野分署として業務を開始した。現在、タンク車、ポンプ車各一台を配置して、総員13人、24時間2交代制、常時4人の職員が勤務している。

平成25年4月1日現在、管轄人口1万6,150人、7,483世帯、防火対象物数は855棟である。平成24年中の分署管内の火災件数は2件である。平成24年中の出動については、火災出動が48回、火災以外の災害出動が137回、訓練・指導などが642回である。災害対応以外の業務としては、防火水槽や消火栓などの水利調査、隊員の消防訓練、自主防災組織などへの訓練指導、防火対象物への予防査察など、災害に備えた業務を行っている。

消防局管内の救急出動件数は、年々増加傾向にあり、西長野分署が業務を開始した平成13年と平成24年を比較すると5,000件ほど増加している状況で、昨年は1万7,346件、救急業務開始の昭和39年以来、過去最高の救急件数を記録した。約30分に1回の割合で出動したことになる。

国では、今後20年間にわたって救急件数が増加すると推計している。本年6月末現在の救急件数は、8,232件で昨年同期比511件増加している。1日平均45.5件の出動になる。

消防局としても、市内全体の救急需要に対する救命率の向上を図るため、高度な救命処置器材や、救急救命士を順次配置しており、現在、18消防署所(5署、12分署、1出張所)のうち16署所で救急業務を行っている。

今後、高齢化の進展などにより増加が予想される救急需要に対し、現在、市内の消防署所で救急隊を配置していないのは、西長野分署と塩崎分署となっている。これらの状況を踏まえ、本年の10月をめどに西長野分署に予備の救急車を配置して、試行的に運用を行い、出動件数、走行時間、隣接署所への影響などを調査して、人員配置などの出動体制を年度内に検証したい。

救急業務を開始する場合には、救急救命士の養成、庁舎改修、資器材整備などの準備期間が必要になるが、市民の安全・安心の負託に応え、さらに救命率の向上が図られるように対応してまいりたい。

〔島田消防局次長〕

 

《市長説明》

西長野分署は、平成13年にできたが、「他で間に合うが、善光寺が国宝であるので必要ということで造った」と聞いている。実験的に救急車を配備するところにきた。やることはいいかなと思う。

 『担当課:消防局(警防課)』

 

《議題2 市立公民館の第一から第五地区分館への職員配置などについて(第四地区住民自治協議会副会長 最上 正彦)》

長野市の32地区のうち第一から第五地区のみ、市立公民館本館が二つしかない。一方、他の27地区は1地区1本館という形で市立公民館本館がある。

本館のない第一、第四、第五地区については、市立公民館分館が設置されているが、常駐の職員は配置されず、分館長に就いているのは地域一般住民である。

このようなことから、以下のような問題が生じている。

  1. 本館のない地区については、地区や町、地域公民館と市立公民館との連携活動が難しい状況である。
  2. 分館に人が常駐しないことにより、地区住民が施設を利用しにくくなっている。

上記分館の本館への昇格により、32地区すべてに市立公民館本館が設置されることが最も望ましいところだが、市の財政状況なども考慮すると、まずは現実的な改善策として、以下を要望したい。

(1) 第一から第五地区の各分館に、常勤の公民館職員を置く。

(2) その上で、分館職員は市立公民館の業務の一つである「地域課題の発見と解決」に努め、地区、町、地域公民館と連携を密に、本館に準じた公民館活動を展開する。

(3) 分館所在町は、これまでと同様に地域公民館として、分館を利用できることとする。

(4) 施設が老朽化している分館については、できるだけ早くに年次計画を樹立し、耐震化、バリアフリー化(エレベーターの設置を含む)など、利用しやすい施設として改修・改築を推進する。

長沼地区で動きが具体化しているように、市立公民館への指定管理者制度導入が一つの流れとなりつつあるが、これは長年にわたる住民自治協議会と市立公民館との連携の歴史があってこそ可能なものであり、現状のような形態での分館しかない第一、第四、第五地区は、こうした流れに大きく後れを取っていると言わざるを得ない。

第一から第五地区が他の27地区と比べて、不利益を被ることのないよう、善処していただきたい。

 

《回 答》

市立公民館は本館29、分館31あり、合併などの歴史的経緯から現在に至っている。すべての分館には、常勤職員を配置せずに、地域の方に分館長、分館主事をお願いしている。

分館の利用については、本館で受付、鍵の貸し出しをするが、地区によっては、本館職員のほかに、分館長、分館主事が行っている地区もある。

住民自治協議会との関係については、地域公民館は「教育・文化部会」、「生涯学習・青少年育成部会」などの名称で地域公民館が、部会の構成員となっている例が多い。地域公民館の事業についての相談などについては、城山公民館、中部公民館の本館職員が受け、地域公民館の活動支援を行うので、ご相談いただきたい。

利用状況については、平成24年度、城山公民館は別館と合わせて利用者4万2,992人、利用率27.4パーセント、第一地区分館7,668人で8.4パーセント、第二地区分館13,233人で14.1パーセント、中部公民館の利用者は25,132人で、利用率は26.4パーセント、第四地区分館2,347人、8.8パーセント、第五地区分館4,679人、9.6パーセントの状況である。

分館に常勤職員を配置し、地域課題の発見と解決に努め、本館に準じた公民館活動の展開をとの要望については、分館には常勤職員を配置しないという方針がある。他地区においては、住民自治協議会の部会や地域公民館活動において、住民が主体となって地域課題の発見と解決をしていただいているので、あらためて職員の配置を行うことは困難と考える。

分館の所在町は、地域公民館として分館を利用できることや、施設が老朽化している分館の耐震化とバリアフリー化など、利用しやすい施設への改修・改築の要望については、それぞれできる範囲で順次整備に努めていきたい。

分館の耐震化については、第一地区分館は昭和56年建築、平成27年度以降に耐震診断を実施する予定。第二地区分館は、平成3年建築で、耐震診断は不要。第四地区分館は、昭和54年建築、今年度中に耐震診断を終える。第五地区分館は昭和52年築、耐震診断は平成24年度実施済みで、来年度以降時期は未定だが、耐震化改修の設計および工事を進めていきたい。できるだけ早めに耐震工事などをしてまいりたい。

市立公民館への指定管理者制度について、都市内分権の理念は、住民自治協議会が主体となって、地域課題の発見と解決を目指し、また地域づくりについても住民の自発的な活動によって行われていくものであるので、そのために市立公民館の指定管理の相手方を住民自治協議会に限定して考えている。

住民自治協議会が、市立公民館を指定管理することによって、地域公民館との連携が高まると考えている。変則的な設置である、城山・中部公民館については、よりよい方法で指定管理の方法を検討中である。それぞれ地域の皆さまと協議して進めてまいりたい。

〔藤沢教育次長〕

 

《再質問1》

分館に職員配置をしない方針のようであるが、ただ20年ほど前には、正規職員かどうか分からないが、分館の利用、分館の公民館活動に携わっていた事実がある。分館への職員配置をしないのは、いつごろから、どのような経過でどうなったのか伺いたい。

 

《回 答》

20年くらい前に分館に職員が配置されていたとの話は、詳しく確認しないと分からないが、分館にはかなり前から職員を配置していないと記憶している。

〔藤沢教育次長〕

 

《再々質問1》

第一から第五地区は、特殊な状況にあると思う。他のすべての地区に、必ず地区公民館が一つある。第一から第五地区には2館しかない。分館には、職員配置がない。特殊な状況下であるので、それなりの柔軟な対応が必要と思う。

特に、第一、第四、第五地区に対して、柔軟な対応として、職員を配置していただきたい。公民館活動を進めるためには、一番必要だと考える。

利用率を見るとはっきり分かる。城山公民館と中部公民館は高い利用率なのに、職員の居ない分館はほとんど利用されていない状況である。

住民で頑張れと言われても、なかなか前へ進まない話であって、中心になってやっていただく方がいることが大事だと考える。また、指定管理者制度についても、それなりの体制があって初めて移行できるのであって、今の状況下では、なかなかできないので、地区ごとの状況を考えて対応してほしい。

 

《回 答》

市立公民館については、大きな方向として、これから指定管理の手法で進めていくことが基本であるので、あらためて、職員配置をすることは困難である。指定管理については、手を挙げている地域もあるので、状況を見ながらよりよい形で指定管理が進むよう努力していきたい。長野市には多くの地域があるので、地域の状況に応じて相談していきたい。

〔藤沢教育次長〕

 

《再質問2》

2点伺いたい。全市的に利用率は、どのような位置にあるのか。農村部では支所と公民館が並んでいるように、公民館には、入りやすい環境が必要と考える。第一地区分館の耐震化工事は、平成27年度以降と聞いたが、地区として困るのは、3階建てなので、大きな会場は3階にあり、足腰が悪い住民にとって、上り下りが大変である。さらに、すべて畳部屋なので、座椅子を置いて会議をする。第一地区で椅子を購入したが、それがないと会議ができない状況である。このような状況をよく考えてほしい。エレベーターがあるといいが、第四地区はほとんど利用していないとお聞きする。

公民館自体が地域に開かれ、みんなが集まれる場所にしないと、地域の活動の活性化が進まないし、公民館に集まれば、地域の人と交流できるという雰囲気づくりがなかなかできにくい状況にある。それが第一から第五地区の状況であるので、職員の配置も大事であるので、ぜひお考えいただきたい。

 

《回 答》

施設整備については、個々の状況・事情を踏まえながら、実施の際には相談しながら進めていきたい。

利用率については、分館の平均が、平成24年度で13.3パーセントである。

〔藤沢教育次長〕

 

《市長説明》

公民館問題は、皆さんに少し考えてもらいたい。

公民館にはどういうものがあるか。一つは、全市にある市立公民館で、職員がいて、ある程度の規模がある。市内の各地区にあって、第一から第五地区は別として、一地区一公民館がある。

その他に、市立公民館の分館がある。昭和41年に合併した篠ノ井などに合併前の公民館が幾つかあった。それを基本的には分館として残した。

もう一つが、地域公民館である。地域の皆さんのもので、長野市では建築するときに1,000万円の補助金を交付するが、後は地域の皆さんでやってくださいというものである。

ところが、分館は条例で決まっているので、全額市で造る。これは不合理であり、実際、中味がどう違うのかと庁内で議論をしている。市立公民館には職員を配置しているが、分館には配置していない。地域公民館にも人を配置していない。これを整理しようと思っている。分館を地域公民館と同じ扱いにした方がいいのではと庁内で議論を始めたところである。

これと同じようなことが支所にもある。長野市の支所は、大きいものから小さいものまでいろいろある。公共施設白書を作っているところで、必要か、不必要かを含めて、将来この建物を残したらどうなるのか。残す必要の有無を含めてどのようにするのか、将来の長野市を維持していくためにどのようにしたらいいのか研究を始めたところである。

支所と公民館の問題だが、都市内分権が始まった時に、「公民館を支所の下に入れてしまえ」と言ったところが、「それはとんでもない話だ。公民館は社会教育で、支所は長野市の事務所だから一緒になるわけがない」と言う。私は、「一緒になるわけない」という固定観念を打ち破りたかった。今は、少しずつ変わってきた。これから変える。変わらざるを得ない。公民館と支所が一緒になって何が悪いのか、盛んに議論をした。「絶対だめだ」という固定観念を外してもらう。市の職員の頭も切り替えなければいけないと一生懸命やっている。

 『担当課:教育委員会(生涯学習課)』

《議題3 屋台修復と格納倉改修への市の資金援助および屋台会館の建設について (第三地区 緑町区長 内山 文雄)》

 平成19年度の市民会議で、文化財の保護・保全と日本三大祇園祭の継承の観点から、屋台の文化財指定と屋台会館建設を提案した。

その時は、保管場所は各地区で確保することが基本であること、また、屋台巡行に対する長野市祭礼屋台事業補助金制度の説明があった。現在まで、町では、この補助金を活用して、何とか屋台を維持してきた。

さて、昨年から、ながの祇園祭御祭礼屋台巡行の実行委員会が、長野市、商工団体、御祭礼加盟町、長野青年会議所などで組織され、ながの祇園祭が、毎年開催されることになった。

各町では、少子高齢化や住民意識の変化により、担い手不足や経費負担への抵抗感が生まれ、人と資金の両面で苦悩しながらも、伝統行事を継承できるよう、何とか屋台を維持・管理して、ながの祇園祭を盛り上げていきたいと考えている。

そこで、次のことを要望する。

(1) 加盟町の未修理で運行不能状態にある屋台の早期修復への資金援助

(2) 現在ある屋台収納倉に空調設備設置と補修工事費への資金援助

(3) 屋台展示会館の建設

加盟町の住民の祭りに対する熱い心で、維持・管理をしてきたが、長い年月には勝てず、屋台の傷みが激しくなってきた。また、巡行に当たっては、補修だけでなく、組み立てと解体に多くの費用を掛けている。

ながの祇園祭は、伝統文化の継承や観光資源になることはもちろんであるが、祭りに関わる人々、そして見物する人々にとって、わが町に誇りや愛着を感じ、地域コミュニティーの再生へとつながる行事だと思う。

ついては、ながの祇園祭をこれからもっと盛り上げていくためには、多くの人々が関わることはもちろんであるが、巡行できる屋台の台数を増やすことが必要だと思う。

また、年間を通して、屋台を展示する場所があれば、ながの祇園祭は、さらに盛大な祭りとして定着すると思う。

 

《回 答》

((1) 未修理で運行不能状態にある屋台の早期修復への資金援助、(2)屋台収納倉に空調設備設置と補修工事費への資金援助について)

ながの祇園祭御祭礼屋台巡行においては、各町の役員の皆さまに大変お世話になった。また、1年を通して、善光寺や中央通りをはじめとする各種観光誘客のための行事にご苦労をお掛けしている。この場を借りて厚く御礼申し上げる。

善光寺の表参道で行う屋台巡行については、観光面において誘客効果も高いことから、屋台の巡行や補修などに対し、すでに、「長野市祭礼屋台事業補助金交付要領」に基づいて、補助金を交付することで支援を行っている。補助金は三つの制度に分かれている。

未修理で運行不能状態にある屋台の早期修復への資金援助については、巡行するための経費に補助率2分の1で限度額150万円として、毎年、各町に支援している。屋台の補修については、空調設備の設置も含めての補助で、補助率2分の1で限度額50万円の制度である。補修については、予算措置をしていくので、計画が具体化したら、ご相談いただきたい。

屋台収納倉への空調設備設置と補修工事費への資金援助について、置き場がない地区に対し、建設費として、補助率2分の1で上限300万円の支援がある。屋台巡行で傷んだ箇所の補修に対し支援をする。

空調設備の設置や屋台の傷みの補修などそれぞれのところで支援の内容により異なるため、計画がある場合は事前にご相談いただきたい。

この制度を活用して、屋台巡行が継続されるよう支援をしていきたい。2年後の善光寺御開帳では、より多くの町に参加していただき、盛大に屋台巡行が行われることを願っている。

ご相談については、それぞれ計画のある区長をはじめ、地元の皆さまと協議の上、支援をしてまいりたい。

また、町の人口減少に伴い屋台の引き手を確保するのが大変だと聞く。他都市では、地区内の住民だけでなく、地区内に所在する事業所の協力を得たりし、場合によっては、他からの祭り好きな若者に門戸を開いて参加してもらう事例があると聞く。伝統ある御祭礼との考えの中で運行していると思うが、そのように門戸を開くことも一つの方策であると思う。

〔小山商工観光部長〕

 

((3) 屋台展示会館の建設について)

屋台保管場所は、各地区で確保することが基本であり、新たな施設として屋台展示会館の建設は困難である。

過去の調査を参考にすると、屋台巡行に関係する屋台は、21台が保存されている。

このうち西町上の屋台は、寛政5年(1793年)作の市内最古の屋台として、昭和42年に有形民俗文化財に指定され、長野市立博物館に保管し展示されている。

その他、大門町南、伊勢町(元善町)、東町、問御所町、西後町、緑町の6台の屋台は、それぞれ江戸末期から明治初期に制作され、個々に調査する必要があるが、場合によっては有形民俗文化財に指定できるものが含まれている可能性がある。

弥栄神社の御祭礼の屋台巡行は、長く継承されてきた伝統行事であり、善光寺の門前町の風致を形づくる重要な要素になると考える。

今後、多くの屋台の保存活用を進めていく上では、文化財指定も一つの方策であると考えるので、ご相談いただければ調査したい。

〔藤沢教育次長〕

 

《要 望》

地区で保存することは分かるが、南向きで太陽の日の当たる所に置いてあり、木は自然と傷んでいく。少子化の中で人数が減っていく。もしものときを考え、町の役員で保険を掛けることを決めて、年間約15万円の保険料を払っている。それだけ大事にしているので、できれば、困難とはいうものの、文化財に指定されるものであれば、皆さんに見せる、あるいは祇園祭を盛り上げるための策として、やはり長い目で見て屋台会館建設の検討の余地があると思う。

 

《市長説明》

屋台の話になるが、今年は、四つ出てもらった。引き屋台は、町の中を引っ張って歩くということで大変な労力がいる。補助金を交付しているが、資金が足りないという人もいる。みんなでやろうと元気が出たときは、どんどん元気を出す努力をしてもらいたいと思う。

私の生まれた西之門町にも屋台があったのを覚えている。そのまま町に保管されているが、それを動かすのは無理がある。西町のものは立派なもので、市立博物館で展示されている。あれだって動かすということは大変だ。現在の四つでは少しさびしいが、もう二つ、三つ出てくれるといいという感じであるがそれが限界だと思う。

屋台会館の話は、昭和30年代の頃から出ているが、できない理由として、小布施町や岐阜県高山市の屋台は、見て楽しいという屋台だが、長野の屋台は踊る屋台であって、見る屋台ではない。「長野の屋台は見るだけでは魅力がないよ」と私は言われている。展示する屋台会館を造るには、どうすればいいか考えなければいけない。ただ造れといっても場所がない。ではどうするのかということから、みんなで考えていきたい。

 『担当課:商工観光部(観光振興課)、教育委員会(文化財課)』

 自由討議

《1 善光寺御開帳に向けた渋滞解消》

 近年は、シャトルバスの運行や駐車場整備などの対策がなされて、善光寺へ向かう車の交通渋滞が、かなり緩和されたように思う。年々良くなってきたと感じるが、特に善光寺御開帳(以下、「御開帳」とする)の期間中は、県庁から信州大学前、信州大学東側の桜枝町から花咲町の辺りの渋滞が激しい。

西町上の狭い道に、時折、大型バスが入ってきて渋滞を引き起こし、住民が道路を横切るのもままならない状況になる。御開帳のときばかりでなく、ゴールデンウイークや人出の多いときに、このような状態が続く。

本来なら、善光寺の裏側でなく、表側に駐車場があれば良いのだが、なかなか一気に解決できない。

平成27年に、新幹線が金沢市まで延伸して、今進めている中央通りの歩行者優先工事が実り、できるだけ新幹線を利用して来てもらい、道路を歩いて買い物をしてもらって商店街の活性化につながればよいと考える。

渋滞が、一部に集中することを避ける対策を今から念入りに練っていただきたい。地元としても何らかの対応を考えていきたいと思うので、いろいろ相談に乗っていただきたい。

 

《回 答》

(善光寺の表側にも大きな駐車場を設け、表側から参拝を促すことについて)

平成24年度に、セントラルスクゥエアを大型バス駐車場として使い、あの辺の距離が有効に作用するかどうか実証実験を行った。

善光寺からセントラルスクゥエアまでの距離を歩いても、「あまり遠いとは感じられなかった」という回答が7割あり、善光寺からセントラルスクゥエアの距離の場所でも、表参道の街歩きの拠点とすることに問題はないという結果になった。

中央通り上に大型バスの駐車場を設けたいという考えがある一方、歩道幅を倍にする歩行者優先道路化事業や、「歩いて楽しめるまちづくり」の観点の整合性を指摘されている。

再来年の春に開催される御開帳の際には、市街地への駐車場案内やシャトルバス運行、また観光バスの臨時駐車場の案内などを関東や北陸地方の旅行会社、利用者に対し、また更埴インターチェンジを降りる利用者に対して積極的に情報提供をしていきたい。

〔小山商工観光部長〕

 

(善光寺御開帳時の渋滞対策(シャトルバスの運行など)について)

セントラルスクゥエアを含む3.5ヘクタールの地区を対象に面的な整備を視野に入れて、調査・検討を行っていく。善光寺表側への駐車場設置の必要性については、十分に認識をしている。今回の御開帳には間に合わないが、県庁緑町線の整備に併せて沿線の面的整備の中で取り組みたいと考えている。

20年近く前から観光時期にシャトルバスを運行している。毎年のゴールデンウイーク時期に、更北地区の真島町の臨時駐車場からバスを運行し、市街地へのマイカー流入を緩和させるよう努めている。最近の10年間のシャトルバスの利用状況を見ると、御開帳の年は通常年に比べ多くの利用がある。平成25年度は、ゴールデンウイーク期間中の土・日曜日、祝日の5日間で約900台、約2,400人が利用した。平成21年の前回の御開帳時は、19日間で、台数で2万5,000台以上、人数で6万9,000人余り、臨時駐車場も4カ所ということで、御開帳と平年では、全く別格の利用状況であった。

御開帳の年には、特別な実施体制を組織して、大規模にシャトルバスを運行している。今回も同様の対応をしたいと考えている。善光寺事務局を含めて、区長をはじめ地元の方に加わっていただき、約40の機関や団体で交通渋滞対策実行委員会を設置して、シャトルバス運行をはじめ、渋滞対策の推進を図ってまいりたい。

前回の御開帳時は、4月と5月の土・日曜日、祝日に15分間隔でシャトルバスを運行し、運賃は大人1人300円、小学生1人150円とした。また、四つの臨時駐車場で合計1,900台分の駐車場を確保した。

シャトルバス以外の渋滞対策の取り組みについては、善光寺周辺の臨時駐車場の配置・設置として、土・日曜日、祝日には、県庁や合同庁舎などの官庁の駐車場を自動車駐車場に、勤労者福祉センター跡地を自転車とバイクの駐輪場として開放した。

また、マイカーから鉄道に乗り換えられるようパークアンドレールライド用の臨時駐車場として、JR篠ノ井駅の西側とJR今井駅周辺に場所を確保し、開放した。

マイカーと団体バスの分散については、警察の許可を得て、康楽寺北側の「ちょっ蔵おいらい館」のある国道406号の1車線を観光バスのために専用乗降場として提供するとともに、観光バスの専用待避場として、長野運輸支局駐車場を開放した。

善光寺周辺道路の交通規制については、善光寺西交差点から城山公園西交差点までを一方通行に、仁王門北を歩行者用道路として警察で規制をした。

渋滞対策の効果を上げるために、高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、料金所、道の駅、市内および周辺のガソリンスタンドに案内チラシの設置や配布をし、また、高速道路インターチェンジ出口の交差点の信号待ちの車両に、係員が直接手渡しで配布をして情報提供をした。

高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、長野インターチェンジと須坂長野東インターチェンジから各臨時駐車場までの主要幹線道路に案内誘導看板を掲示した。

長野県警察と長野国道事務所の交通情報板を活用し、ラジオ、新聞、雑誌、インターネットなどの各種メディアといったさまざまなチャンネルを通じて交通情報の提供を行った。

平成27年の御開帳に向け、大勢の観光客が気持ちよく参拝でき、来てよかった、また来たいとの思いをもってもらえるように努めてまいりたい。

一方で、市民の日常生活に支障の来すことのないよう努める必要がある。シャトルバス運行をはじめ、しっかりと渋滞対策を行う必要がある。より実効性のある対策の充実・強化を図ってまいりたい。地元の皆さまのご協力とご理解をお願いする。

〔柳沢企画政策部長〕

 

 

《市長説明》

善光寺御開帳の期間の土・日曜日のシャトルバス運行は、考え方がいろいろある。今のところ、相当皆さんに苦労していただいて、今の形となって、何とかやってきた。2度の善光寺御開帳で運行をした。これ以上どうやるかというと難しい。

私は、善光寺の周辺にこれ以上駐車場を造りたくないから、シャトルバスでお客を連れてこようと考えた。

駐車場を造らないと、町の中が良くならないという意見もある。シャトルバス運行は、長野市の都市構造ではやむを得ない選択だと思う。駐車場を造っても、普段は空車が目立ち、寂しい町になってしまう。いずれにしても、シャトルバス運行で市街地に流入する車を減らしたい。

信州大学の所から善光寺までの渋滞が激しくて「二度と長野市に行きたくないという人をつくっているようなものだ」と言われたことがあるので、シャトルバスを運行して、スムーズに観光客を迎えることが重要である。

 

『担当課:企画政策部(交通政策課)、商工観光部(産業政策課、観光振興課)』

《議題2 三輪コミュニティーゾーンの標識の改修について》 

三輪・柳町地区のコミュニティーゾーン(以下、「ゾーン」とする)については、三輪幹線、国道406号、淀ケ橋返目線、市道長野中31号線(通称緑町通り)に囲まれたエリアは、歩行者が安全に安心して通行でき、また地域に潤いと親しみをもたらすような道づくりを目指して、今日までやってきた。ゾーン内は時速30キロメートルの速度制限・駐車禁止などの交通規制が行われている。

整備から10年ほどの年月がたっていることもあり、ゾーン入り口のカラー舗装も薄れ、また入り口の標識が小さいこともあり、幹線から入る通過車両から分かりづらく、見えづらい。そのために速度を落とさずに通過する車が大部分である。

各会社が持つ事業の車についても、ゾーン30ということの認識が薄く、速度を落とさずに業務を行っているのが現状である。

そこで、2点お願いしたい。

まず、路面にしっかりと、ここからがゾーン30であると書いてほしい。もう一つは、事業者に対し、ゾーン30があることの周知をお願いしたい。

 

《回 答》

(ゾーン内の標識などについて)

道路標識の改修については、ゾーンは、国道406号、三輪幹線、淀ケ橋返目線、通称緑町通りに囲まれた区域、最高時速30キロメートル、駐車禁止のゾーンとしたものである。ゾーンへの出入り口の21カ所の交差点に、速度規制と駐車禁止規制が一体となった標識が設置されている。

ゾーン内の交通規制標識を所管する長野中央警察署に要望の内容を伝えたところ、「ゾーン内に標識を設置すること、標識を拡大することは対応可能」とのことである。箇所を詳しく示して、地区要望として上げれば、警察署が指定基準や交通実態を踏まえて検討するとのことである。長野中央警察署への要望に当たっては、市も関わっていくので、地元の意見の集約と調整をお願いしたい。

交通安全の第一歩は、安全意識の向上と安全な行動の実践にある。本市では、警察や交通関係団体と連携しながら交通安全運動や街頭啓発活動、交通安全教室を実施したり、さまざまな広報媒体を通して交通ルール、交通マナーの向上を訴えたりしている。今後とも、継続的に、効果的な啓発活動を続けていきたい。ゾーン内の速度遵守について現状を説明し、長野中央警察署にパトロールや取り締まりの強化を依頼した。

郵便、電気、ガスなどの事業者への周知については、コミュニティーゾーン内に、保育園、小・中学校、病院、住宅などが集中して、子どもから高齢者まで、さまざまな市民が利用する生活道路であるので、警察や交通関係団体との連携を強化し、広報や街頭啓発、交通安全教室を通じ、事業者や市民への周知を図るよう努めたい。

〔柳沢企画政策部長〕

 

(カラー舗装に速度を表示することについて)

三輪・柳町コミュニティーゾーンは、国道406号、市道三輪幹線、市道淀ケ橋返目線、市道長野中31号線に囲まれた45ヘクタールの住宅地域で、エリア内に小・中学校、県営団地がある。平成9年当時、このエリアには、南北方向から、多くの通り抜け車両が通行して、通学する児童・生徒や高齢者などの交通弱者に対し、交通安全の確保が必要とされたものである。

このようなことから、長野市では国の補助事業を受けて、平成10年から平成15年の間に、総事業費2億3,900万円を投じて事業を行った。市道長野中40号線は、歩道とポケットパークを整備し、市道長野中81号線は、インターロッキングの舗装工事をしているところである。

要望のあったゾーン内一斉に道路標識とカラー舗装に時速30キロメートルの表示について、規制標識に係ることは警察など関係機関と調整が必要になる。今後は、地元の代表者や警察、学校関係者と協議する場を設けて、どのような手法が良いか検討してまいりたい。

〔田原建設部次長〕

 

『担当課:企画政策部(交通政策課)、建設部(道路課)』

 

《議題3 長野駅前の旧噴水跡地の再整備と千歳町ふれあいの道整備事業》

 千歳町通りは長野市の玄関のJR長野駅と権堂地区を南北につなぐ重要な通りである。新幹線の金沢延伸が2年後に迫り、県内外から多くの人々が訪れる。

現状の問題点は、東側の歩道は広いが、歩道が放置自転車の駐輪場化し、歩行者や高齢者にとって歩きにくく、さらにベンチや街灯が老朽化している。西側の歩道は、狭く人々をショッピング街としておもてなしといえるような環境になっておらず、また、駅前広場には、長野冬季オリンピックを開催した記憶と記念の形が何もないことが残念である。

そこで、門前都市としての玄関口にふさわしく、安全と安心で昼も夜も誰でもが歩きたくなるような優しい街づくり、快適な商業集積地となるよう広場と道路改修事業の促進を要望し、次のことを提案する。

【提案】

  1. 歩行者が歩きやすいよう車道と歩道のレベルを同一にする。
  2. 車道幅を4.5メートル、一部5.5メートルにし、速度制限のために曲線形の通行帯にする。
  3. 一般車両の多くは、ながの東急百貨店北側から長野大通りへ抜けるように配慮する。
  4. 駐輪場は、長野市、地元、ながの東急百貨店、JR東日本などで協議し、適切な場所を確保する。
  5. 歩道、車道には植栽をして緑を多くし、路面は自然石を使用し長野らしさを加える。歩道は東西同じ幅にしてほしい。
  6. 現在、花壇のある駅前の旧噴水跡地の場所に、旧仏閣型駅舎をイメージしたモニュメントの「からくり時計」を設置する。

道路幅員11メートルを有効に利用し、これからの高齢化社会を見据えた人に優しい都市のオアシスとなり、また素晴らしい待ち合わせ場所になるよう再整備をお願いしたい。

 

(提案1から4について)

現在、ながの東急百貨店の西側の千歳町通りの駐輪場は、地元の千歳町通りまちづくり協議会で整備したことに始まり、平成18年に道路上の歩道内設置の駐輪場として認定され、植栽で区切られた約60台収容の駐輪場である。

長野市では善光寺口周辺の放置自転車対策のために、長野駅前から、長野大通り、中央通りに囲まれたエリアを条例で自転車等整理区域と定めて、駐輪場以外に放置された自転車の撤去をしている。

長野駅周辺での自転車の収容台数は、市営長野駅駐輪場などが8カ所あり、合計1,430台の収容能力がある。定期的に、利用台数調査を行っており、時間帯でばらつきがあるものの、休日で平均1,300台、平日で平均1,100台である。また、最大では、休日の午後3時に約1,500台の利用がある。

長野駅周辺の自転車収容能力は1,430台であるが、駐輪場内に長期に放置されている自転車が約100台あり、これらの整理・撤去を含めると、計算上はおおむね自転車を収容できることになるが、実際には、どうしても便利な所に自転車を置くので、常に満車の駐輪場がある一方で、比較的利用されない駐輪場がある。路上の放置自転車を解消するためには、駐輪場内の定期的な整理・撤去とともに余裕のある駐輪場へ誘導し、利用の分散化を図っていくことが必要である。

ながの東急百貨店西側の歩道上の駐輪場は、常時60台以上の自転車が駐輪されており、多くの利用がある。長野駅周辺の放置自転車対策上は、必要な駐輪場であると考える。

現状では、地元の皆さまのご協力を頂きながら、継続して放置自転車の撤去・整理の徹底に努めたい。千歳町通りの改修を検討する際には、同規模またはそれ以上の施設整備として、適切な場所を確保する必要があると考える。道路整備の検討に併せて、地元をはじめ関係者の皆さまと協議をしてまいりたい。

〔柳沢企画政策部長〕

 

(提案5から6について)

ながの東急百貨店西側の市道長野西197号線は、延長が132メートルで、道路全幅が11メートル、西側の歩道幅が1.5メートル、車道幅が4.5メートル、北側から一方通行する道路である。東側の歩道幅5メートルを植栽帯と駐輪場として利用する所がある変則的な道路である。

ご提案の道路整備については、「千歳町通りまちづくり協議会」が取りまとめた「千歳町通り地区まちづくり構想」の中に提案されており、長野市としても、現在整備が行われているJR長野駅の善光寺口に接続する重要な道路と考えている。

ご提案にあった北側からの車両の流れについては、ながの東急百貨店西側の市道においても一般車の通行制限を行うことになり、店舗の配置や接続する道路の関係から困難である。

このほか、ご提案の道路整備については、ながの東急百貨店第一駐車場の利用形態として、来場車両による渋滞や出入り口位置の問題、そして周辺整備事業の動向や駐輪場の移設場所の確保など大きな課題が幾つかある。このようなことから今後は、地元の商店会の皆さまに組織づくりをしていただき、今後の整備方法について検討してまいりたい。

旧噴水跡地については、長野駅善光寺口の整備と関連するので、その整備を見据えた上で検討してまいりたい。

〔田原建設部次長〕

 『担当課:企画政策部(交通政策課)、建設部(道路課)』

《議題4 県庁緑町線の整備について》

 この事業は、計画されてから久しく、中心市街地の環状線の内側の補助幹線道路として位置付けられており、市民の利便性および観光客の回遊性の観点からも早期の開通が待たれる。昨年は、市議会議員が視察に訪れ、いよいよ動き出したかなと感じたが、着工は、いつ頃になるのか、お尋ねしたい。

昨年、実施されたセントラルスクゥエアへの観光バス乗り入れの社会実験では、観光客が中央通りから善光寺へ参拝することができ、良い印象を持たれ好評だということであった。

また、この道路が開通することによって、旧長野県保健所跡地(現在、鍋屋田駐車場)の活用にも展望が開け、面的な開発にもつながり、さらに後町小学校の後利用ということも、「中心市街地の活性化」を図るということを念頭に考えていただければありがたいと思う。

なお、整備に当たっては、道路幅を長野大通りから上千歳に向かう道路と同じ道路幅(12メートル)となるよう整備をお願いしたい。

 

《回 答》

県庁緑町線の整備は、昭和42年に都市計画決定され、長野大通りから県庁までの全延長840メートル、幅員は9メートルである。未整備区間は、市道上千歳町権堂町線から中央通りまでの150メートルである。

平成24年度から県庁緑町線沿線地区計画調査として、県庁緑町線の未整備区間を含めた沿線3.5ヘクタールの範囲において、県庁緑町線の整備を主の目的として、面的整備に向けて「まちづくり計画調査」を実施している。

調査内容は、土地利用に関することで、範囲内の利用用途が、駐車場、住宅・共同住宅、商業、住居併用店舗という調査結果であった。駐車場が37パーセントで、これと住宅・共同住宅とを合わせて6割になる。地域は、商業地域として現在指定しているが、実際の利用形態は、駐車場や普通の住宅地として6割強が使われている。

建物の状況は、構造とすれば、木造が80パーセント、鉄骨、鉄筋コンクリートこれらが約2割で、範囲内はほとんどが木造建物というのが現状である。

道路状況については、調査範囲内には幅員が1.8メートル未満の道路があり、建築後退の関係が発生しないと同時に、建物の建て替えができない道路である。そのほか、1.8メートルから4メートル、4メートルから6メートル、6メートルから8メートル、8メートル以上の道路があり、1.8メートル未満の道は、建築基準法上の規制がある。その他の道については、道路後退して中心から2メートルになれば家の建て替えができるという状況である。こういった道が残っていることからすると、建物の建て替えが困難というのが現状である。

調査範囲内の土地の所有者58人に対して、現在の状況で不便、不安、不満に感じることについてアンケートを依頼し、そのうち76パーセントに当たる44人から回答を得た。

その結果では、「道路が狭い」、「道路が少ない」、「日当たりが悪く雪が解けない」、「街灯が少なく夜暗い」、「近くに広場や公園がなく緑が少ない」が主な回答であった。

アンケート項目の「県庁緑町線の整備に併せて、周辺地域のまちづくりを行っていくことについてどのように感じますか」との問いに対し、「事業を早く進めてほしい」、「条件によっては進めても賛成」という方が、全体の3分の2であった。それとは別に、「道路だけ整備すればよい」という方が、6人で13パーセントであった。全体とすれば、条件が整えば賛同していただける方が3分の2以上と考えている。

地域の皆さまが、まちづくりに対して一番望むことについては、「災害に強いまち」、「建物が倒壊しない」、「火災延焼しない」、「安全・安心なまちとして交通事故が少なく治安が良いまち」、「賑(にぎ)やかなまち」、「活気がある商店街・繁華街」これらが主な回答であった。

事業化に向けて、整備計画を策定する上では、調査計画区域内のセントラルスクゥエアや旧長野県保健所跡地の鍋屋田駐車場の利用、中央通り歩行者優先化事業、権堂地区の再生計画と後町小学校の跡地利用計画に密接に関係することから、これらの状況を注視しながら、周辺の整備計画との連携による整合性と相乗効果を検討する中で、中心市街地の活性化に貢献する事業にしたい。

平成24年度に実施した現況調査アンケートを踏まえて、地権者の皆さまと十分に相談をしながら、今年度に整備計画案の作成をしたい。平成26年度には、事業化に向けた範囲を決めて都市計画決定をし、事業認可を受け、それ以降に整備着工して、おおむね平成33年度の善光寺御開帳を目標に、県庁緑町線の事業を完成させてまいりたい。

また、地権者の皆さまのご協力が一番大事であるので、十分説明して理解を得てまいりたい。

県庁緑町線の都市計画決定幅員は9メートルだが、歩行者などの安全に配慮した幅員を視野に入れて、まちなかの回遊性、だれもが歩きたくなるまちとするためにも、12メートルの幅員を計画の中で検討してまいりたい。

〔根津都市整備部長〕

 

《市長説明》

県庁緑町線は、計画してから何十年もたつ。反対者がいるため、どうしても道路が開通しない。そこで、全部に網をかぶせるように面的に整備する再開発と区画整理を組み合わせる手法で解決しようと考えている。

行政の怠慢かどうかは別として、どうしても時間がかかるので、ご理解いただきたい。

戦前にできた計画道路ですら、まだ開通していないところがある。道路を開けると、町が駄目になってしまうと言って、できない。昔の道路計画は勝手に線を引いたが、今は、道路を造る前に、皆さんに意見を聴かなければならない。

今は、合意を取らなければできないので、中心市街地の第一から第五地区の皆さんに、整合性のある計画を提案していただきたい。

 

『担当課:都市整備部(市街地整備課)』

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