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大岡地区市民会議

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  • 更新日:2013年11月20日更新

大岡地区元気なまちづくり市民会議

 鷲澤正一市長が講演している様子。

開催日

平成25年8月1日(木曜日)  午後2時~

参加者数

55人(男性38人、女性17人)

会場

大岡文化センター

市側出席者

鷲澤市長、柳沢企画政策部長、駒津保健福祉部長、三井農林部長、藤沢教育次長、岩倉消防局長、塚田市民活動支援課長、平林大岡支所長

会議方式

講演会方式

市長説明施政方針

「中山間地域の活性化」

自由討議

《1 子育て支援策について》

大岡も非常に人口減少が進んで、どん詰まりまで追い詰められている。私たちも、これから地域の活性化のために、いろいろ取り組もうと考えている。平成17年の合併の時は、世帯数が657世帯で、人口は1,542人であった。それが、今年4月1日には1,109人と、71パーセントくらいにまで減り、高齢化率も50パーセントを超えている。今、保育園の入所児童が3人であるため、存続が問題となっている。確かに、この少人数で維持していくことは、現実的にいろんな問題があって難しいかと思っている。人口減少の大きな原因として、一つは合併によって村の職員が大岡地区外へ移住したことである。これは転勤などの問題に対応しなければならなかったためである。もう一つは、大岡村時代の定住促進策がなくなったことである。保育料の減免、保育園の交通費の免除、高校通学費の助成などが順次なくなり、それも一つの原因になっていると思われる。さまざまな要因で子どもが減っているため、学校の教育環境が変化している。この小規模校に子どもを通わせていいのだろうかという不安や疑問も、父母の中には生まれてきている。その他には、高齢化による自然減である。このようなことが相乗的に作用して、人口が激しく減少している状態である。

私たちは、何としても中山間地域を維持していくことが非常に大事だと考えており、今、いろいろな取り組みを始めている。農産物や山林資源の活用など、この地域で若い人たちが食べていけるような、そういう働く場所をつくり出していこうと、地域おこし協力隊の若者を個々の地域に呼び込むことも考えている。

もし、そのようなことにある程度成功したとしても、子育て環境が悪かったら若い人が地域に入ってきてくれないという問題がある。どうしても小・中学校を守りたい。保育園も、来年度の休園は避けて通れなくても、これから保育園の園児を増やす努力もする。しかし、どうしても良い方向へ進まず、廃園あるいは休園になった場合でも、数年後、必要性が生まれてきたら、速やかに再開できるよう手立てが欲しい。それには、保育園施設を維持すること、一時的な再利用の方法とか、市の基準の10人に満たなくても再開できるよう、運営形態を民営でやるかどうかも含めて、私たちと一緒にぜひ検討してほしい。

ここの地域で一番問題になるのは、高校に進学するときに通学が困難になるということである。大岡村時代は、交通費の補助があった。ここから高校に進学しても、通学できるような通学補助を含めた制度を考えていただきたい。保育園から小・中学校、高校までを含め、この地域に住んでいても安心して学校に通えるということが、これから若い人たちにこの地域へ入ってきていただくため、非常に大事な制度だと思っている。私たちも具体的な要望をきちんと確立しているわけではないので、これからご相談にも伺いたいと思う。一緒に知恵を絞っていただくことをお願いする。

 

《回 答》

(大岡保育園について)

大岡保育園については、合併時、平成17年度の園児数は35人ほどいたが、年々減り続け、昨年度では6人、今年度では年長の5歳児が2人、年中の4歳児が1人の計3人という状況である。

市の社会福祉審議会では、昨年度から保育所の適正規模、民営化などの基本計画について議論を重ね、この4月に策定したところである。その中で、公立保育所の適正な規模として、中山間地域では2年続けて10人を下回った保育所の場合、休園または統廃合、施設の在り方について地元の皆さま、保護者の皆さまを含め、協議したいということである。現在、大岡地区においては、住民自治協議会長のご協力で「大岡保育園を考える会」を設置していただき、協議がされているところである。

保育所は、共働きなどで家庭での保育ができない未就学の子どもに対して、保護者に代わって教育または養育を一体的に提供する施設である。制度上、保育所は満3歳以上の子どもについて、集団生活を通じた保育や教育から、人格形成の基礎となる社会性を身に付けるよう取り組んでいるところである。保育所には、子どもの社会性を育てるという目標があり、これは家族や限られた仲間だけではなかなか不十分である。社会性を育む上で、保育所などでの集団での保育・教育が極めて重要であると考えている。保育所は、小・中学校のような通学区がないため、保護者は自由に保育所を選択することができる。大岡保育園のように、園児が大きく減少している保育所については、集団保育・教育の重要性に鑑みると、適正規模にする必要があると考える。

3歳未満児の保育については、必ずしも集団保育でなくてもいいと思っている。今後、利用希望があれば、定員5人以下の家庭的な保育所、いわゆる託児所として大岡保育園を継続していくことも考えられる。また、放課後の児童の預かりのスペースとか、高齢者の集いの場といった活用も考えられるが、保育所を他の用途として活用する場合には、条例上、保育所としては廃止することになる。再開したときの運用形態など、今後10人に満たなくても子どもが増えてきた場合のことについては、その時点で大岡支所を通じ、私どもと相談していただきたいと考えている。

一緒に検討することについては、今も「大岡保育を考える会」があるので、そこに私どもが入って協議・検討することには賛同し、協力もしたい。ただ、大岡の活性化のみならず、先ほどの「社会性」を育むという子どもの保育・幼児教育の視点からも、「大岡保育園を考える会」の中でぜひ考察願いたい。

〔駒津保健福祉部長〕

 

(高校への遠距離通学に対する支援について)

高校通学に関する支援の要望についてお答えする。まず、小・中学校の通学支援からであるが、いわゆる義務教育となる小・中学校については、通学区域を長野市教育委員会で定め、就学する学校を指定している。その上で、遠距離通学となる児童・生徒の保護者の経済的負担軽減として、通学費の助成あるいはスクールバスの運行などを行っている状況である。これは、あくまでも義務教育である小・中学校の状況であり、高校は義務教育とは異なる考え方である。高校については、生徒・保護者の皆さまが通学手段も考慮した上で、それぞれの意向に応じて高校を選択している。また、長野市は地域が広く、中山間地域は他にもたくさんある。広い地域であるため、高校までの距離が遠距離になることは、どの地区でも起こり得ることであり、バスをはじめ、さまざまな交通手段を用いて、それぞれ通学をしていることは認識している。

そのようなことから、高校への通学に対する助成は、公平性の観点からも困難と考えているので、ご理解をお願いしたい。県において、家計を支える方の前年の収入が一定額以下の場合、遠距離通学を考慮した奨学金制度を実施している。また、本市においても経済的に進学が困難な高校生などへの奨学金制度があり、個別の申請に基づいて、一定の基準の中で実施している。希望があれば個々に相談してほしい。

〔藤沢教育次長〕

 

《市長説明》

合併の時に一番びっくりしたのは、旧大岡村の保育料負担である。長野市の保育料は、国が定めた基準に対し、市が2割から3割くらい負担して、市民の皆さまに支払っていただいている。ところが、旧大岡村は、8割くらい負担していた。このまま合併されたのでは困るため、どうしても継続するならば、長野市としては合併を断ることになると申し上げた。それを認めたら、長野市全体で実施することになり、何億円も掛かってしまう。3年間の激変緩和措置を入れて、少しずつ市の負担を減らしながら、今は統一している。これは、合併するときのやむを得ない問題である。

通学の問題では、高等学校の選択は自由なので、通学費を補助するというのは非常に厄介である。戸隠からも要望されたことがあり、この問題はいろいろなところで要望されている。鬼無里では、寮があってそこから通っていた方もいたが、成り立たなくなったので廃止している。

 『担当課:保健福祉部(保育家庭支援課)、教育委員会(学校教育課)』

 

《2 新町消防署大岡出張所の設置について》

平成17年1月の合併から、8年が経過している。大岡地区はご承知のとおり、長野市の最南端にあり、本庁から約1時間を要する一番遠い地区である。市内で最も高齢化率の高い大岡地区の住民にとって、大岡支所に職員のいない夜間、また土・日曜日などの休日に、急病や火災などの緊急時の対応は消防局や本庁に連絡することになっているが、本庁は地理的に遠く、その上、大岡支所の宿日直業務の廃止は、地区の住民にとって心のよりどころが全くなくなり、不安ばかりが頭をよぎる。特に、一人暮らしの高齢者においては、どこに聞いていいのか全く分からず、不安でいっぱいとの声が多く聞かれる。

大岡支所の宿日直業務が平成22年に廃止された。火災時の放送は消防局で行われている。今年は立て続けに3回発生し、3月16日は内花見集落の建物火災、4月28日は樺内付近のその他火災、5月15日は笹久地区の林野火災が発生し、消防局により放送されている。宿日直廃止の説明時における「分かりやすく放送する」という説明とは違い、聞き取りにくい。また、火災の位置について具体性に欠けた放送になっている。火災放送が流れても、団員の勤め先や旧市内への転居などの要因で、合併直後より団員の集まりに時間を要するため、初期消火が求められる大岡分団のポンプ車の出動が大幅に遅くなっている。地区の住民からは、このままでは大きな被害が出るのではないかと心配している。合併直後とは、緊急時の対応の環境が大きく変化している。7月9日の信濃毎日新聞に、消防局の記事が掲載されている。救急隊に急病や事故などの緊急要請があった場合は、いずれも本署や、近くの分署から通報を受けて5分以内に現地到着との記事があったが、当地区の地理的条件や過疎化、少子高齢化などの特殊性を考慮し、住民の不安を取り除く上で、当地区に出張所が必要と考える。新たに、新設や消防車にお金を掛ける必要はなく、支所の既存施設や、消防団の施設を使うことができる。ぜひ、大岡地区住民の不安を取り除いていただきたい。また、消防団員が他の分団と同じ責任度で活動するためにも、早急に新町消防署大岡出張所の設置をお願いしたい。

 

《回 答》

現況について説明すると、平成24年中の大岡地区の火災発生は1件、旧大岡村から消防事務を受託して19年になるが、その間における火災件数は19件である。平均年1回という割合であり、地域の皆さまには、火の元点検に大変ご配慮いただいていると感じている。また、救急件数については、昨年1年間で62件、そのうち急病が38件という状況であった。長野市消防局全体で、昨年1年間に134件であった火災が、もうすでに154件であり、今年の3月、4月、5月はとても乾燥して雨が少なく、強い風が吹くという気象状況であったことが要因で、長野市だけではなくて、長野県下全体で昨年の2倍以上の火災が発生しているという現況である。引き続き火災予防などにご協力願いたい。

救急の関係では、重篤患者が発生したときの対応として、県内ではドクターヘリが2機体制となった。1機体制の時は年間350件くらいであったが、2機体制になってからは700件を超え、800件近い患者の搬送を積極的に実施している。当地区でも、アルプス展望公園で防災ヘリの訓練を1回経験している。今後、ドクターヘリを積極的に活用する訓練もしたいと考えている。また、医師を同乗させたドクターカーの運用も、24時間体制で実施している。

消防団の体制では、地元の消防団員90人を確保していただき、ポンプ車2台、可搬ポンプ積載車など10台を配備している。大岡支所には支所消防隊を編成し、8人の職員が担当し、そのうち6人がもともと消防団員、もう2人は機能別消防団員ということで、支所消防隊として何かあったときには迅速に出動できるような態勢をとっている。

災害発生時の情報伝達については、同報無線による放送は、平日の昼間は大岡支所から、また緊急の場合は市役所の危機管理防災課から、一斉放送している。夜間・休日の場合は、消防局が実施している。ただし、システムの関係上、市役所・消防局からの放送は最大音量となってしまうので、若干音が大き過ぎるなどあるかと思われる。また、この同報無線が聞き取りにくいということであるが、その日の風向きにもよるなど、長野市全体的にも若干そういう傾向が出ている。できるだけはっきり、大きな声でゆっくりしゃべるよう心掛けている。この内容については、大岡の「甲・乙・丙」では分かりにくいので、地区名を入れたり、集落名を入れたりして放送するようにしている。通報する人に土地勘がなく、火災の場所が伝わらない通報が来ることもある。その場合、加入電話であればその人のお宅が分かるが、携帯電話の場合、地名が特定できないことが結構多いことも、ご理解いただきたい。できるだけ「市後沢バス停北の建物火災」というような、分かりやすい内容としていきたいと思っている。消防・災害情報ダイヤル228-7000番へ電話すると、災害に関する情報を提供しているので、ご活用いただきたい。

消防団への出動指令について、原則として副団長、方面隊長、分団長、副分団長には、携帯電話の自動通報により、火災が発生したことを連絡している。無線受令機も配備して、受令機で受信が可能となっている。班長以上および希望する団員には、直接携帯電話にメールを配信している。

対応強化策について、今後は、救急需要の増大が予想される。支所職員、地元消防団員の方々に対して、救命講習や応急手当ての技術の普及啓発を積極的に実施したい。地元の小・中学生には、10歳から普通救命講習会ができると改正されたので、10歳以上の方に講習ができるように取り組んでいきたいと思っている。

地区内のヘリポートについて、ドクターヘリは比較的小さいので、降りられるスペースが、大岡地区にはアルプス展望公園以外にもある。ドクターヘリによる迅速な搬送ができるよう、訓練に取り組んでいきたいと思っている。

ご要望の大岡出張所の設置に関しては、災害発生件数などを踏まえる中、現状では困難であると考えている。今後も、応急手当ての普及啓発、災害発生時における迅速な情報伝達、消防団の充実・強化、火災予防施策の他、地元の皆さまと協力しながら、災害が発生した場合はできるだけ被害の軽減が図れるように取り組んでいきたい。

〔岩倉消防局長〕

 

《関連質問》

災害時、支所職員にも消防団員がいるということだが、6人であっても夜間もここにいる人は一人もいない。地区外から通ってくる人がほとんどである。初期消火が大事と言われている中で、すぐ出動できる態勢がとれない。

私も、器具置き場の近くに住んでいるが、火事の連絡が入っているのに、「いつになったらこの消防団が出動するのだろう」と、不安になっている一人である。どうかこの不安を取り除き、大岡の人たちに安心を与えていただくことが大事ではないかと思っている。火災の時に、5分から7分くらいという規定があるようだが、新町から急いで来ていただいても、30分かかる所もある。消防車は、この目の前にあるのに出動していかない。これが住民として不安なため、何とかしていただきたいと思っている。

 

《関連質問回答》

確かに、機能別消防隊の職員には、平日の昼間、そのような態勢でお願いしている。夜間は、火災の他にいろんな災害がある。基本的には、自主防災会という組織の充実・強化をそれぞれ地区の方にお願いしている。夜間であれば、消防団の中にも、自宅に戻られている方もいらっしゃると考えている。新町消防署が、消防事務を受託してからの19年間に、火災のなかった年が6回、1件だった年が9回あるということで、火災予防に熱心に取り組んでいただいている。引き続き、火災予防に取り組んでいただきながら、現状でご理解いただきたいと思っている。

〔岩倉消防局長〕

『担当課:消防局(総務課)』

 

《自由討議3 菜園付き長期滞在施設について》

 今、大岡の現状は、非常に高齢化、過疎化、少子化が進んでいる。限界集落へ突入しているのではないのかといっても過言ではない。

最近、休耕地と耕作放棄地が目立ってきている。道路にも、広場にも、子どもたち、若者の姿が見えないということが起こっている。さらに追い討ちをかけて、先ほどの保育園廃園の問題は、小・中学校の廃校へとつながっていくと思う。このような状態に今すぐ歯止めをかけないと、限界集落になってしまうといえる。

私が埼玉県から大岡へ来たのが7年前で、丁度合併直後である。旧大岡村に比べて、生活のいろいろな面において、合併のメリットよりデメリットの方を感じている。大岡は切り捨てられている、見捨てられているように感じる。そう感じているのは私だけではないと思う。地域のことは地域で頑張れということであるが、掛け声だけでは困る。丸投げの方法は取ってほしくないと思っている。

高齢化、過疎化、少子化が進行する中で、地域の活性化と限界集落を阻止するためには、若者が増えなければならない。大岡には、コンビニも銀行もスーパーもない、高校もない、そして若者の働く場所もない。これでは、若者が来るはずがない。先ほど、融資の話や、いろいろな努力の話があったが、工場の誘致は当面考えられない。

大岡が力を入れるとすれば農業だと思う。農業で生活していける環境づくりが早急に必要ではないか。例えば、私が今住んでいる施設(芦沼北菜園付き長期滞在施設)は20棟あるが、合併以来満杯になったことが一度もない。今、20棟中11棟という寂しい状況であるが、これを活用しない手はないということである。市は、入居の募集などに真剣に取り組んでいるのか疑問を感じる。説明の文章中には、ホームページに掲載して募集をしていると書いてあるが、ホームページだけでは足りないと思う。マンネリが進み、それを打破していないのではないか。以前私が来た時には、きれいなパンフレットが印刷され配られたが、最近作ったパンフレットはあるのか。そういうこともしっかりやってもらいたいと思う。

こういう会議をもっていただけることは良いことで大賛成であるが、年1回でたったの2時間程度では、市と住民との意思疎通、相互理解はできないと思う。もう少し綿密に、具体的に、スピーディーに、積極的に取り組んでいただき、大岡の過疎化防止と、大岡の活性化をよろしくお願いしたいと思う。

 

《回 答》

 先ほどの前年度議題等処理経過説明で申し上げたとおり、芦沼北菜園付き長期滞在施設は、他の菜園付き長期滞在施設と同様の入居条件でいけるということが確認できたので、これからはホームページだけではなく、ご提案いただいたパンフレットについても、新しいものの作成を考えてみたい。今、他の菜園付き長期滞在施設については、空き家が少ないことから、同じ条件で募集していけば、芦沼北菜園付き長期滞在施設についても、入居者で埋まっていくのではないかと思っている。

〔三井農林部長〕

 

《市長説明》

話を聴いていて、これは全部に言えることであるが、知恵が足りない。知恵と努力である。これをどのようにするか、そのために何をやるかという知恵がない。市長になって12年、最初から中山間地域の活性化は言い続けてきたつもりである。具体性のない話は、いくらしても仕方ないというのが、今のところの結論である。ここで新しい試みをしようじゃないかというのは、とにかく新しい人たちを入れることである。お年寄りの人たちに、いくら頑張れ頑張れと言っても難しい。従って、そういう人たちと一緒になって若い人たちが働けるような形のものをつくらなければならない。そういう人が今現在いない。そんな中、先ほど説明した「やまざとビジネス支援補助金」の加藤哲朗さんが言い出したことは、すごいことである。「自分で中山間地域の場所を確保してやりますから、これだけお金ください」と言い、審査委員がこれは素晴らしいと評価した。それだけの努力をする人に対しては補助金を出すということを先ほどから申し上げているわけである。私も会社の経営者であった。何か困ったときに、「どうしたらいいでしょう」と言ってきたことに対しては、私は答えなかった。そうではなく、「こうしたいのですが、どうですか」と言ってきたときには、話をすることに徹していた。自分たちにやる気のないことは、絶対うまくいかない。自分たちで何がやりたいかをはっきり言っていただきたい。何がやりたいか、それに対してどうすればいいか、そういうことが今必要である。

『担当課:農林部(農業政策課)』

 

 《市長総括》

今まで12年間、市長を務めながらいろいろ申し上げてきた中で、うまくいっていないのは、「中山間地域の活性化」と「公共交通問題」の二つである。人口が減少する時代であり、須坂と屋代間の長野電鉄屋代線は廃線となった。どうしても赤字になってしまうからである。それぞれのところで工夫しながら、どうすれば維持できるかアイデアを求めて1年間議論した結果、廃線とすることで一致したものである。この二つは、12年間でうまくいかなかった問題である。中山間地域の問題は非常に難しい。全国市長会や中核市市長会など、いろんなところでも話を聴くが、うまくいっている市はない。それをどうするかは、皆さまでこれから考えなければならない。「皆で考えましょう」というのは、はっきり言って、私にとっての逃げである。考えてもアイデアがない限り意味がないが、「皆で考えましょう」としか言いようがない。「何をやればいいのか、具体的にやりましょう」というのが、私の考えである。

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