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中条地区市民会議

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  • 更新日:2013年11月20日更新

中条地区元気なまちづくり市民会議

 鷲澤正一市長が講演している様子

開催日

平成25年8月27日(火曜日)  午後6時30分~

参加者数

82人(男性66人、女性16人)

会場

中条公民館

市側出席者

鷲澤市長、柳沢企画政策部長、西沢地域振興部長、三井農林部長、藤沢教育次長、北島危機管理防災監、西沢中条支所長

会議方式

講演会方式

市長説明施政方針

「中山間地域の活性化」、「防災対策の推進」

 

自由討議

《1 小・中学生の校外活動のバス使用について》

現在、中学生は全校34人、小学生は75人、各学年とも20人に満たない少人数の学級で日々勉強に励んでいる。長野市と合併後は、市内の大規模校に鑑賞音楽会へ出掛けたり、部活の交流試合で他校の生徒と仲良くなったりと、今までは知ることのなかった大人数での活動を目の当たりにする機会を頂き、子どもたちの視野を広げていただいて感謝している。

現在、年間で各学年1回は旧市内へ出掛け、社会科見学や理科教育センターでの学習など、中条地区内にない施設などで貴重な体験をし、学ばせていただいている。安全にも十分に配慮していただき、移動には大型バスに来ていただいている。

市街地のみならず、現在、保育園と小・中学校が連携で歌っている「ふるさとなかじょう」の歌詞に出てくる虫倉山、不動滝など、地区内の史跡や名勝に触れさせてあげるわけにはいかないだろうか。子どもたちが安心・安全に移動するには、現在スクールバスで朝晩運行していただいている28人乗りのバスを、学習活動のためのスクールバスとして使用させていただくわけにはいかないだろうか。

また、今年度からプールに行くときには、個々にデマンドバスを申し込み、事前予約・取り消しをしてくださいと言われたが、子どもはいつ体調を崩すか分からない。また、クマの出没により、子どもたちが急きょバスに乗ることになった場合、デマンドバスの申し込みをしていない地区ではバスに乗れるのか、時間はどうなっているのかという連絡を取るのが困難と思われる。

夏休みのプール開放日は、デマンドではなく、定時運行をしていただけるように、お願いできないものだろうか。定時運行になれば、地区内のお年寄りも以前のふれあい号と同じように使えるので、デマンドバスの使用に当たって不都合はないと考えられるが、善処していただけるよう、よろしくお願いする。

 

《回 答》

現在、民間バスの借り上げによる校外学習の支援ということで、小・中学生の学習バスの運行をしている。これは、基本的には、全市共通で行っているが、次のものがある。小学校6年生の臨海体験学習、小学校5年生の高原学校、小学校6年生の合同音楽会、中学校3年生の連合音楽会、中学校の吹奏楽祭、また、小学校3から5年生の社会見学として、各学年1回、3年生だと市内、4年生だと中南信、5年生だと松本・安曇野方面に行くのが一般的である。社会見学では、中条小学校を含む山間地の学校は、小学校2年生についても対応している。また、小学校6年生の理科教育センターの学習にも使用しているほか、小学校スケート教室として全学年、スキー教室として4年生から6年生で実施している。山間地の学校の特徴であるが、山間地中学校修学旅行時の最寄り駅往復として、最寄り駅までバスを借り上げて行っている。また、年1回の特別支援学級児童・生徒作品展および合同社会見学についても実施している。

このように、全小・中学校共通の校外活動については、バスの手配を行っている。それ以外の校外活動については、それぞれ学校独自に計画し、行き先や活動、交通手段を決めて実行している。その際、市のバスは利用していない。中条小・中学校の通学時に利用している市営バスは、あくまでも通学を前提に時間設定をしている路線バスであり、学習活動を前提としていない。また、中条中学校をはじめとする山間地の中学校では、修学旅行時に最寄り駅までバスの手配も行っており、公平性の観点からも、現状でご理解いただきたい。

〔藤沢教育次長〕

 

小学生の夏休みのプール便について説明する。中条地区の市営バスについて、昨年の4月から、地域交流バス4路線の昼便と、地域振興バス5路線を統合し、デマンド方式による中条線の運行を導入したところである。デマンド方式のため、事前に予約して利用していただくことになり、利用者がいなくても運行する、あるいは、運行しなければならない定期バスと異なり、実際のニーズに合わせて運行することで効率的な運行形態に移行させていただくとともに、バスの利用が可能となる曜日や時間帯を格段に増加させて利便性を図った。現在の利用状況は、当初、電話で連絡するということで煩わしい点もあったかもしれないが、今では、順調に利用者を伸ばしてきて、だんだんと地域の皆さまに大事な交通手段として利用が定着してきていると考えている。

なお、先ほど教育次長がお話ししたように、子どもたちの通学については、毎日のお話なので支障のないように配慮し、地域交流バスの朝・午後・夕方の3便については、従前どおり定期運行を確保している。次に、プール開放日の移動手段、プール便について、今年のプール開放日は7月29日から8月1日、8月5日から8月9日の計9日間であった。表でご覧のとおり、通常時には、先ほど申し上げた、地域交流バスとして、朝・午後・夕方便があり、一般の方も利用できるわけであるが、基本的には、専らスクールバスとしての利用になっている。もう一つの中条線については、デマンド方式のため、週5日、午前9時から午後3時30分までの運行となっている。一方、プール開放日は今年度9日間あったわけであるが、地域交流バスの臨時便をプール便として運行させていただいて、その際には、中条線の当該時間帯を振り替えて、子どもたちのプール便として優先的に運行させていただいている。

プール便として、地域交流バスの臨時便を運行させる手法については、従前から行っているものである。昨年度から、デマンド方式の中条線を導入したが、この扱い自体は、合併前と同じである。同じく夏休み前に小学校を通じて、事前アンケートで利用する子どもたちの把握を行っているが、これも従前どおりの形である。

先ほど、クマの出没などをご心配されていたが、事前アンケートの利用希望の有無にかかわらず、その際には、利用できるものとしている。プール開放自体は子どもたちの夏休みの楽しみであり、子どもたちの健全育成に寄与するものと考えている。とにかく、市バスに関して、臨時運行によってプール便を確保する取り扱いは、私どもとしては、従前と変更がないものと考えている。

先ほど、住民自治協議会の事務局の方にお伺いしたところ、実際の現場の方で、若干私どもが出している方針と異なるような取り扱いをされているというお話をお聞きした。中条線については、デマンド方式にしたが、プール便については、定期便に対する臨時便ということであり、定期バスの形の中で行っているが、特にプールなので、子どもたちの出欠、どういう子どもたちが何人来るのか、当然把握しなければならない。このことは、中条線のデマンド方式の事前予約と私どもは異なるものと考えていた。ただし、学校の意向があるようで、その点について再度確認をさせていただきたいと思う。いずれにしても、合併前と同じ取り扱いで行っていくと考えているので、来年度以降の運行についても、引き続き皆さまのご理解、ご協力をお願いするとともに、改善に向けたご提案やご意見があれば、お聞かせいただき、協議をさせていただきたいと考えている。

〔柳沢企画政策部長〕

 

『担当課:企画政策部(交通政策課)、教育委員会(学校教育課)』

《2 地域おこし協力隊について》

 総務省が平成21年に創設した「地域おこし協力隊」について、長野市も平成26年度から中山間地域13地域にこの制度を導入する旨を伝え聞いているので、この点について質問させていただく。その前に、今日、この場に集まっておられる中条の住民は、この「地域おこし協力隊」という言葉自体が初耳で何ぞや、という方が多いと思う。そこで、この目的・概要について、市の方から簡潔に説明していただければと思う。私は、昨年から地区の活性化推進員を担っているが、中条地区の現在、そして近い将来の課題は山積し、推進員1人の力には限界がある。中条地区は、中山間地域13地区の中でも過疎・高齢化と人口減少が加速度的に進んでいる。農業従事者が年々減り、私が中条を離れた昭和41年当時は、先祖代々引き継がれて青々としていた田んぼや畑や山林は、今は耕作放棄地となり、荒れ地に雑草が増え、道路の草刈りなどの共同作業さえ困難な中で、高齢者を中心に懸命に頑張っているところである。また、運動会などの地域行事に参加できない、若手の自治役員の担い手が少ないなど、地域の支え合う力がどんどん低下してしまい、一部集落には、集落機能の維持が崖っぷちの状態にあるところもある。

このような中で、中条に住んでいる者が少しでも活力を持ち、安心して暮らせるために、この中条地区に、国の制度である「地域おこし協力隊」を取り入れて活性化を図ったらどうかという考えもある。この中条地区の近くでは、小川村に4人、小谷村に13人、長野県全体では五十数人と聞いている。全国では、700人近い「地域おこし協力隊員」が、過疎地に入って活動しているところである。何をもって地域活性化といえるのかという考え方もある。昔のように人が増え、中条の商店街が賑わい、子どもが増えればという一般的な考えと、そうはいっても現実がこのようになった以上は、中条に住んでいる人が隣近所と支え合い、助け合い、安心して住んでいられるような地域づくりをすることが、今風の活性化という考えの方もいる。いずれにしても、中条の活性化は、中条に住んでいる者が汗水を流し、話し合い、俺たちがやるんだという主体性が最も大事で、協力隊員への過度な依存は、むしろ中条地区の衰退を早める危険性があることも私は理解している。

協力隊員という外部の人材を迎え入れるに当たっては、活性化のための地元のニーズを的確に把握することはもちろん、協力隊員の要望にも柔軟に対応し得るよう、中条に住むわれわれの考え方を変えていかなければならないことも理解している。そこで、各論的な質問をさせていただく。1点目は、現時点で中条地区への「地域おこし協力隊」の導入の見通しはどうか、2点目が、協力隊員がどのように選ばれ中条に来てもらえるのか、中条に住んでいるわれわれが、この協力隊員の採用に当たって関与できるのかどうか、3点目として、中条地区に導入された場合の配置先の形態はどのようになるのか、市役所なのか、市役所の出先機関である支所なのか、それとも住民自治協議会なのか、それとも一般の農家にお預けするのか、4点目として、都会から協力隊員の人たちが入ってくるわけであるが、そのサポートを誰が行うのか、5点目として、協力隊員が中条に来た場合どこに住んでもらうのか、中条には空き家がいっぱいあるから良いだろうと言われても、すぐに入れる空き家はほとんどない。聞くところによると、派遣期間は3年間ということであるが、3年が過ぎたらどうなってしまうのか、バイバイと帰ってしまうのか、これらについて、現時点で説明できる事項があれば回答をお願いする。

中条地区が置かれている厳しい現実から、少しでも夢と活力が持てる地域、安心して住み続けられる地域でいられるよう、この事業の導入を望みたいと考えているところである。

この事業が成功するには、地域住民、協力隊、そして行政の3者が一緒になって取り組むことが、私は何よりも大事であると思う。国の制度ができたから、予算があるから中条でどうぞ、ではなく、行政が地域に入り一緒に取り組みながら、中山間地域の課題対応策や、これまで中条が取り組んできた良い部分、現在取り組んでいる事例も共有していただきたいと強く望んでいるところである。

最後に付言すると、協力隊と共に地区住民が取り組める具体的に考えられる一例としては、農作業の支援、耕作放棄地の再生、地域行事やイベントなどコミュ二ティー活動の応援、見守りサービス、お年寄りの通院・買い物のサポートなどの「地域協力活動」が挙げられると思う。そして願わくば併せて、中条地区への定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献できればと思う。

中山間地域の活性化につなげるためにも、中条地区への配置、より良い取り組み方をご検討願いたいと思う。

 

《回 答》

地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、協力隊員が住民票を移し、地域に住み込んで農林業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援など「地域協力活動」に従事してもらいながら、その地域への定住・定着を図る取り組みについて、国として必要な支援を行う制度である。期間は、おおむね1年以上最長3年となっている。隊員1人につき400万円を上限に、国から財政支援を受けられる制度である。地域への支援政策(地域おこし)と定住促進政策の二つの政策を同時に実現しようとする効果的な制度である。昨年度の地域おこし協力隊の全国の受け入れ状況は、協力隊員の人数617人であり、3府県204市町村に入り込んでいる。今年7月末現在では、700人を超えており、いろんな所で導入していることが分かる。隊員の性別は、男性が63パーセント、女性が37パーセントである。年齢構成は、20歳代と30歳代で8割を超えている。男女別にすると、全体のうちの20歳代から30歳代の比率は、男性では76.9パーセント、女性では86.4パーセントであり、女性の方が20歳代から30歳代の若者の比率が高い状況である。

地域おこし協力隊の導入の効果については、それぞれの地域でどういう協力隊員を必要とするのか、どういう課題解決にどういうふうに入ってもらうか、主体的に考えていただくことがベースになるが、地域の維持、にぎわいの創出、外の目で地域課題・資源を発見し、明確化してくれる目を持ち合わせているのではないかという期待、課題解決、つながり、移住・交流、「あきらめ」から「可能性の期待」への住民の意識の変化まで影響を及ぼすような効果が表れるというふうに考えられている。ご質問の「協力隊の導入に向けた」個別具体的な話、どこまで進んでいるかという部分であるが、導入の見通しは、平成26年度当初から入ってもらえるように進めていきたいと思っている。13地区の中山間地域の住民自治協議会としてお考えいただき、希望する地区から入れていきたいと思っている。

採用方法については、総務省の外郭団体である移住・交流推進機構(JOIN)という組織が開設しているサイトの活用、現地視察や現地説明会を実施し、生活条件など地区住民の面接を視野に入れ検討していこうとしている。現地説明会、地区住民との面接など、どなたにやっていただけるのかご相談させていただくが、その辺りについて、地域の皆さまにも関与していただいて、より良い人を選んでいただきたいと思っている。

配置先の形態については、市になるのか、支所になるのか、住民自治協議会になるのか、その辺りは、いろいろなメリット・デメリットを含めて今考えているところである。活動しやすい配置や勤務形態を調査・研究中であり、もう少し研究させていただきたい。しかし、行政が考えることには限界があるため、ぜひとも地域の皆さまの実態や、こういう方向が良いという希望も含めてお聴きしながら、地方自治体として委嘱するというベースがあるので、その辺も含めて、もう少し時間を頂きたいと思う。

居住先、任期終了後の対応については、空き家はあってもすぐには入れる場所はないというお話があったが、その辺も含めて、住んでいただく、住民票を移していただくとなると、住居が最も大切になってくる。その辺について情報提供をしていただきたいと思う。これは、地域と行政の協働で定住に向けた支援を実施していかなければならない。支援は3年後に切れてしまうが、その後、隊員が定住していくためには、そこで生活できなければいけないということもある。この辺は、ぜひとも皆さまのお力をお貸しいただきたいと思う。いずれにしても、より良い制度とするために、皆さまと一緒に考えていきたいと思うので、ご協力をよろしくお願いする。

地域おこし協力隊の取り組みは、恒久的なものではなく、受け入れ地区の主体的な取り組みが前提となる。受け入れ地区は、「地域おこしは自分たちの問題だ」という当事者意識をはっきり持っていただきたい。隊員と地区をつなぐ支援、生活上の小さな悩みへの対応など、さまざまなサポートを行う必要がある。これは他都市での話であるが、相談相手がいなくて孤立してしまって、任期が終わったら帰ってしまうというところもあるとの話も含めて、やはり、うまく受け入れていただくよう、さまざまなサポートをお願いしたい。受け入れ地区と行政の連携体制についても、一緒にご協議させていただきたいと思う。

住民自治協議会のサポート、地域活性化推進員との連携が鍵になってくる。どういう関わり方をするか、どういう入り方をするか、その辺りが鍵になるのでよろしくお願いする。

来年度導入に向けた流れであるが、国からの財政的支援はあるが、市としての予算の獲得が必要になってくる。要綱の作成、協力隊の募集、選考、面接、協力隊員の決定、事前説明、準備、諸手続きなど、私どもで一生懸命やらせていただく。しかし、この中で皆さまのご協力を仰がなければできないことが山ほどある。それらを含めて準備中であるため、より良い制度となるように、あらためてお願いする。

 〔西沢地域振興部長〕

 

 《市長説明》

地域おこし協力隊は、国の政策としても、今までの政策とは180度違うくらいの政策である。隊員1人につき400万円を限度に財政支援をするから、とにかく地域に行って何とかしろという話。こういう政策が出てきたことは、国もよほど困ってのことだと思う。私は、これについては、何年か続けていくことによって、必ずがらっと変わってくるだろうと思う。ただし、地域の皆さまがそういう人を受け入れられるかどうかが、一番難問だと思う。私は、今まで地域活性化推進員が外から入ってくることは、うまくいかないかもしれないと思ったから、できるだけ地域の中で皆さまが指名してほしいということをずっと言い続けている。また、住民自治協議会の事務局長も全部地域で決めてほしいということを、ずっと言い続けている。今回の国の政策は、180度違って、地域の人ではなく、大都市から連れてきてくださいという話。東京、名古屋、大阪などの大都市から地方へ来たい人たちが、いっぱいいるそうである。実際もう700人以上の協力隊員がいて、若い20歳代から30歳代が多いと聞いて驚いている。国がこれだけの思い切ったことをやり始めているから、私は、多分成功するだろうと思うが、うまく皆さまの仲間に入ってもらえるかどうかが、一番焦点になりそうである。地域おこし協力隊は、今のところ人数制限はないので、2人ぐらいずつ来てもらうという手もあり得る。2人一緒に来れば、仲間意識が生まれてうまくいく、ということも考えられる。

いずれにしても、私は、これは大きなチャンスだと思っている。ぜひとも、地域で打ち合わせをして、地域おこし協力隊を取り入れてほしい。

 『担当課:地域振興部(市民活動支援課)』

 

《3 有害鳥獣の処分対策について》

 近年、中山間地域の中条地区では、野生鳥獣のイノシシ、シカ、クマなどの大型獣やハクビシン、タヌキなどによる農作物の被害が増加している。

農家では、水田や畑の周辺に電気柵・網などを設置し、野生鳥獣の被害を最小限にとどめようと努力しているが、これも若い人がいる家ならば、電気柵・網などが設置できても、高齢者の世帯ではなかなか設置できず、作った物を食べられるなど本当に残念な思いをしている。近所の農家が、りんごを作って鳥に食われないように網を掛けて一生懸命管理したが、いつの間にか下の方から入られて、ほとんど食べられてしまったとか、枝豆を作ったが食べられて、踏みつぶされたとか、トマトを作って周りを網で囲っているが、どこから入るか分からないが全部食べられてしまうなど、本当に残念な声を聞いている。

また、猟友会員、わなの免許所持者と有害鳥獣対策協議会が連携し、対策を練っているところである。会員の中でも捕るしかないだろうと話をするが、捕ったはいいが埋めるのに1メートル以上も穴を掘らなければならない。これが大変という話が出て、尽きることがない。平成24年度には、わなによる21頭の捕獲も行った。

しかし、担い手の高齢化などにより捕獲した有害鳥獣の処分に苦慮しているところである。その多くは、捕獲した場所の近くに1メートル以上の穴を掘り埋めているが、場所によっては石などがあり、深く掘れない所もある。穴が浅いと他の鳥獣が掘り返し、被害の拡大にもなる。掘り返された周りは、皮だとか、骨だとか、本当に惨めなものである。ハエがたくさん来て、見るに見られないような現状である。このような現状は、中条のみならず、近隣の戸隠・鬼無里・七二会・小田切・信州新町などでも大変苦慮していると聞いている。

捕獲鳥獣の処分が確実かつ容易になれば、1頭でも多くの有害鳥獣が捕獲でき、農作物の被害が減り、安心して農作業に従事できるとともに、担い手である高齢者の生きがいと地域の活性化につながると思う。

そのためにも、ぜひ、捕獲鳥獣の処理施設または焼却施設の建設をお願いする。聞くところによると、焼却炉の臭いもしない、煙も出ないという話も聞くので、ぜひ中条に、このような施設を造ってもらうことを要望する。

 

《回 答》

日夜、有害鳥獣対策などにご苦労いただき、あらためて感謝申し上げる。

捕獲した小型鳥獣の処分に関して、カラス、ハクビシンなどの小型鳥獣については、平成23年度から、市の清掃センターで手数料を全額減免ということで受け入れを行っている。ただし、大型のシカやイノシシなどについては、受け入れができないということで、実は、小型並みに分割したらどうなのかというお話もあった。それについては、今までも清掃センターの方とやり取りをして、今回もあらためて確認した。焼却施設は、3段ぐらいで順に焼却していき、一番下に灰だけがたまるような状況の施設になっている。まず、落として、1段、2段、3段とこの過程で焼却していくという施設になっている。ところが、この大型獣を切断すると、ころころとした塊になってしまう。こういう小型の場合は、袋に入れて持ち込んでもらうが、炉の中へ入れた段階で袋が燃えて、こういう姿の状況になるが、手足や尾や頭が出るので、一気に、ごろんごろんといく状況ではない。ところが、大型獣を切断すると、手足や突起部分がなくなるので、一気に3段の一番下に入ってしまうということである。過去に1度、一番下まで一気に行ってしまい、機械そのものが故障してしまったそうである。そのため、切断した状態でも、清掃センターでは受け入れはできないという状況である。

しかし、捕獲獣の処分支援ということで、処分に対する経費として、地区の有害鳥獣対策協議会に補助させていただいている。サルは2万円、イノシシ、ニホンジカは1万5,000円、ハクビシンは平成25年度から対象にすることとし、1頭当たり2,000円、この費用の中には、おり・わなの設置・見回り、今回ご要望のある捕獲獣の処分の費用も含んでおり、現状でご理解いただきたい。

また、若穂地区で今年度、住民が一体となって対策を検討した結果、捕獲した鳥獣の食肉加工施設を造った。現場で血を抜いてもらったものを持ち込んで、その食肉を加工する施設である。この施設を建設して運営を開始したところである。「自分たちの地域は自分たちで守る」というような意識で、地域の実情に応じた対策によって、被害の軽減を図っていただければと考えている。

焼却施設などの建設というご要望については、対応できかねるのが現状であり、ご理解をお願いしたい。

 〔三井農林部長〕

 

『担当課:農林部(農業政策課、森林整備課)』

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