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朝陽地区市民会議

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  • 更新日:2013年11月20日更新

朝陽地区元気なまちづくり市民会議

 鷲澤正一市長が講演している様子。

開催日

平成25年9月1日(日曜日)  午後2時~

参加者数

122人(男性85人、女性37人)

会場

朝陽支所

市側出席者

鷲澤市長、柳沢企画政策部長、西沢地域振興部長、小林環境部長、藤田建設部長、藤沢教育次長、北原朝陽支所長

会議方式

講演会方式

市長説明施政方針

「環境対策の充実、エネルギーの適正利用」

 

自由討議

《1 朝陽小学校環境整備の早期実現について》

朝陽小学校の環境整備については、平成16年に、地区を挙げて子どもの健全育成を図っていく必要があるとの観点から、「朝陽小学校環境整備推進委員会」を発足させ、今日まで環境改善に向け精力的に活動を行ってきているところである。

しかしながら、児童数に対して校庭が狭溢(きょうあい)であり、児童がぶつかる事故発生への危険性、また、プールへの移動に市道を横断しなければならないことなど、「立地」に起因するさまざまな問題があり、児童の生命・身体の安全の確保のため、早急な改善が必要な状況にある。

地域、学校およびPTAとしては、小学校のより良い環境を確保するためには学校用地の拡大が不可欠であると考え、市教育委員会などと協議を重ねているところである。

ついては、次の5項目の実現のため、早期に必要予算を確保するとともに、迅速な執行を行い、一日も早く児童が安心・安全に学校生活を送ることができる環境の整備を求める。

  1. 校庭の拡張
  2. 敷地内へのプールの移設
  3. 体育館の耐震化に伴う改築(環境対策、ソーラーシステムの導入を希望)
  4. 放課後子どもプラン対応施設
  5. 周囲の道路整備

 

《回 答》

初めに、かねてから朝陽小学校の環境整備について、地区を挙げて取り組まれ、とりわけ地元地区の役員の皆さまにおかれては、学校用地拡張に向けてご尽力を頂いていることに感謝申し上げる。

朝陽小学校は、児童数が669人(学級数23学級)であり、市内の小学校55校中、多い方から12番目であるのに比べ、屋外運動場の面積(5,822平方メートル)は55校中広い方から50番目、1人当たり面積(8.7 平方メートル)は55校中広い方から54番目、また、体育館の面積(894平方メートル)も、同規模の小学校(学級数12から23)の平均(1,010平方メートル)を下回っており、プールについては、学校敷地との間に市道を挟んでいることなどから、過日(平成25年5月28日)、朝陽地区住民自治協議会会長からも教育長宛てに、同様の要望を頂いており、どのような学校施設の整備が可能か検討しているところである。

また、朝陽小学校の環境整備については、提案にもあるように、これまでも地元地区の役員の皆さまと協議を重ねており、中でも学校用地の拡張については、北長池区の役員の皆さまを中心に、精力的に関係地権者の方々と協議を続けていただいている。

しかし、現時点では、関係する地権者の意向が必ずしも明確ではなく、地元地区においても、学校用地を拡張する範囲や時期について、地権者との協議を継続しつつ、さまざまな可能性を検討していると聞いている。

このような状況から、今回頂いた要望のうち、「1 校庭の拡張」と「2 プールの学校敷地内への移設」については、事業化の前提として、学校用地を「どこに」、「どれだけ」拡張するのか、その範囲を明確にすることが不可欠であること、また、現在、本市では学校施設の耐震化を最優先の課題として取り組んでいるが、この数年が事業費のピークであることなどを勘案すると、学校用地の拡大による校庭の拡張およびプールの移設について、直ちに予算措置を講じることは困難であると考えている。

次に、「3 体育館の耐震化に伴う改築」についてであるが、朝陽小学校の体育館は、昭和46年に建設した後、昭和61年に一部増築をしており、北側の昭和46年建設の部分がIs値0.50(※)と耐震性能が不足し、何らかの耐震対策が必要な状況である。

この体育館は、建設から40年以上が経過し、老朽化が進んでいること、市内の同規模の小学校と比べても手狭であることから、基本的には改築をすることによって耐震化を図る方針であり、地元で取り組んでいただいている学校用地の拡張の可能性を見極めながら、できるだけ早期に耐震対策を実施したいと考えている。

(※ 耐震改修促進法の基準では、Is値0.6以上で耐震性能を満たすとされているが、学校施設については、児童・生徒の安全確保、避難場所としての機能性を考慮し、Is値0.7以上を確保することとしている。)

なお、朝陽小学校の体育館以外の建物について、北校舎は診断の結果、耐震性が確保されており、また、南校舎は現在の耐震基準に適合している部分と、耐震改修を実施済みの部分とがあり、いずれも耐震性能は確保されている。

次に、「4 放課後子どもプラン対応施設」については、学校用地を拡張することによって、児童センターを解体する必要が生じるような場合は、放課後子どもプランで使用可能なスペースを改築建物も含めた学校施設内に新たに確保してまいりたいと考えている。

ご提案の内容は、学校にとって、いずれも将来的には対応が必要な課題であり、何を優先し、どのように学校施設の整備を進めるのか、今後も地元の皆さまと連携し、引き続き協議・検討して、より良い学校施設にしていきたい。

学校用地拡張に併せての「5 周囲の道路整備」については、学校施設計画との整合を図りつつ、通学児童の安全確保や車両の円滑な通行を考慮しながら、具体的な整備計画について、地区の皆さまと相談してまいりたい。

〔藤沢教育次長〕

 『担当課:教育委員会(総務課、生涯学習課)、建設部(道路課)』

 

《2 安心・安全、利便性を備えた朝陽地区活動拠点の整備について》

平成23、24年度の過去2回の市民会議において、公民館、支所、住民自治協議会(以下、住自協とする)を併せた一体的な総合庁舎の整備をお願いしてきたが、長期的視点で考えてもらいたいとの回答を頂戴している。

しかしながら、この問題については、朝陽地区住民大多数の悲願でもあるので、今回も提案させていただく。

まず、公民館、体育館と公民館分室、支所は、ご案内のとおり、県道三才・大豆島・中御所線、北八幡川で分断されており、通常の交通量も半端ではない。横断するにも、橋を渡り注意を配りながら、行き来をしている。また、駐車場についても、北八幡川を挟み迂回(うかい)を余儀なくされている。長野市内でも、このような環境下での公民館、支所は、他に類を見ないようである。

また、朝陽支所2階の集会室は、住自協主催の会議、講習会などに活発に利用されている。しかし、本日の会議も同様、各地区割り当てによる人員のみしか、入り切れない状況にある。まして、高齢化が進むにつれて、座ることが苦痛になっており、椅子を使用するとなると、さらに狭い状況となる。

住自協事務所は、日常的に、事務局長を中心に役員および地区の各種団体のよりどころとなって、出入りが頻繁である。地域助け合い事業を運営する事務所(福祉コーナー)も同居し、狭隘(きょうあい)な場所で活動をしている状況である。

以上の課題を解決するとともに、都市内分権を推進する活動拠点として、住自協事務所、市立公民館および支所を併せ備え、かつ、安心・安全、利便性を備えた朝陽地区の総合施設の整備を要望する。

 

《回 答》

<公民館の改築について>

市立公民館についてお答えする。

長野市には、市立公民館の本館が29館、分館が31館あり、公民館の改築に当たっては、施設の耐用年数の残りが少なく、老朽化の進んだ館から順次進めている。

朝陽公民館の概要は、本館は、昭和47年築で鉄筋コンクリート造であり、面積は866.61平方メートルである。また、分室については、昭和62年築で鉄骨造であり、公民館部分は391.33平方メートルである。

朝陽公民館の安全性を高め、使いやすくするため、環境整備を行っている。内容としては、平成22年度は、「本館東側雨漏り対策のための外壁補修工事」、「分室非常階段補修工事」を行った。また、平成23年度は、「分室1階会議室エアコン設置工事」、「本館耐震診断」、「本館敷地段差解消工事」、「分室東側屋根雪止め設置工事」を行った。

平成24年度は、「本館集会場照明改修工事」と「消防設備改修工事」を行った。

今年度は、耐震診断結果に基づき、本館の「耐震補強改修工事実施設計」を現在実施している。設計終了後は、「実施設計に基づく耐震補強改修工事」を実施する予定となっている。秋の遅い時期以降になる予定であるが、今年度中に進めてまいりたい。

先ほどの説明と重なるが、公民館の改築に当たっては、耐用年数の残りが少なく、老朽化の進んだ館から順次進めている。

本館と分室が分かれている不便さは承知しているが、当面は現状でご利用いただきたい。そのような中で、改修などの工事は進めてまいりたい。

なお、公民館の建設時期が決まった際には、今回のご要望も含め、どのような施設が良いのか、地元の皆さまと協議してまいりたいと考えている。

〔藤沢教育次長〕

 

<住民自治協議会活動拠点の整備について>

朝陽支所および支所内にある住民自治協議会事務所は、朝陽公民館分室内に設置されており、地域振興部としては、限られたスペースを効率的に使用できるよう、昨年度、現在の事務室内の既設の棚を撤去し、その書類を保管するための支所物置を設置するなど対策を行ってきたところである。手狭で不便な面もあるかと思う。限られた事務所の中で、住自協事業など、いろいろご尽力いただき感謝申し上げるが、現状の中で工夫して活動していただくよう、ご理解願いたい。

総合施設としての整備は、市として全体的な施設整備を考える中で、朝陽公民館の改築の際に併せて検討していくこととなるが、地域の皆さまと相談しながら進めてまいりたいと考えている。

〔西沢地域振興部長〕

 

《再要望》

予想どおりの回答である。これから長期間、現状の施設において、できるだけ不便をなくしたり、危険をなくしたりして工夫をしていきたい。そのような中で、今後も細かい要望を出させていただくが、建て替えの時期が延びないような配慮をよろしくお願いしたい。

 『担当課:地域振興部(都市内分権課)、教育委員会(生涯学習課)』

 

《3 朝陽地区内市道狭隘(きょうあい)箇所の拡幅整備について》

朝陽地区は、南北約8キロメートル、東西約2.5キロメートルであり、昭和40年以降大事業所が近くにでき、長野市のベッドタウンとして、毎年入居件数が増加しており、非常に交通量も激しくなっている。最近の住宅造成地は、災害などに対応可能な道路幅を有しており、厳しい基準にも合致し問題ないが、既設住宅地(旧農村地区)は、道路拡幅未整備のままで、自動車が大型化し、交通量や児童数も増え、小学校の通学路などとして危険を感じているところである。

昨年11月に、長野中央消防署東部分署が開署された。配備された消防車は大型で、狭隘道路は直角で隅切りもなく、転回が困難なため、被災現場への入車も困難と思われる。平成22年10月に北長池地区で発生した火災では、道路狭隘と直角カーブだったことなどで、消防車は火災現場近くまで到達できなかった。昔の農道が市道としてそのまま舗装されていたり、用水路や側溝にふた掛けをして、通行幅を広げているのが現状である。

ついては、次の2点を要望する。

  1. 朝陽地区管内には、市道狭隘箇所が各所にある。拡幅整備により、子ども、高齢者などの交通弱者が、安全で安心して車社会から守られる生活環境づくりをお願いする。
  2. 市道狭隘箇所について、各地区同様の悩みを抱えていることと思う。市の道路行政に対する考え方および計画などについてお聞かせ願いたい。

 

《回 答》

本題の回答をする前に、長野東バイパスの工事の状況については、昨年度補正予算7億円、今年度当初予算7億円の計14億円で整備を進めることとなり、朝陽地区の皆さまには、用地買収にご協力いただき感謝申し上げる。今後、地盤改良などの工事が本格化するが、ご協力をお願いしたい。

身近な生活道路の拡幅整備は、日常の交通はもとより、救急・消防車両の通行確保や、災害時において避難通路として利用されるなど、防災上重要な役割を担っており、長野市としても積極的な整備が必要と考えている。

長野市における狭あい道路の解消には、住宅などの建築に伴う「建築基準法に基づく狭あい道路整備事業」と、地元要望などに基づき実施する市道改良事業の2種類の方法がある。

まず、「建築基準法に基づく狭あい道路整備事業」について、建築基準法では、幅員が1.8メートル以上4メートル未満で、長野市が指定した道路は、建物などを建築する際、道路の中心から2メートルを道路とみなすこととされている。

そのため、道路境界と道路中心から2メートル後退した間にある個人所有地(道路後退用地)は道路とみなされ、建物や塀など一切造ることができない。

長野市では、道路後退用地の良好な維持管理を目的とし、「長野市建築行為等に係る後退用地の確保及び整備に関する要綱」を定め、市の費用で後退用地の取得(測量・分筆・登記含む)をし、順次舗装などの拡幅整備を行っている。

なお、建築基準法により、本来後退用地に造ることができない塀などについては、建築主などの負担で撤去していただいている。

後退用地の買い取りについては、市街化調整区域を含む、都市計画区域全域を対象として運用しており、隅切り用地は2倍の金額としている。

後退用地の取得については、譲渡(買い取り)を基本として、寄付や無償使用という方法もあり、土地所有者のご理解を頂く中、その意思に沿って協議を進めている。

次に、地元要望に基づき実施する生活道路の新設・改良事業は、新設または拡幅する道路幅員4メートル以上の確保ができることを条件に実施している。また、建築後退対象や一部後退済みを含めた市道の改良も同様である。

この市道の改良は、十分な広さの市道から市道に通じるなど、まとまった区間を改良するもので、排水施設を路肩内(ふた掛けを含む)に設置することにより、道路幅員4メートルを確保するものである。

地元要望などに基づき実施する市道改良は、「長野市道新設・改良事業に係る用地買収及び補償に関する要領」に基づき、道路幅員4メートルの改良の場合は、市の費用負担により改良用地を取得(測量・分筆・登記)して整備を進めている。

なお、改良用地内の工作物についての補償費用は無償としているが、軽微な工作物の撤去については、道路工事の際に対応している。

いずれにしても、生活道路の整備には、沿線地権者の皆さまのご理解とご協力が不可欠である。

今後も、住民の皆さまの安全で快適な生活環境を確保するため、狭あい道路の解消に向けて、地権者の皆さまのご協力を頂きながら、積極的に整備事業推進に努めてまいりたい。

〔藤田建設部長〕

 

《再質問》

朝陽地区には、市道狭隘箇所がたくさんある。できれば受動的な計画ではなく、能動的な計画で対処をお願いする。

《再質問回答》

地権者の方のご協力を頂くことが一番である。地域の役員の皆さまを含めて合意形成を図り、市へ相談していただければ、積極的に対応をする。

〔藤田建設部長〕

 『担当課:建設部(道路課)』

 

《市長総括》

三つの自由討議の回答は、それぞれの担当部長の回答のとおりである。

総括的な私の意見として、学校、公民館および道路の三つの問題は、朝陽地区において、これから積極的に投資を呼び込まなければまずいという感想を持った。

具体的にいうと、例えば長野駅東口の再開発のようなことを全面的にやる必要があるのではないか。小学校の問題も、土地さえ広げられれば、十分可能性があると思う。

今後、長野市においても思い切った投資が必要である。ある程度、時間をかけてきちんとした計画を立てて、関係部署で考えていく必要がある。部分的に対処していても解決にはつながらないだろうと感じている。

また、長野市にたくさんある橋、道路、庁舎などの建物についての公共施設白書を現在作成中である。これから先、公共施設の老朽化に伴い維持管理の費用が膨大になる。この近くでは、エムウェーブが代表的なものである。公共施設白書に基づき公共施設再配置計画を作成しなければならない。その際は、長野市と地区の皆さまとの協議・検討が必要となる。

次に、長野駅善光寺口駅前広場整備事業では、長野駅の象徴になるような大庇(おおびさし)を地元の木材で建造することになっている。今後、長野市において、積極的に地産地消の商品を増やし、たくさんの雇用場所を確保していくことが重要である。

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