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七二会地区市民会議

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  • 更新日:2013年11月20日更新

七二会地区元気なまちづくり市民会議

 鷲澤正一市長が講演している様子。

開催日

平成25年7月26日(金曜日)  午後6時30分~

参加者数

113人(男性89人、女性24人)

会場

七二会体育館

市側出席者

鷲澤市長、柳沢企画政策部長、西沢地域振興部長、三井農林部長、藤田建設部長、美谷島七二会支所長

会議方式

講演会方式

市長説明施政方針

「中山間地域の活性化」

 

自由討議 

 《1 地区の実情を考慮した交付金・支援金制度の導入について》

私の地区で一番困っていることは、住民の高齢化および世帯数減少に伴い、公共道路(市道・農道・林道)の草刈りなどへの参加人員の減少、冬場の除雪作業でも動員者が特定されるなどの問題が生じている。夏場の草刈り、側溝の泥上げなどへの動員は、5回実施しており、高齢者の皆さまには負担となり大変であるが、一方では、農道や林道の環境整備は有害鳥獣対策の一助にもなっていると考えている。そのため、草刈りなどの集落全体で取り組む作業などにも、補助金または支援金が使えるよう、高い高齢化率や世帯数減少に配慮した交付金・支援金制度の導入をお願いしたい。

現状の「地域いきいき運営交付金」は、その算定根拠が全て世帯数に応じているので、世帯数減少が交付額の減少に直結してしまうが、以前の各団体への交付金制度では、均等割りが厚い交付金もあり、現制度より少世帯地区は優遇されていたと感じている。そこで、次のような具体的な交付金・支援金制度導入を要望する。

(1)中山間地域で65歳以上の高齢化率が40パーセントを超える地区には、基礎数字に一定の比率を掛ける方法である。例えば、当地区の高齢化率約42パーセントと市の平均高齢化率約25パーセントの差を乗じる方式なら、当地区の場合は、地域いきいき運営交付金の人件費分を除いた事業費約200万円に約17パーセントを乗じて、約34万円の増額となる。

(2)各住民自治協議会では、交付金収入以外に世帯会費が重要な収入となるが、一番世帯数の多い地区と当地区の世帯数には、約20倍の差があると伺っており、会費で同じ金額を集めるに当たっても、当地区は約20倍の負担になる。このような部分を均等割的に調整していただけないかと考えている。実施方法としては、全地区が1戸50円の負担をしていただくと仮定して、一番世帯数が多い地区との差額を、各住民自治協議会へ上乗せしたらどうか、試算ではその合計額は1,600万円ほどになるが、新たな財源確保が困難ならば、現在の交付額から1世帯約100円分を控除し、その分で調整できないかと考える。長野市の世帯数は、約15万7,000世帯であるから、ほぼ同額の金額になる。この結果、世帯数5,000戸以上は減額され、それ以下は増額となり、当地区は約63万円の増額が見込める。

いずれにしても、これらの支援が実現すれば、当地区は事業規模を5パーセント拡大できる。しかも、住民の負担が4割軽減される結果となる。市も貴重な財源を各地区へ配分しているわけであるから、新たな交付金の導入や現制度の積算根拠変更については、財源確保をはじめ、さまざまな課題が出てくるとは思うが、ご検討のほどよろしくお願いしたい。

 

《回 答》

ご提案いただいた内容に沿った回答ができれば好ましいが、難しい問題であるので、本日は「地域いきいき運営交付金」はどのようなものかを皆さまにご理解いただき、交付金制度の中でどのような運用が考えられるのかを、一緒に考えていく機会とさせていただきたい。

この「地域いきいき運営交付金」は、住民自治協議会の運営や自立的活動などに使用できる市からの交付金であり、使途を限定しない一括交付金の形式をとり、一部人件費などを除いて、住民自治協議会の判断で自由に使える交付金である。平成22年度から住民自治協議会へ交付しているが、最初の「地域いきいき運営交付金」の算出根拠は、それまで行政事務連絡費や環境美化連合会への補助など、各団体に交付していた補助金をまとめたもので、総額約2億2,000万円ほどであった。それをどのような割合で各地区へ配分するか検討した結果が現在の制度で、前年度の交付金の半額を固定し、残りの半額に世帯の増減率を乗じて算出したもので、世帯数の増減が即補助金の増減につながらないようにして、従来の均等割の考え方を踏襲していることをご理解いただきたい。また、人件費については、190万円を固定額とし、世帯数の多い地区は若干増額しているが、最も世帯数が多い地区でも220万円となっている。

なお、七二会地区の「地域いきいき運営交付金」の推移を見ると、平成21年度は305万円、平成25年度は396万3,000円となっているが、これは事務局体制をしっかりとさせ、住民自治協議会を運営していただくように人件費を90万円増額したもので、それ以外の部分については、昨年度までの4年間はほぼ同額で推移している。具体的に言えば、昨年実施していただいた世帯数調査によると、726世帯の七二会地区は、世帯数が7戸減ると1万円の減額となるので、世帯数1パーセント減で1万円減額ということで、世帯数減の影響が少ない制度としている点をご理解いただきたい。

ご提案の算定方法は、現交付金制度が住民自治協議会長の集まる連絡会において同意され実施してきたことを考えると、高齢化率の高い地区や世帯数の少ない地区にとっては有利なものとなるが、例えば、高齢化率は低いが、子どもが多いために別の事業費が多く掛かる地区や、世帯数の多い地区は、印刷物をはじめ、事業実施に際して多くの費用が掛かることから、市全体の制度として賛同を得ることは難しいと考える。

そこで現在、七二会地区を含む中山間地域に対しては、中山間地域特有の課題を解決するための「やまざと支援交付金」として180万円を交付しており、先ほどご提案いただいた増額分をすでに超えた交付制度となっている。また今年度から、中山間地域の地域資源を活用して、地域の活性化や課題解決、経済波及効果につながるための事業に要する経費の一部を補助する「やまざとビジネス支援補助金」制度が設けられたこと、また七二会地区でも昨年ご応募いただき「花いっぱい運動」の際にご活用いただいた「地域やる気支援補助金」制度もあることから、地区の皆さまが何をやりたいのか、何をやるために資金が必要なのかをお示しいただければ、それに応じて事業提案を受けた後、選考を行って補助金を決定していく補助制度となっているので、ぜひご活用いただき、地域の活性化に役立てていただきたい。

なお、本日の資料にはないが、昨年度申請していただいたコミュニティ助成事業が採択され、今年度200万円の助成金により、さまざまな備品類を購入していただく計画となっているが、それらも有効に活用していただきながら、地域の活動をより一層高めていっていただきたい。

〔西沢地域振興部長〕

《追加要望》

1世帯当たりの負担額を見ると、当地区の世帯会費は1戸1,900円、区の分担金を加算すれば1戸2,500円程度になる。市全体の数値は把握してないが、市の平均値は1戸1,000円以下になると思われる。その差は1,500円ほどになると思うが、今後はその差額が少しでも縮まるような方策などを検討いただければと思う。

 

《市長説明》

市の補助金は二つの方式をとっている。「地域いきいき運営交付金」のように使い道に制限を設けないものと、特定目的のために補助するというものである。国からの補助金も同様の形式をとっているため、市でも分けざるを得ないのが現状である。そのような中で一番平等な分け方は何かと考えると、一つは人口比での配分、もう一つは面積比、この二つを組み合わせて配分することが良いと考えているが、それだけでは不十分と言われる方もいる。しかし、やはりこの二つの基準が一番批判の出ない配分基準と考えている。

ただし、これだけではどうにもならない場合があるので、必要なところへ必要な金額を補助するために考えたのが、地区で実施したい事業をご応募いただき、公開審査で認められた事業に対して補助するというものである。公開審査自体が公平ではないと考える方もいるが、やはりこの方法が一番良いと思っているので、地区の皆さまもやる気を出して、どんどん補助を獲得にきていただきたい。審査員が一番評価する点も、皆さまのやる気の部分であると思うので、その点をどんどんアピールして補助を勝ち取ってもらいたい。これが、今後の社会ルールとして、最も平等な方法だと思っている。

  『担当課:地域振興部(都市内分権課)』

 

《2 市道草刈り作業への大型機械導入について》

 昨年の市民会議において、当地区は高齢化と世帯数減少により、草刈り作業などの道普請(みちぶしん)を住民が負担することは限界であるとの要望に対し、市が大型の草刈り機械による草刈り作業を実施するとのお答えがあった。

それについて、昨年度の導入実績および今年度の導入計画について伺いたい。

また、当地区も、集落内は区民の協力で対応できたとしても、集落間を結ぶ道路は、実施を強く要望する中で、対象路線の条件や要望方法、要望から草刈り作業までの期間、地元の協力態勢が必要か否かなどについて、具体的にお示しいただきたい。

高齢者といっても、90歳近い年齢の方が草刈り機を使って作業している現実もあり、一刻も早い対策をお願いしたい。

 

《回 答》

草刈りや側溝清掃作業などを、毎年実施していただいていることに対し、まずは御礼申し上げる。

市道の管理延長は、4,369キロメートル、日本列島の長さの約1.5倍あり、全ての市道の草刈りなどを実施することは、人員や予算面で困難である。

地元の皆さまには、やまざと支援交付金(住民自治協議会当たり、上限180万円)や道路愛護報償費(七二会地区7万円)をご活用いただき、道路愛護活動の一環として、草刈りなどの作業の継続をお願いしたい。

ただ、中山間地域では、集落間の距離が長く、高齢化などにより、地元での草刈り作業が困難になりつつあることは理解しており、幹線道路については、事業者への委託と直営作業班による支障木撤去などを継続していく。

平成24年度は、バックホーに装着する大型草刈り機を1台購入し、平成25年度は、大型草刈り機を装着した除雪車タイプを1台導入する計画であり、12月末の納入予定となっている。

このバックホー装着タイプについては、平成24年度に戸隠地区の観光客などの通行が多い幹線道路3路線3キロメートルで試験作業を行った。作業上必要な道路幅は3.5メートル以上で、ブロック積みの上などの高い場所の作業に適しており、1日当たりの作業延長は約400メートル程度である。

次に除雪車タイプについては、合併前の信州新町や中条ですでに使用していた実績があり、作業上必要な道路幅は3メートル以上で、堤防道路などの一定ののり面勾配が続く道路に適しており、1日当たりの作業延長は約2キロメートル程度で、作業スピードも早くなっている。

また、2車線道路以外は車両通行止めによる作業となり、除草する部分の立木(直径2センチメートル以上)や切り株は作業前に除去する必要がある点は、両タイプとも同様である。

これらの大型草刈り機の除草に付随する人力作業については、「(※)フトンかご」などの構造物周辺や、ガードレール下の草刈りができないため、人力による草刈りや、粉砕処理されて、側溝内や道路に飛散した草の清掃が必要となるため、人力作業については地元の皆さまのご協力をお願いしたい。

平成25年度は、一般車両の通行が多い幹線道路や、人力作業に危険を伴う場所について、大型草刈り機による除草を試行したいと考えている。二つのタイプがあるが、現地の状況を見て適正な機械で実施したいので、まずは地元の皆さまと現地調査を行い、試行を行う路線や区間について、ご相談させていただきたい。支所にご相談いただくか、または維持課へ直接でも構わないので、ご連絡いただきたい。

(※)フトンかご・・・金網の中に大きな石を入れて何段か積んで、道路のり面の土留めとして使用するもの。

〔藤田建設部長〕

『担当課:建設部(維持課)』

 

《3 白馬長野有料道路日高トンネル無料開放時間の延長について》

 当区および隣接する大安寺区は、南には犀川、北には急傾斜地が迫り、両区の中央部を通過する県道長野大町線は、住民生活に欠かせない生活道路である一方、大町白馬方面への幹線道路となっている。

そのため、通行量が多いにもかかわらず、住民が道路を横断したり、農耕車で通過する場合も多く、交通事故発生を危惧していたところ、一昨年は2度の死亡事故が発生した。いずれも、朝と夕方の交通事故が多発する時間帯であった。

また、幸いにも人的被害はなかったが、昨年暮れと今年4月にも、貨物自動車が民家に突っ込む事故が発生した。通過車両にとっても、日高トンネルを通過した方が安全で、時間短縮にもなるはずであるが、有料道路であるため、なかなか思うようには使用していただけない。

そこで、4年前に、当地区で無料開放時間の延長の要望をしたが、さまざまな事情があり、難しいとの回答を得たが、やはり地元としては、住民の安全を第一に考え、「午後4時から午前8時まで」の無料開放時間延長を再要望する。

なお、「夏の交通安全やまびこ運動」が19日から25日まで行われたが、その運動の重点1に、「通学路、生活道路の安全確保と歩行者保護の徹底」が挙げられ、さらに具体的な実施項目として、「幹線道路の抜け道に生活道路を利用するのは控えましょう」となっていた。今回の要望は、まさにその点を申し上げているので、市民の生命と安全を守る立場で、この要望がかなうよう、お力添えをお願いしたい。

 

《回 答》

「主要地方道 長野大町線」は、長野市と大町・白馬村などの大北地域を結ぶ幹線道路であるとともに、広域的には北陸と関東の遠距離交通の一部を担っている。

このうち日高トンネルを含む1,972メートル間は、「白馬長野有料道路」となっている。

この道路は、有料道路制度を活用し、平成3年11月に着工、3年余りの歳月と45億円の費用を投入し、平成7年2月に供用が開始された。

料金徴収期間は、平成37年2月までであり、平成24年度末における借入金の未償還額は約17億円となっている。

平成16年度から、白馬長野有料道路を含む4路線において、「夜間無料・料金値下げ」などの「社会実験」が始まり、平成25年度についても、白馬長野有料道路では、「夜間無料(午後10時から午前6時まで)」の社会実験を継続し実施している。

白馬長野有料道路の無料開放時間の延長について、社会実験を実施している長野県に問い合わせたところ、以下のとおり回答があった。

「現在、白馬長野有料道路で行っている『社会実験』は、有料道路を迂回(うかい)する車両に起因する、夜間の大型車の通行による騒音や、交通安全などへの対策の観点から、有料道路への車両の誘導を図るために実施しており、一定の効果が得られている。さらなる夜間の無料開放の時間延長の要望や、利用者の負担軽減の要望があることは承知している。しかし、新たに無料開放の時間延長などを行うことは、建設費として政府などから借り入れた資金の未償還額を、県が有料道路利用者に代わって、税金を使って負担していくということが必要となり、県民の幅広いご理解を頂くことも必要かと思われる。現在行われている『社会実験』が一定の効果を得ている中で、平成25年度についても、この『社会実験』を継続していくので、ご理解をお願いしたい。」

また、市においても、平成19年8月に小谷村、白馬村、大町市、小川村、旧中条村および旧信州新町と合同で、長野県および長野県議会に対し「通行無料時間帯を夜8時から翌朝8時まで延長するように」という要望を行っているが、当時も県からは「白馬長野有料道路の無料開放時間の延長は、非常に難しい状況である」との回答であったが、その後県議会では一定のご理解を頂き、平成23年2月県議会において陳情を採択していただいた。

このような厳しい状況の中で、県議会の危機管理建設委員会へは毎年要望をしているが、現実的な対応としては、現道の県道長野大町線の大安寺地区、笹平地区のさらなる交通安全対策を講ずること、標識や路面表示などによる車両誘導も効果的で交通事故防止に有効であると考えている。

従って、地元において、県への要望および現地調査の実施について、ご検討いただきたいと考えており、市としても協力していきたい。

〔藤田建設部長〕

《市長説明》

 補助金の件でも触れたが、有料道路建設はまさに特定目的の補助である。五輪大橋を含め無料開放の要望は多く寄せられており、県へも話をしているが、建設費の返済残額が未だ多く残っており、無料開放時間を多くすることにより返済を通行料ではなく税金で補った場合、多額の金額になることから、直接これらの道路を必要としない地域の県民からはなかなか納得が得られないとのことで、大変難しい問題である。

 『担当課:建設部(道路課)』

 

《4 有害鳥獣対策について》

 当地区では昨年、クマを中心に有害鳥獣の目撃、農作物被害が多発した。特に、8月下旬からの2カ月で、29件の報告があり、幸い人的な被害はなかったが、数メートル先のクマを目撃した事例もあった。

そのような中、昨年の市民会議でも行政による対策を要望し、補助金活用による地区対応との回答を得たが、市街地にイノシシやシカが出没したときは、防災無線で一斉放送が行われ、記憶に新しいところでも、昨年10月に安茂里地区にクマが出没したときの対応は、県、市、警察、猟友会が一体となり、住民の安全を第一に捕獲が行われた。このような現状を見ると、人口の多寡や住環境の違いはあっても、中山間地域に対して、軽視の感が拭えない。

また、思うように働けない高齢者が、自宅近くの畑でやっとの思いで育てた野菜を、収穫直前に荒らされてしまい、生きる意欲も薄れてしまうとの話を、民生・児童委員の方がよく聞くそうである。

当地区も、十数年前はイノシシなどによる農作物被害があっても、どんな動物の仕業だろうかと疑問が持たれる状況であった。ところが、あっという間に動物の個体数が増え、頻繁に被害や目撃情報が多発する事態となった。このまま放置すれば、増え続けた動物が市街地へ下りるのも、そう時間がかからないかと思う。

ぜひ現時点で、行政による対策および高齢者の生活を守るため、高齢者世帯の家庭用菜園に限り、一定の面積以内で、市が防護柵設置費用を全額負担するなどの制度を設けていただきたい。

 

《回 答》

本市における鳥獣被害防止対策については、現在、長野市鳥獣被害防止対策協議会の支部組織である、市内19地区の有害鳥獣対策委員会で、本市の農業振興事業補助金を活用し、有害鳥獣の駆除などを実施しており、七二会地区においても、支部の一つである七二会地区有害鳥獣対策委員会を中心に、事業を実施していただいている。

平成24年度に七二会地区において、実施していただいた鳥獣被害防止対策事業の実績を挙げると、電気柵・防護柵設置を26カ所、総延長で3,806メートル、ハクビシン用の捕獲おりの導入を33基、くくりわな導入を18基、駆除・個体数調整では、イノシシ19頭、ニホンジカ3頭を捕獲、また、わな狩猟の免許新規取得が4人といった内容である。また、地域対策活動支援モデル事業を活用し、クマ用の電気柵も導入していただいた。

このうち、電気柵・防護柵の設置については、例年、七二会地区有害鳥獣対策委員会の事業として、自家用作物栽培農地も含め、地区内の設置要望を取りまとめていただき、設置経費の10分の4を補助させていただいている。

また、3戸以上が共同で、受益面積50アール以上の場所に防護柵を設置する場合は、設置経費の10分の5まで補助させていただいている。

そのような中で、昨年も要望を頂いたわけであるが、市内で電気柵設置要望が年々増加しており、補助率を上げることは非常に困難である。

七二会地区有害鳥獣対策委員会では、区民の皆さま全員を対象として、個人で実施する防護柵・電気柵設置についても、事業対象としている。これには自家菜園も対象となるので、高齢者世帯の方々にも、これらの補助制度について、広く周知し、ご活用いただきたい。

ご要望の、高齢者の方の世帯に限り、家庭用菜園への防護柵設置費用を市が全額負担する制度の創設については、電気柵などの設置希望が年々増加しており、多くの市民の要望に応えるため、補助率を上げることは難しい状況である。本市としては現在の制度を有効にご活用いただくようお願いする。

〔三井農林部長〕

 

『担当課:農林部(農業政策課、森林整備課)』

 

《5 陣場平音頭振興に関わる補助制度について》

 市長のお話の中で、「地域で元気を出すにはどうすればよいか」との疑問に、「稼ぐことが大事」と昨年言われたことを覚えている。当地区も地域活性化委員会でプロジェクトチームを立ち上げて一生懸命活動しており、「花いっぱい運動」や民泊の受け入れも盛んに行っている。特に民泊については、お金を多く掛けるのではなく、心のこもったもてなしが大事だと強く感じた。

そのような中、地域活性化推進員を中心とした今後の新たな活動として、当地区で踊り継がれている「陣場平音頭」をより一層地区に浸透させ、今後も伝承していけるようにと考えている。川中島地区では、同様の企画に補助を頂いているようなので、当地区の活動にも関連する補助があればお願いしたい。

 

《回 答》

川中島地区は、まちづくり活動支援事業補助金にご応募いただき、「川中島音頭」の保存活動と普及拡大と次世代の子どもたちにも受け入れられるような現代バージョンを作成するということで、補助対象となった。七二会地区においても、地域を挙げて「陣場平音頭」の普及活動を行う意識が高まれば、「まちづくり活動支援事業補助金」や「地域いきいき運営交付金」制度へご応募いただきたいと考えている。いずれも企画立案した上で、公開審査会でプレゼンテーションを行っていただくことになるが、その進め方や準備の面で不明な点などがある場合は、支援職員である支所長へ、ぜひご相談いただきたい。

なお、住民自治協議会がより良い活動を進めていく上で、市のさまざまな制度をご案内する場があれば良いと考えているので、何かあればご相談いただきたい。

〔西沢地域振興部長〕

 

『担当課:地域振興部(都市内分権課)』

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