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篠ノ井地区市民会議

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  • 更新日:2014年2月5日更新

篠ノ井地区元気なまちづくり市民会議

 篠ノ井地区市民会議参加者の様子

開催日

平成25年8月21日(水曜日)  午後1時30分~

参加者数

146人(男性132人、女性14人)

会場

篠ノ井市民会館

市側出席者

鷲澤市長、柳沢企画政策部長、西沢地域振興部長、小山商工観光部長、根津都市整備部長、藤沢教育次長、小林篠ノ井支所長

会議方式

議題提案回答方式

市長説明施政方針

なし

 

議題・テーマに関する会議

 《議題1  南長野運動公園総合球技場改修に伴うサッカーを核とした地域づくりについて(篠ノ井地区住民自治協議会 東福寺地域委員会委員長 北村 喜一) 》

南長野運動公園競技場の増改築が進められ、1万5,000人の収容が可能となり、AC長野パルセイロのJ2昇格が待望されている。これを機にサッカーに熱心な地域づくり、サッカーを通じての地域振興および大勢のサポーターが訪れやすい交通アクセスを含めた態勢づくりが必要と考える。

第一は、サポーター拡大を目指してサッカーに熱心な地域づくりをすることである。

「スポーツボランティア」制度活用による地元住民が積極的に参加する仕組みをつくること。地元篠ノ井地区の中学校、高校のサッカー部に熱意ある指導者を招き、県下での強豪校に育てること。AC長野パルセイロとタイアップして地元の小・中学生を無料招待する日を設けるなど、さまざまな施策を講じて、サッカーに関心を持ってもらい、競技場に足を運んでもらうことが大事である。市として観客動員拡大に向けてバックアップしていく上で、何か有望なアイデアがあればお聞かせ願いたい。

第二は、サッカーを通じての地域振興である。

近隣はもとより、県内外からも大勢のサポーターがやって来る。ただサッカーを見て帰ってもらうのではなく、お土産を買ってもらい、周辺の観光もしてもらえるよう、サッカーと観光のコラボレーションをぜひ実現していただきたい。長野市は観光資源が豊富である。地元篠ノ井地区には茶臼山動植物園もある。市としての考えをお聞かせ願いたい。

また、地元東福寺地区には、モモ、ブドウをはじめとする特産品がある。運動公園内での物品販売、競技場施設内の売店への地元篠ノ井地区の優先的出店に配慮をお願いしたい。

第三は、交通アクセス問題である。

大勢のサポーターの大半は、車で競技場を目指してやって来ることが予想される。利便性から見ても、競技場近辺へのさらなる駐車場整備が不可欠と思うが、「現状では困難」との市の見解が示されている。南長野運動公園は多目的運動公園であるが、ホームゲームの開催日は、サッカー観戦者の車両が多く、事実上他の施設の利用が制限されているのが現状である。サッカー観戦者がいきなり1万5,000人になるとは思わないが、自家用車に頼らない交通アクセスをどのように段階的に確保する計画か、お聞かせ願いたい。

 

《回 答》

長野市が総合計画に掲げている重点施策として「スポーツを軸としたまちづくり」がある。総合球技場のある篠ノ井地区において、長野市の先導的な役割の実現を目指して推進していただきたい。

この8月から総合球技場の解体工事に入る。平成27年2月の完成までの間、AC長野パルセイロのホームでの戦いの舞台が佐久市に移ることになる。これをネガティブに捉えることなく、東信地域にまでサポーターが拡大していく、J2昇格に向けての準備期間として、絶好の機会として捉えていただきたい。篠ノ井地区の皆さまの引き続きのご支援、ご協力を頂きたい。

 

<サッカーに熱心な地域づくりについて> 

スポーツボランティアについては、日本フットボールリーグ(JFL)や日本女子サッカーリーグ公式戦の運営を「パルセリート」というボランティア組織がすでに活動している。パルセリートとは、パルセイロとアスリートを掛け合わせた造語である。この組織を活用して、積極的に参加してほしい。また、地域独自のスポーツボランティア組織を形成したいのであれば、ご相談いただきたい。

ホームゲーム観戦への小・中学生の無料招待については、「ホームタウンながの推進協議会」がスポンサー企業の協賛により、ホームゲーム無料招待引換券付きのチラシを作成し、近隣15市町村の小・中学生に配布している。長野市内の小・中学生には、シーズン開始前の3月までに学校を通じて配布している。

観客動員の拡大については、将来にわたり、安定的に確実に観戦に来てくれるサポーターを増やしていくことが大事であるので、AC長野パルセイロの選手が、保育園、学校に出向いて、子どもたちとサッカーを楽しむ交流事業の充実・拡大を図り、応援機運向上のため、横断幕をJR篠ノ井駅やJR長野駅へ設置し、市の庁用車へも応援広告を掲出するなど、継続的に広報に努めていきたい。

また、AC長野パルセイロの応援バスツアーの実施を支援し、市民の皆さまとの一体感を醸成し、地域ぐるみの応援をしていく中で、さらなる観客動員の拡大に向けて努力していきたい。地域の皆さまからも、良いアイデアがあったら提案していただきたい。

                                                  〔柳沢企画政策部長〕

 

篠ノ井地区が通学区域に含まれている篠ノ井西中学校、篠ノ井東中学校、広徳中学校には、部活動としてサッカー部がある。平成24年度初めの集計によると、各校には、20人から50人の部員が在籍し、年間を通して熱心に活動に励んでいる(篠ノ井西中学校43人、篠ノ井東中学校22人、広徳中学校48人)。

中学校の部活動は、教育課程の一環として行われている。中学校学習指導要領では、「運動部活動は、スポーツに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養(かんよう)等に資するもの」とされており、勝利至上主義のスポーツとは捉えていない。練習の成果が結果として勝利に結び付くこともあれば、残念ながら結び付かないこともあるが、スポーツを通した貴重な経験として、教育的意義を見いだすことができると考えている。

外部指導者については、平成24年度では、全市立中学校24校中17校65人の外部指導者を活用し、教員と共に市立中学校の部活動を行っている。このように、各学校の状況に応じ、外部指導者への協力を求め、部活動の充実に取り組んでいる。

篠ノ井地区には、三つの中学校があるが、外部指導者はあまりいない。今後も、各中学校の教員以外でも、地域などで、教育的にもご理解いただき、熱意のある指導者がいれば、外部コーチとして学校の部活動をサポートしていただくことは可能である。その際は、学校とも連絡を取っていただき、相談していただきたい。

〔藤沢教育次長〕

 

<サッカーを通じての地域振興について>

本市は、金沢市との連携で平成24年8月に金沢市で開催された、AC長野パルセイロ対ツエーゲン金沢戦の会場で、本市の観光PRを実施した。これは、公益財団法人ながの観光コンベンションビューローが、相手チームクラブなどの関係者と調整する中で実施に至ったものであり、サッカーと観光のコラボレーションに向けた取り組みを始めている。

AC長野パルセイロの活躍により、スタジアムが改修され、J2に昇格するようになれば、ホームゲームに多くの相手チームサポーターが訪れるようになる。その際は、ホームゲームでの観光PR、篠ノ井地区の観光PRを検討しているが、実施に当たっては、観光関係者の皆さま、地元の皆さま方のご協力を頂きたい。

篠ノ井地区には、茶臼山一帯の観光資源がある。今後も、県内外のサポーターに向けて、大いに情報発信をしていきたい。

〔小山商工観光部長〕

 

南長野運動公園内の総合球技場周辺での物品販売については、AC長野パルセイロの試合開催日に、主催者であるAC長野パルセイロの許可を得て、地域の皆さまが臨時にテントなどを設置し、ブースとして開設しているところである。新球技場完成後においても、同様であると考えている。

総合球技場内の売店の出店については、施設内において広いスペースは取れないが、2階では2カ所、3階部分でも売店のスペースを設ける予定で、現在設計中である。基本的には、球技場入り口外周デッキ部分を使用していただくことを考えている。出店の際は、主催者側と相談していただきたい。

〔藤沢教育次長〕

 

<交通アクセスについて>

今回の南長野運動公園総合球技場の改修と併せ、駐車場の整備を計画しており、北側の第1駐車場は現在431台だが、レイアウト変更により約500台を増やし、932台となる。公園全体で合計1,400台の駐車場を確保する予定である。

自家用車に頼らない交通アクセス確保については、大会などが重なり大勢の来場者が見込まれる場合には、これまでも、指定管理者における駐車場の利用調整や、大会主催者において公園近隣の駐車場を臨時的に確保したり、シャトルバスを運行するなどの調整を図っており、今後も、同様な対応をしてまいりたいと考えている。

しかしながら、今回の駐車場再整備(1,400台)は当面の対策であると認識しているので、再整備後も、駐車場の利用状況を勘案しながら、さらなる駐車場の要否を検討していくほか、主催者側と交通アクセス対策について協議してまいりたい。

〔藤沢教育次長〕

 

《再質問》

観客動員の拡大については、ホームゲーム無料招待引換券付きのチラシを近隣15市町村の、小・中学生に配布しているとのことであるが、例えば、「ホームタウンデイ」というような日を設けて、その地域に住む子どもと一緒に来た大人に対しても、入場料を半額にする、または無料にするなど、まずは、より多くの人に一度は足を運んでもらうことが大事である。サッカーの面白みを感じてもらい、篠ノ井地区に立派なスタジアムがあることを知ってほしい。最初のうちは、種まきが必要である。そういう対策を講じることはできないのか。

 

《再質問回答》

AC長野パルセイロにとっては、観客動員はもちろん大事ではあるが、入場料収入も大事である。無料招待券は、スポンサー企業の協賛により、子どもたちに配布している。これから、少なくても来年度までに3,000人を超える観客数を集めなければならない。

来年度の試合は、一部東和田の長野運動公園での開催を除き、ほとんどが佐久市に移ることになるが、大人への無料券配布などについては、一つの案として、AC長野パルセイロと相談させていただきたい。

このほかに、AC長野パルセイロの応援バスツアーに対する補助事業がある。市内の各種団体、住民自治協議会、老人クラブなどが利用対象者で、主に子どもたちのサッカークラブで利用していることが多い。30人以上集まれば、バスによる送迎を行うことになっている。バスの中で応援の仕方を説明するなど、情報提供を行い、グッズも提供している。

佐久市に試合会場が移ることになっても、応援バスツアーは実施する予定であり、新聞などでも広告を掲載し、情報提供していくので、ぜひご利用いただきたい。 

                                                 〔柳沢企画政策部長〕

 

《市長説明》

「パルセリート」というボランティア組織があるが、自主性のある、自分たちでつくる応援団「篠ノ井パルセリート」みたいな名前の応援団があってもよいと思う。

しなの鉄道(株)は、長野と軽井沢の間で観光列車を走らせるという話がある。主たる目的は、お客さんを長野へ連れてきて、篠ノ井へ来てもらうことらしい。

松本山雅の名前は、JR松本駅前にある喫茶店の名前から取ったという。そこに集まった人たちが、サッカーをやろうということでスタートした。現在、毎試合1万人以上を集めている。この間は1万4,000人も入った。行政がタッチしていないからすごい。AC長野パルセイロに関しては、みんなで盛り上げようという雰囲気をどうやってつくっていくかがこれからの勝負だろうと思う。

 『担当課:企画政策部(企画課)、商工観光部(観光振興課)、教育委員会(学校教育課、体育課)』

 

《議題2 茶臼山地域の整備計画、モノレールの延長および周辺道路の整備と駐車場対策について(篠ノ井地区住民自治協議会副会長 宮入 正純)》

去る4月27日には、旧茶臼山自然史館を発着駅として、茶臼山動物園(以下、動物園とする)北入り口までモノレールの運行が開始され、大きな話題となり、また5月の連休には、1時間も待たなければならないという状況も生じたが、ある程度は、駐車の分散化効果も見られ、幸先の良いスタートが切れたのではないかと思う。

小さな子ども連れファミリーや足の弱い方、年配者などには好評で、動物園の入場者数も増加し、当住民自治協議会の「よってけや里山店」の売り上げも、昨年より大変好調だと承っている。そこで、さらなる茶臼山地域一帯の充実のために、今後モノレールの延長についていかなるお考えをお持ちかお尋ねする。

恐竜公園入り口から動物園を通り、茶臼山自然植物園(以下、植物園とする)を散策すると、おおむね1時間くらいのコースである。ただし、きつい上り坂であるため、高齢者、ベビーカーを伴ったファミリー、足の弱い方には、いささか無理ではなかろうかと思う。より大勢の人たちをお迎えするために、恐竜公園入り口から動物園、その上の植物園までのモノレールの延伸は必要と思うが、今後の計画について見解をお示し願いたい。

次に、植物園の整備と充実についてもお願いしたい。

茶臼山植物園は、人の手があまり入っていない、自然が豊かで緑の多い素晴らしいゾーンだと思う。特に、藤棚のトンネルは、その最盛期には大変素晴らしく、言葉では言い表せないほど見事な景観である。

篠ノ井地区には、緑育をコンセプトに篠ノ井中央公園の整備が進んでいるが、同時に、植物園と連携した整備と森林の保全を進めていただき、篠ノ井中央公園から植物園の間を、花と緑の空間として位置付け、篠ノ井に行けば「心がなごむ」、「癒やされる」、「安らぐ」と市民に思われるような特徴のあるまちづくりをお願いしたいと思うが、いかがなものかお尋ねする。

茶臼山一帯の整備を進めて、大勢の市民および市外からの方々をお迎えする態勢を整えても、車社会といわれる現代、どうしても、茶臼山動物園までのアクセス道路と駐車場不足の問題がある。

現状の駐車場と道路(県道戸隠篠ノ井線も含めて)では不十分と私は感じているが、特に、新田区の北駐車場に向かう道路は狭隘(きょうあい)で急な坂道であり、擦れ違いも難しい箇所がある。モノレールは通年運行と伺っているが、積雪、凍結などのため、冬場の北口へのアクセスについて、地元としても非常に懸念している。できることならば、安全で安心して交互通行ができるような対応策を、一日も早く講じていただきたいと思う。

 

《回 答》

4月27日にモノレールが運行開始してから、7月末までの乗車人数は3万7,423人、茶臼山動物園の入場者数も、7月現在で前年度比10.8パーセント増、1万人ぐらい増えている。モノレールによる効果が表れていると考えている。経費は2億円ほど掛かった。

茶臼山のモノレールの整備計画については、平成22年度に策定した「茶臼山エリア活性化構想」の中でも、下部の恐竜公園入り口に駅を造り、現在の茶臼中央駅から動物園までの路線と、分岐して植物園上部までを結ぶ路線を描いている、しかしながら、大変な建設コストが掛かるため、すぐには実現できない状況である。今後のモノレールの利用状況、利用者の皆さまからのご意見を十分に勘案しながら、検討してまいりたい。 

植物園の整備と充実については、植物園の中を散策できるよう、園路のバリアフリー化、また園路の周りに花壇を造成し、植物園の上部に球根広場を造り、年中いろいろな花を楽しめるよう、これからもますます充実させていきたい。

また、下の方からバリアフリー化した園路に上がっていくと、並行してカラーボーダーガーデンを造成し、草花の高さが立体的に見える構成の歩いて楽しめるゾーンなど、今年度から来年度にかけて整備していく計画である。これから工事が始まり、周辺住民の皆さまのご理解とご協力をお願いしたい。

現在、篠ノ井中央公園を長野市の緑育の拠点として考えている。緑育マイスターの養成、緑を育て、緑を大切にする実践の場として、植物園の中においても、それらを充実させていくような事業を進めていきたい。篠ノ井中央公園と植物園の間を花と緑の空間にというご提案であるが、行政として何ができるのかは、これからの検討課題であり、篠ノ井地区がますます魅力あるまちとなるよう、地域の皆さまと共に考えていきたい。

駐車場の整備計画に関し、共和地区新田区からモノレールのある北口駐車場に向かう県道が狭く、カーブがあるということについては、まずは、駐車場をたくさん造り、県道を含めて渋滞をなくすことが大事だと考えている。動物園南口から入って、植物園に向かう所に駐車場300台を新設する予定で、現在、測量・設計作業を進めている。来年度早々には完成する。

また、モノレールのある北口駐車場については、現在330台分あり、すぐ道路の向かい側に60台を増設することになっており、渋滞解消に寄与できるものと考えている。茶臼山の現在の駐車場全体の台数は、1,100台であり、そこに360台を設置し、割合として33パーセント増えることとなる。順番として、まずは駐車場を増設してから、道路整備していきたいと考えている。

アクセス道路については、安全対策として、ガードレール、カーブミラーの設置を要望されており、できるだけ早期に設置するのは当然のことであるが、一番大切なことは、道路改良であると思っている。一度に全てを実施することはできないが、必要な部分については、建設部と協議し、早急に調整していきたい。

〔根津都市整備部長〕

 

 《市長説明》

現在のモノレールは、全長175メートルで2億円掛かった。植物園の上まで造るとなると、10倍のお金でも無理ではないかと思う。事業費2億円掛かって、今までどのくらい稼いだのか分からないが、これから収入が見込めるのなら、ぜひ造りたいと思っている。

 『担当課:都市整備部(公園緑地課)、建設部(道路課)』

 

《議題3 篠ノ井地区の公共施設整備について(篠ノ井地区住民自治協議会副会長 村松 政一)》

篠ノ井地区内の公共施設の再整備については、今年3月に、市と地元双方が入った検討会が立ち上がり、現在協議中であるが、JR篠ノ井駅西口利用も含め、最善のプランを導き出してまいりたいと考えている。

 そこで、次の点についてご回答いただきたい。

 篠ノ井駅西口の空き地は、都市計画法による準工業地域になっているが、篠ノ井市民会館のような大きな施設の建設には、どんな制約があるか。

現在の篠ノ井市民会館は、昭和42年4月に建設されてから46年が経過している。また、駐車場が狭く苦情が絶えず、各種の行事開催にも支障が出ているのが現状である。早晩、大地震の発生が危惧されている折から、耐震化対策を含めて新築が妥当と考える。 

 社会福祉法人ながのコロニーにある空き地についてお尋ねする。この土地の使途は決まっているか。また、施設を誘致するに当たり条件があるのか。

この場所周辺には、瀬原田区、川柳地区、塩崎地区、共和地区を控えて、今後も人口の増加が予想される。動物園へのお客さまも増えており、防犯、交通対策についても考慮が必要と思われる。

さらに、高齢者、年少者が共に集えるような健康増進設備や、遊技機能のある場所としての活用も考えられる。

 支所と同じ建物内にある篠ノ井公民館を新築するのに合わせて、篠ノ井公民館中央分館の併設は可能であるか。懸案の駐車場の確保が可能となれば、利用する側の利便も増すものと思う。

 

《回 答》

<公共施設整備の検討状況>

篠ノ井地区の公共施設整備の検討経過としては、平成25年2月に、篠ノ井地区住民自治協議会、長野商工会議所篠ノ井支部および篠ノ井商店会連合会から、「篠ノ井支所等公共施設整備」について市長要望があった。

要望の趣旨としては、「篠ノ井支所周辺の公共施設は、いずれも老朽化(築後30から40年経過)しており、支所、公民館、市民会館は、耐震化対策が必要となっている。また、篠ノ井駅西口の未活用の市有地の活用など、篠ノ井地区のまちづくりについて総合的な検討を望む。ついては、篠ノ井支所周辺の公共施設整備について、市の関係部署と地区代表が一堂に会して協議ができる組織を早急に設置し、協議してほしい」との内容であった。

同年3月には、地区代表者(篠ノ井地区住民自治協議会、長野商工会議所篠ノ井支部および篠ノ井商店会連合会)と市関係課で、施設の更新または整備計画、耐震改修などの実施について意見交換を行い、市の整備計画に反映することを目的に検討会を立ち上げた。

検討の対象となる公共施設は、篠ノ井市民会館、篠ノ井支所、篠ノ井公民館、南部図書館であるが、周辺の関連施設についても、必要に応じて検討項目に追加していくこととしている。 

検討会は、これまで2回開催し、第1回は各公共施設の耐震診断実施状況について、7月に開催した第2回では、各施設の利用状況や、篠ノ井支所などの公共施設整備の方向性などについて、検討協議を行った。

なお、篠ノ井市民会館については、建設後に敷地の用途地域が「第一種住居地域」に指定されたため、現在は「既存不適格(建築基準法の用途地域に抵触するが、既に建築されているため、そのままの状態であれば取り壊す必要はない)」の状態である。このため、耐震補強工事を行い、現在地で存続するのか、他の場所で建設するのかなど、まずは地元の皆さまのご意見をお聴きするところである。

公共施設の整備に当たっては、篠ノ井地区の皆さまのご要望を十分に踏まえ、地区の発展、まちづくりにつながるような施設配置となるよう、市で作成中の「公共施設白書」などとの整合を図りながら、整備計画を決定していく。

                   〔西澤地域振興部長〕

 

<JR篠ノ井駅西口ロータリーの南北空き地について>

JR篠ノ井駅西口ロータリーの南北空き地については、用途地域は、準工業地域に指定されている。簡単に言えば、工場でも住宅でも建築可能である。篠ノ井市民会館のような規模の建築物は、劇場、映画館、演芸場などと同じ分類であり、準工業地域においては、建築可能で、用途的に問題はない。

ただし、大規模集客施設制限地区を定めた特別用途地区に当たるため、床面積1万平方メートルを超えるものは建築できない。

その他、建築基準法などによる具体的な敷地の制限として、接道義務(道路に接していること)、形態制限(建ぺい率、容積率、道路斜線、隣地斜線、日影規制など)がある。

 

<社会福祉法人ながのコロニーにある空き地について>

この土地は、JR篠ノ井駅西口から西へ700メートルほどの所に立地し、南側は県道戸隠篠ノ井線に面し、東側と北側は「ながのコロニー」の敷地に接している。土地の面積は、約2,000平方メートル(605坪)である。公共的な利活用を考える中で、早急な結論を出さず、具体的な計画が立ち上がるまで、更地のまま管理している。

実際の土地の使用状況としては、10月のコロニー祭など、駐車場が不足する際の臨時駐車場として使用するほか、ゴールデンウイークには、茶臼山動物園行きシャトルバスの発着所としても活用している。

このような管理・使用状況であるため、活用計画が具体化すれば、計画に沿って活用可能な状態となっている。

〔根津都市整備部長〕

 

<篠ノ井公民館中央分館について>

篠ノ井公民館本館と中央分館について、本館は、昭和55年に、篠ノ井支所の2階、3階に増築し、公民館部分の面積は、1,431.3平方メートルである。中央分館は、平成12年度からJR篠ノ井駅前のビルの2階の357.21平方メートルを賃借している。

篠ノ井公民館本館と中央分館の利用率については、本館は57.9パーセント、分館は54.5パーセントである。分館は本館並みの利用率で、駐車場が少ないわりに、多くの方に利用されている。特に、多目的ホールの利用率は9割を超えている状況である。

篠ノ井地区の公共施設整備については、平成25年3月に検討会を設置し、7月に第2回検討会が開催された。今後、公共施設の再配置や改築をするようになった場合は、施設の大きさなどの協議も行っていく予定である。

中央分館についても、篠ノ井公民館本館の配置などの検討に併せ、在り方も含めて協議してまいりたい。

〔藤沢教育次長〕

 

《再質問》

  1. 篠ノ井市民会館の建て替えについては、現在地は第一種住居地域に指定されているため、原則として建て替え困難という解釈でよいのか。
  2. 篠ノ井市民会館の耐震補強工事をした場合、建物全体の寿命は延びるのか。
  3. ながのコロニーの空き地については、具体的な計画案を提示すれば活用できる状態であり、施設の設置については、特別な条件はないと解釈してよいか。
  4. 篠ノ井公民館本館および中央分館は、共に利用率が高く、特に篠ノ井地区では公民館活動が活発なので、人との絆を求めさらに多くの人が利用すると思われる。公民館活動は、地域を活性化させる大きな力と役割を持つので、積極的に進めていただきたい。(回答不要)

 

《再質問回答》

 現在地に建て替えすることは、用途地域に適合していない。篠ノ井地区の公共施設全体を考えた場合に、どのようにしていくかということを申し上げている。

 篠ノ井市民会館の耐震補強工事を行う分においては、現在地でそのまま使用可能である。ただし、寿命が延びるかどうかについては、耐震補強工事を行ったから何十年も延びるものではない。公共施設整備全体について、地元の皆さまと一緒に協議を重ねていきたい。

                                                 〔西澤地域振興部長〕

 

 ながのコロニーの空き地の利用方法については、例えば、地域公民館を建設するとなった場合、地元住民で使用する場合は有料となる。使用料については、市と協議する必要がある。現在は、5月の連休などに茶臼山動物園行きシャトルバスの発着所としても利用しているので、地域公民館建設となった場合は、公園緑地課が別の場所を検討しなければならない。ながのコロニーの雨水排水は自家処理のため、多量の雨が降ると雨水があふれ、流れ込む滞水池の役割を果たしている。現在はこのような利用状況なので、具体的にどんな活用をするか、お考えがまとまれば、ご協議させていただき、対応していきたい。

〔根津都市整備部長〕

 

《市長説明》

ながのコロニーの空き地の件について、確かに現在、土地は空いている。ながのコロニーが若槻地区から移転してくることには、いろいろと問題があった。地元の皆さまから、どうしても自分たちの自由になる土地が欲しいという話があり、そこを空けられるかを調べたら、空けられるというので空けたものである。

行政としては、特に使用目的がない。皆さまでやりたいものがあれば、皆さまの力でやるのはよい。長野市は承諾することになると思う。どういうものを造るか、それによっては、ご相談をしなければならない。基本的には、地域の皆さまがそういうもの(地元で活用できる施設)を造ることを条件に、ながのコロニーをそこに移すことを認めてもらったものである。

公共施設の件については、古い建物をこのままにしておくと大変であるため、「公共施設白書」をこれから一生懸命に作るところである。行政に減価償却の考え方を入れていこうとするものであるが、いずれにしても、持続可能な社会をつくるためには、あまり物を造りたくないというのが今の状況である。この問題は、これから先非常に大きな問題になる。行政と地域の間が相当シリアスな関係になる可能性が高い。既存のものをどうするか、使えるものはそのまま使うという方法論もある。耐震補強工事をやったからといって、寿命が延びるものではないと聞いている。篠ノ井地区の公共施設については、地域の皆さまが、検討会でよく考えて、うまいかじ取りをよろしくお願いしたい。

 『担当課:地域振興部(都市内分権課)、財政部(管財課)、都市整備部(都市計画課)、教育委員会(生涯学習課)』

 

自由討議

《1 篠ノ井西児童センターの改築などについて》

篠ノ井西児童センターでは、下校後の児童に安全で安心な居場所を提供し、「基本的な集団行動を身に付ける」、「健康を増進する」、「情操を豊かにする」などを目的としている。建物の老朽化が著しいため、篠ノ井西小学校の保護者および住民からも強い要望があるので、老朽化が著しい建物の早急な改築をお願いしたい。

宅地造成が進み、受け入れ児童数も当初の3、4倍となり、入館を希望する児童全員を受け入れることが困難である。児童センターでは、現在1年生のみ101人を受け入れている。

「子どもプラザ」では、主に篠ノ井西小学校の北校舎1階の多目的室を利用して、2、3年生を受け入れている。しかし、利用可能な空き教室も見当たらず、来年度以降の児童を収容し切れるか危惧している。

 

《回 答》

長野市では篠ノ井西児童センターを含め、築年数が30年を経過している児童館・児童センターは、施設全体の約4割を占めている状況である。篠ノ井西児童センターについては、遊戯室の床改修工事など必要な修繕を随時行っているが、今後も安心・安全を最優先にしながら、計画的な修繕を行い、既存の児童センターを維持してまいりたいと考えているので、ご理解いただきたい。

なお、施設の耐震化については、耐震診断を平成25年度に実施中であるので、その結果を受けて耐震化・老朽化に対応してまいりたい。

次に、4年生以上の受け入れ拡大についてであるが、篠ノ井西小学校区の児童数については、長野市住民基本台帳によると、現時点の通学区内の年齢別人口を見ると、今年度をピークに減少傾向が続き、6年後の平成31年度には、現在の全校児童数933人から約150人ほど減少する見込みである。しかし、今後も新規住宅建設などにより居住者の増加も見込まれる状況であるので、引き続き、小学校の児童数の推移などを見極めながら、学校内施設のさらなる活用について学校と協議し、順次、受け入れ児童数、学年の拡大などを図ってまいりたい。

また、その際には、住民自治協議会役員や小学校関係者が参画する「篠ノ井西小学校区放課後子どもプラン運営委員会」と、必要な受け入れ体制などについて検討を進めてまいりたい。

〔藤沢教育次長〕

 

《再質問》

篠ノ井西児童センターの整備について、今年度からやっていただけるのか。

また、子どもプラザの児童受け入れについても、学校側との話し合いになるということだが、来年度の予定人数が多く、学校でも空き教室がない現状である。市が学校側と協議してくれるのか。

 

《再質問回答》

施設整備については、はっきりと申し上げることは難しいが、今年度の耐震診断の結果を受けて、来年度以降どのようにするかを、今後検討していく。

子どもプラザの児童の受け入れについては、早めに相談させていただきたい。現在、篠ノ井西児童センターの平日の平均利用者数は78.5人である。厚生労働省で定めた、居室面積に対して何人の子どもを受け入れられるかを示すガイドラインによると、篠ノ井西小学校は147人まで受け入れ可能となるが、実際はいろいろと課題があり、早急に学校や子どもプラザとご相談したいと思う。

〔藤沢教育次長〕

 

『担当課:教育委員会(生涯学習課)』

 

《2 篠ノ井東児童センターおよび篠ノ井東子どもプラザ両施設の拡充整備について》

東福寺・西寺尾地区では、最近の大規模区画整理事業により居住者が増え、両施設の登録希望者が増えている。放課後子どもプランは、登録を希望する全ての児童が両施設のいずれかを利用できることを目指していると思うが、現実には受け入れできない状況であり、施設の整備を早急にお願いしたい。

そこで、長野市全体と篠ノ井地区の各小学校における最近3年間の次の数字を教えていただきたい。

  1. 児童数と実際の希望者の登録率の推移について
  2. 希望者数と入所者数、待機児童数の実態について

 

《回 答》

放課後子どもプランについては、まずは、全55小学校区への早期実施を目指し、順次、可能なところから実施することとしており、今すぐ希望する児童全てを受け入れることは困難である。受け入れ対象学年などについては、校区の状況に応じ段階的に拡充を進めているところであることから、現状では、既存の児童センターや拠点となる学校施設の大きさなどにより、低学年の留守家庭児童を優先するなど、施設ごとに受け入れる対象を制限している校区もある状況である。

希望調査については、受け入れ対象を制限する中で行っていることから、潜在する希望児童数などについては、現在把握できていない状況であるので、ご理解いただきたい。

参考までに、平成19年度に行ったアンケート調査では、留守家庭以外の児童も含む施設の利用希望は、低学年で7割、高学年で2割との結果があるため、これを基に入所者の受け入れ状況を見ると、長野市全体では、平成23年度の受け入れ率は63.6パーセント、平成24年度は64.4パーセント、平成25年度は68.1パーセントである。

篠ノ井地区においては、平成23年度の受け入れ率は59.0パーセント、平成24年度は61.4パーセントである。平成25年度は66.1パーセントであり、長野市全体の受け入れ率よりも2.0ポイント低いものとなっている。

〔藤沢教育次長〕

 

《再質問1》

待機児童数の推移についてはどうか。

 

《再質問1回答》

希望調査する段階で、一定の制限をする中で行っていることから、基本的に待機児童はいないということになる。先ほどの受け入れ率六十数パーセントという数値は一つの目安になるが、その残りの部分について、ある意味で待機児童数だといえるかもしれない。

〔藤沢教育次長〕

 

《再質問2》

児童センターも子どもプラザも、実質無料(保育実費1,500円)で実施している。希望をすれば、受け入れてもらえる校区とそうでない校区がある現状は、公平さを欠く状態にあるといえるのではないか。お考えをお聞かせ願いたい。

数年前に、長野市社会福祉審議会に利用料金の負担を求める諮問をしたようであるが、これについてはどう考えるか。

また、児童センターも子どもプラザも待機児童数がゼロとの回答であるが、篠ノ井東小学校に限っていえば、次年度の児童の入学・進級の状況を勘案して、順次定員超過が予想されるので、子どもプラザでは高学年の児童は受け入れ困難として、事前に限定・排除する事態となっている。登録希望者の実態が素直に反映されていない状況をそのまま放っておくことについて、教育委員会はどう考えるか。

 

《再質問2回答》

長野市版放課後子どもプランについては、校区の状況に応じ段階的に拡充を進めているところであり、留守家庭児童の受け入れを優先しながら、受け入れ学年の拡大などを図り、プランの最終目標である希望する全ての児童の受け入れを目指し、取り組んでいる段階のため、ご理解いただきたい。

次に、児童館・児童センターなどの利用者負担については、平成19年6月から長野市社会福祉審議会に諮問、平成21年2月、「有料化」の答申を頂き、この答申を受け、市の方針を検討したが、まずは、「放課後子どもプラン推進事業」を市内全小学校区で軌道に乗せることを第一に考え、その後で有料化について考えるべきではないかとの結論に達し、有料化は見送ったものである。

なお、開館時間延長については、既存のサービスに上乗せしたサービスであるとの位置付けから、平成24年度から延長時間帯のみ利用者負担を得て実施している状況である。

登録希望者の実態が素直に反映されていない状況を教育委員会はどう考えるかについては、先ほど説明したとおりである。

〔藤沢教育次長〕

 《再質問3》

開館時間延長など、努力されている点を評価する。現在の登録希望申し込みは校区ごとで受け付けている。各校区の運営委員会は、校区の実情に応じた運営方針を決定している。このことが、校区内の実態や課題が表に出ないで内部処理されてしまう原因ではないかと考える。

そこで、子どもを取り巻く環境の変化に対応するため、次の3点について提案する。

  1. 登録希望者の受け入れを事前に制限しないでほしい。
  2. 希望者の申し込みの窓口を、児童センター・子どもプラザ経由で教育委員会にまとめてもらいたい。
  3. 実態調査票などにより希望者数を正確に把握し、長野市全体として、施設の拡充や人的整備をしてほしい。

 

《再質問3回答》

ご要望については、今後検討していかなければならない課題であることは十分に認識している。現状では、子どもの居場所について、段階的に拡充を進めているところであり、施設規模が限られている校区については、留守家庭であることや低学年であることなど、受け入れ対象を制限せざるを得ない状況であるので、あらためてご理解を頂きたい。

希望者の申し込み窓口についても同様と思っている。

なお、国では、昨年8月「子ども・子育て関連三法」が成立し、放課後子どもプラン関係では、留守家庭児童の受け入れ対象学年について、これまでの「3年生まで」から「6年生まで」に拡大する予定である。施行については、消費税増税時期によって変わってくる。市では、来年度に「子ども・子育て支援事業計画」を策定することになっている。今後、さまざまなアンケート調査を実施していく中で、その結果を参考にし、子どもの放課後の居場所づくりについて、対策を立ててまいりたい。

 

〔藤沢教育次長〕

 

『担当課:教育委員会(生涯学習課)』

 

《3 篠ノ井中央児童センターの耐震工事および改築について》

 篠ノ井中央児童センターは、昭和49年、長野市内で3番目に「篠ノ井中央児童館」として発足した。平成22年度には、通明子どもプラザとして開設されたため、現在、児童センターは、1、2年生のみ100人を受け入れている。

ところが、建物が築40年以上と老朽化し、子どもの安全な居場所確保のため、建物の故障箇所の応急措置を、職員と子どもたちで悪戦苦闘して行っている。

昨年度に耐震診断があり、その結果は、外壁を塗り直し補強するのみで、内部の整備は行わないとの回答だった。補強だけでは不安がある中で、児童の命は守れるのかと心配になる。内部の補強もお願いしたい。できれば、公共施設の整備に併せて、児童センターも建て直していただきたい。

 

《回 答》

昨年度に耐震診断を実施し、本年度に耐震補強工事の実施設計を予定している。「壁面補強」とは、外壁を塗るということではなく、外壁を外から補強して倒れないように工事をすることであり、それが耐震化である。

建物の老朽化に伴い、いろいろと不具合が生じていることは承知している。耐震化に併せてどんな補修ができるのかについては、館長ともご相談して検討していきたい。まずは、補強工事で倒れないものにすることが最優先だと考えている。あとは予算との相談になる。

児童センターの改築のご要望については、篠ノ井地区の公共施設の整備について検討を始めたところなので、今すぐどうするということはできないので、ご理解いただきたい。

考え方として、既存の児童センターと小学校施設をいかに活用していくかが一番大事であり、計画的な改修を行い、既存の児童センターを維持していきたいと考えているので、ご理解いただきたい。

〔藤沢教育次長〕

 

 

《市長説明》

かつてあった人口急増時代に、子どもが急増するような話が、今この地区にあるということを感じた、長野市の他の地区では、子どもの数が減少していて困る話は聞くが、子どもが増えているということに、市長としても、個人としても、大変意外であり、初めて聞く話ばかりで、びっくりしている。

放課後子どもプランの利用者負担については、長野市社会福祉審議会の有料化の答申を基に、1人当たり月額3,000円の負担で導入を目指したが、まずは全小学校区で軌道に乗せることを第一に考えるべきだとする意見が多く、引き続き無料で実施することに決定した。市としては、答申に基づき有料化していくことが前提であった。

「放課後子どもプラン推進事業」は、もともと、両親の共稼ぎの増加に伴い、放課後に一人で留守をする子どもが増え、鍵っ子対策として、地域の皆さまがいろいろなことを考えて始まったものである。最初は、国の法的な措置や支援など、基本的に何もなかった。鍵っ子対策から今の形になったが、現在も根本的な問題解決にはなっていない。

私が市長になった頃に、学校と別の場所に子どもプラザをつくるというやり方だったが、全部の学校につくることはとても大変なので、そこで、学校の施設を利用するやり方に変えた。

学校施設の管轄は文部科学省、児童センターの管轄は厚生労働省となっており、長野市では教育委員会が担当している。現在は、国の放課後子どもプランの基本的な考え方や、長野市版放課後子どもプランの基本方針に基づき、学校の施設を活用し放課後の子どもの居場所の拡充を進めている。

国では、「子ども・子育て関連三法」が成立し、長野市では平成27年度から、全学年の留守家庭の児童受け入れを目指す「子ども・子育て支援事業計画」を策定する予定である。

「放課後こどもプラン推進事業」は、まだ根本的な問題解決には至っておらず、対応するだけの力が行政になかったことは責任を感じている。あらゆることを考え、地域の皆さまと共に最大限努力して、解決方法を見つけていきたい。

 

『担当課:教育委員会(生涯学習課)』

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