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柳原地区市民会議

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  • 更新日:2013年12月17日更新

柳原地区元気なまちづくり市民会議

鷲澤正一市長が講演している様子。 

開催日

平成25年8月24日(土曜日)  午後3時30分~

参加者数

143人(男性111人、女性32人)

会場

東部文化ホール

市側出席者

鷲澤市長、柳沢企画政策部長、駒津保健福祉部長、藤田建設部長、藤沢教育次長、北島危機管理防災監、宮澤柳原支所長

会議方式

講演会方式

市長説明施政方針

「子育ち・子育て環境の整備、魅力ある教育の推進」

 

自由討議 

 《1 柳原公民館と柳原地区住民自治協議会との連携強化と、指定管理者制度を選択した場合の、メリット、デメリットについて》

柳原公民館は、柳原総合市民センターの一部として、東部文化ホールと併合し、広い駐車場を持ち、多くの新しい学習室などを持つことから、柳原地区住民にとっては、地域活動の拠点となる大切な施設と認識しており、十分活用したいと考えている。

しかしながら、借用において、柳原地区住民にとっての優位性はなく、広く市民全体の使用を前提にしているとのことで、施設の借用や駐車場の使用に関して、あまりにもしゃくし定規な対応がなされている。

以下は、例であるが、

  1. 柳原小学校の親が一時停車していたとき、一時停車していたことに対して、長時間にわたり問責された。
  2. 連絡の不備かどうか分からないが、東北中学校が修学旅行バスの乗り降りに使用したことに対して、申請がなかったなどの指摘を受けた。
  3. 他の公民館では、対応してくれるとも聞くが、日程調整の関係から、少し早く学習室を確保したくても、対応してくれない。

など、地区住民からは、柔軟で親切な対応がなされていないと感じられている。

駐車場や公民館の学習室を使用しての、過日の柳原地区総合防災訓練では、同じ時間帯に東部文化ホールで公民館行事が行われたり、柳原小学校の運動会では、駐車場出入り口にPTAの親御さんが立つなど、公民館に対して過敏な感情を持たざるを得ない状況も生まれている。

公民館は、市民に公平に使用されることはもちろんであるが、地区に一つは存在する公民館としての特性から、地区住民のあらゆる活動拠点として、また公的施設として、学校行事や地区行事においては地区の優位性が確保され、より協力的な対応が取られるよう要望する。

併せて、柳原地区住民自治協議会との連携強化を図り、柳原地区住民自治協議会の事業と公民館事業との調整が取られるよう要望する。

また最近、指定管理者制度が推奨されており、柳原地区住民自治協議会が指定管理者となることについては、数年前に区長会にて説明していただいているが、再度、地区住民がしっかりと理解できる柳原地区に特化した説明を要望する。

さらに、指定管理者となった場合は、地域公民館連絡協議会の組織や事業との連携や、地区住民の優位性が確保できるのかなどの説明を要望する。

 

《回 答》

柳原総合市民センターには、1万6,812.91平方メートルの敷地に、柳原支所・公民館・東部文化ホール・柳原体育館がある。

柳原公民館と東部文化ホールの昨年度の利用状況は、平成24年度では、公民館の利用者数は2万9,164人で稼働率は41.4パーセント、東部文化ホールは3万2,790人で67.1パーセントとなっており、大変多くの方に利用していただいている。

公民館の使用については、条例で「公民館を使用する場合は、使用しようとする日の1月前の初日から使用しようとする日の前日までに申請する」と決まっているが、住民自治協議会の使用に当たっては、1年前から申請を受け付けている。

東部文化ホールの使用については、条例において「使用の許可を受けた者は、使用料を納付しなければならない。ただし、市長は、教育委員会が特別な理由があると認めるときは、使用料を減免することができる」としており、柳原地区住民自治協議会が主催する事業で使用する場合は、付属設備使用料、冷暖房費を含め使用料を100パーセント減免している。

駐車場の使用については、全体で200台分の駐車場があるが、施設のご利用以外で無断に駐車される方も多く、施設を利用される方が駐車できない、あるいは荷物の搬入口がふさがれて使用できないなどのトラブルもあるため、地区の行事などで駐車場が必要な場合は、事前に公民館職員にご相談いただくようお願いしており、公民館、東部文化ホール、体育館の予約状況を確認した上で適切な対応を公民館で取ることになっている。

今後は、より親切で丁寧な接遇・対応に努めるので、ご協力をお願いしたい。

ご要望への回答である、

  1. 学校行事や地区行事においては、地区の優位性が確保され、より協力的な対応を取るということについては、公民館および東部文化ホールを柳原地区住民自治協議会が使用する場合は、早期の予約、使用料の減免などの優遇措置、いわゆる建前の部分ではあるが、実際の業務の中では、お互いのコミュニケーションが大変重要になるので連携を密にしてやっていただきたい。
  2. 柳原地区住民自治協議会との連携強化を図り、柳原地区住民自治協議会の事業と公民館事業との調整を取るということについては、今後、一層住民自治協議会などとの連絡を密にし、事業の日時、内容を把握し、調整を図るようにしてまいりたいので、市へご相談や要望なども頂きたい。
  3. 市立公民館の指定管理については、平成23年度に説明会を行ったが、それ以降現状説明をしていないので、柳原地区に特化した説明を要望するということについては、後日、あらためてメリット・デメリットを含めた説明会を行いたい。

〔藤沢教育次長〕

《市長説明》

公民館を指定管理にする場合は、住民自治協議会なら受け皿になってもいいですよという方向でやってきたが、今まで全然受けていただけるところが出てこなかった。ただ、ようやく長沼公民館が長沼地区住民自治協議会で指定管理を受けるということを言っていただいた。そういうことがきっかけになって他の公民館でもやっていただけたらと考えている。

ご要望の中で、地区の優先制という話を強調されると、今回の問題は難しくなると感じた。皆さまの施設なので、どのようにするかは皆さまの話し合いの中で決めていくしかないと考える。公民館に関しては、公民館に優先制があって、また当然のことながら公民館が住民自治協議会の指定管理を受ければ、住民自治協議会が優先権を持つようになる。

ただ、駐車場の場合はどうするのかということになれば、これは皆で使用するものであるから話し合いをするしかない。ぜひ、皆で柔軟に考えていただきたい。コミュニケーションをとっていただきたい。

 

『担当課:教育委員会(生涯学習課)』

 

《2 災害時要援護者支援事業の課題と、災害時以外の通常生活における福祉対応のケアマネジメント体制の確立について》

災害時要援護者支援事業について柳原地区住民自治協議会では、隣保協同の精神に基づく住民共助の態勢づくりとして、民生・児童委員を中心に、要援護者リストから「私の緊急安心カード」や「わたしの避難計画」を作成し、可能な限り災害時に必要な情報収集に努めているが、一番の課題は、情報開示の問題や情報の共有者はどのような者まで許されるのかということである。

現在、柳原地区には、270人有余の要援護者リスト掲載者がおり、災害時において、支援事業を実施するためには、情報開示や情報共有については、通常時を含めて、地区役員に始まり、実際の支援者まで持っていることが必要であり、それにより初めて災害時の要援護者支援事業になると考える。

「災害時要援護者リスト」だけでなく、災害時に活用できる「私の緊急安心カード」や「わたしの避難計画」などの共有については、区長、民生委員以外に、地域防災関係者としてどのような者、例えば常会長や組長など、実際に支援する者まで可能なのか、柳原地区住民自治協議会での保管は可能なのか、市の事業として法律的な根拠も併せて地区住民が理解できる説明を要望する。

さらに、支援計画、ひな型提示など、市の説明はあるが、防災計画において、地域防災方針や自主防災会の取り扱いとして、基本的な災害時要援護者支援マニュアルを作成されるよう要望する。

それにより、防災訓練でも、より積極的な要援護者支援事業の訓練が実施できると考える。

さらに、要援護者については、災害時のみではなく、通常生活時において、福祉対応が必要となる場合があり、その場合はより重要である。

第二次長野市地域福祉計画では、住民自治協議会の地域福祉計画との協働、地域福祉ワーカーとの連携による、市、市社会福祉協議会、福祉サービス事業者との制度を、要援護の解決として、図上で示しているが、柳原地区における要援護者または福祉対応が必要な者のケアマネジメント体制については、北部地域包括支援センターによる対応は、消極的であり、数カ月経過しても進展しないなど、通常時の支援体制が確立しているとは思われない。

柳原地区住民自治協議会では、「身近な相談を、身近な地域で、チームで支える」福祉相談会事業を開始したので、要援護者については、普段においてこそ、より心配のない福祉対応体制を構築されるよう要望する。

 

《回 答》

1 災害時要援護者支援事業の根拠と災害時要援護者リストの共有範囲について

災害時要援護者支援事業については、「長野市災害時要援護者登録事業実施要綱」を整備し、「長野市個人情報保護条例」を一部改正して、平成20年12月から長野市の独自事業として実施している。この事業は、地区の共助の取り組みにより、「要援護者個々の避難支援計画」を作成していただけるように、「災害時要援護者リスト」を地区から請求があった場合に配布しているものである。

「災害時用援護者リスト」は、民生・児童委員の協力を得て、要援護者から、地域防災関係者に情報提供することについて同意を頂き、その同意を得た方の情報をまとめたものであり、本年4月現在、長野市で2万人が登録、柳原地区では約300人が登録されている。

市では、要援護者が安全・迅速に避難できるよう、地域における避難支援の取り組みをサポートするため、同意の得られた方の情報を地域の防災関係者に提供しているが、平常時においては、個人情報保護の観点にご配慮いただき、災害時用援護者リストについては、地域において要援護者の支援計画を作るときに中心的な役割を担う区長、民生・児童委員にとどめていただき、適正な管理をお願いしたい。

地域にて作成をお願いしている「わたしの避難支援計画」の共有範囲は、地域の災害支援の体制が地域で異なる場合があるので、その地域によって取り決めをしていただいているが、平常時においては、組長や実際に支援する方に限定し、地域において適正な管理をお願いしたい。

 

2 災害時要援護者支援事業の防災計画への位置付けおよびマニュアル作成について

国が東日本大震災を踏まえ、先の通常国会において災害対策基本法の一部を改正した。改正内容に、「市町村長は、高齢者、障害者等の災害時の避難に特に配慮を要する災害時要援護者について名簿を作成し、本人からの同意を得て、消防機関、自主防災組織、民生委員等の関係者にあらかじめ名簿情報を提供すること」などが盛り込まれたことにより、今後は法律に基づく事業となる。

今回の法改正に伴う国からの地域への情報提供に関するガイドラインの説明会が、9月3日に開催される予定で、その内容を市関係部局で精査し、市の防災計画を見直すとともに、国の指針に合致したマニュアルの作成について検討していかなければならないと考えている。

 

3 通常時における福祉に関する「地域での要援護者の支援体制」について

地域包括支援センターの運営方針は、地域包括ケアの中心拠点として活動しており、民生・児童委員、住民自治協議会などの地域関係者、行政機関、医療機関、介護サービス事業者、ボランティアなどとの顔が見える関係づくりをしていく、また高齢者一人一人の状況に合った、きめ細かな支援をしていくとしているが、地域の支援体制を作るためには、地域住民の皆さまの連携が不可欠である。

柳原地区については、地区内の特性に応じた地域福祉活動計画を平成21年3月に策定していただき、区長や民生・児童委員をはじめ、住民自治協議会の健康福祉部を主体とし、地域住民の皆さまのご協力を頂きながら、高齢者などを対象としたサロン事業など、さまざまな福祉活動にご尽力いただき、また、福祉相談会を開始していただくなど「地域ぐるみ」で福祉施策に取り組んでいただき、大変感謝している。

このたび、北部地域包括支援センターと、地域との連携体制についてご指摘いただいたが、本年10月には古里地籍の「在宅介護支援センター 富竹の里」が地域包括支援センターとして開所する予定であるので、ご指摘を真摯(しんし)に受け止め、今後も地域と一体となり、地域福祉を住民の皆さまと効果的かつ効率良く推進できるよう、あらためてその体制について、柳原地区住民自治協議会と意見交換しながら対応していきたい。

〔駒津保健福祉部長〕

『担当課:保健福祉部(厚生課、介護保険課)』

 

《3 同報無線の効果(認知範囲)の検証と、備蓄倉庫内の物品使用による防災訓練などの実現、長野市の地域防災計画の説明と連携強化について》

 柳原地区住民自治協議会では、過日8月4日の日曜日に総合防災訓練を実施し、災害時における柳原地区住民の避難経路と、安全の確保および災害時の課題や障害の把握、地区役員へ防災知識を普及し、防災意識の高揚を図ったところであるが、数年来、同報無線屋外拡声器からのお知らせが把握できないという地区住民の声が大きかった。

宅地造成や経年変化によって、今まで聞こえた地区で聞こえなくなった場合もあると聞くが、市はどのようにして、同報無線屋外拡声器の認知範囲の確認や、検証をしているのか、また聞こえなくなった場合は、どのような対応をしているのか説明を要望する。

地区住民が災害時に適正な情報を確保するために、同報無線屋外拡声器の増設を要望するが、同報無線屋外拡声器の増設が困難な場合は、現在区長だけ対応されている戸別受信機を、柳原地区住民自治協議会役員まで対応できないか、また、同報無線の発信について、本来の本部発信以外に、柳原地区住民自治協議会からも発信できるようにならないかを要望するとともに、説明を求める。

さらに、年度当初には、柳原支所災害対応支援職員の紹介もあり、万が一の災害時にも支所機能が確保されることが確認できたが、柳原地区の地域防災については、長野市の防災体制を説明していただき、長野市全体の地域防災計画との連携強化を図っていくことが非常に重要と考えている。

なお、一例として、備蓄倉庫の物品使用による防災訓練や、備蓄倉庫内への住民自治協議会の防災備品などの保管も希望している。

長野市地域防災計画の見直しにおいては、地域防災関係者との連携強化として、今後、各地区の個別事情に応じ、各支所と協議しながら連携強化を図り、防災訓練などを通じて、自主防災会と行政との連携強化を図り、災害対応力の強化を図るとしていることからも、住民自治協議会が地域防災計画上どのように位置付けられるのか、長野市地域防災計画を提示し、説明していただくよう要望する。

 

《回 答》

1 同報無線屋外拡声子局の認知範囲の確認について

同報無線屋外拡声子局は、約300メートル程度先まで音が届くスピーカーを使用しており、通常の場合、スピーカーは4基で、半径300メートルの範囲に音が届く。聞こえにくいというご指摘については、風向きや建物が新たにできて聞こえにくくなったとか、スピーカーが近いとお互いが影響し合って聞こえにくいなどいろいろな状況が考えられる。

スピーカーの作動確認については、毎朝6時に電波で機械的に作動するかどうかの確認をしている。また、現在正午と午後6時にチャイムを鳴らして聞こえるか確認をしていただいている。チャイムやときどき放送される消防局からの行方不明者のお知らせが聞こえないことがあったら、危機管理防災課にご連絡いただきたい。

 

2 同報無線屋外拡声子局の増設について

同報無線屋外拡声子局は、災害時の避難場所である学校や災害発生の可能性が高い地域を中心に設置している。最近では、県が土砂災害警戒区域を指定しているので、その地域を中心に設置している。

地域の中で、音が聞こえにくい所、危険な所があったら、柳原地区全体で設置場所や優先順位をまとめて、支所を通じて危機管理防災課へご要望いただきたい。

長野市災害対策本部では、災害情報について、広報車、警察・消防の車両、区長会の連絡網、テレビ・ラジオ、市のホームページ、避難勧告・避難指示が出たときに携帯電話へメールを送る緊急速報メール(エリアメール)などで対応させていただいている。

同報無線は、フリーダイヤル0120-479-231に電話していただくと、放送をもう一度聞くことができるので、ご利用いただきたい。

 

3 同報無線屋外拡声子局の利用について

同報無線の放送を住民自治協議会の事務所から流せるようにできないかという要望については、無線機なので電波法の免許の問題がある。また、操作卓を設置しなければならず、放送を流すには無線技士の資格が必要という問題もあるので難しい。ただし、同報無線の操作盤にマイクがついており、そのマイクで放送することができる。これは訓練などでもご使用いただけるので、訓練で使う場合は、危機管理防災課にご一報いただきたい。

 

4 柳原地区の地域防災について

(1)長野市の防災体制について

「長野市地域防災計画」の体系は、災害を震災、風水害、雪害、大規模事故、原子力災害、火山、東海地震に分類し、災害の予防、応急対策、復旧・復興という流れで対策を定めている。

防災体制についても、この計画で定めており、「市域に震度5弱以上の地震が発生したとき」や「市内に甚大な被害が発生したとき、若しくは発生することが予想されるとき」などには、災害対策本部を設置し、市長を本部長として応急活動体制を確立するが、災害対策本部の設置までに至らないような場合は、災害警戒本部で対応する。また、災害が発生し現地で指揮を執る必要がある場合は、支所または現場近くの公共施設に現地災害対策本部を設置して指揮を執るとしている。

(2)長野市地域防災計画と柳原地区の地域防災との連携について

今年の広報ながの4月号と同時に「長野市防災マップ」を配布したが、この中には、災害に対する備えや知識、災害危険箇所などが明記されているので、ぜひご活用いただきたい。また、各地区の区長、自主防災会長や防災指導員に配布してある「自主防災活動の手引き」には、地域での防災対策を進める上で必要なことが書かれているので、こちらもご活用いただきたい。

(3)備蓄倉庫の物品使用による防災訓練について 

防災備蓄倉庫の中には、浄水器、投光機、発電機、のこぎり・スコップなど救助に必要な資器材、炊き出しセット、非常用食料などを配備しているが、防災倉庫に入っている物品の内、特に浄水器などは使い方が難しいので、訓練などで使用していただきたい。ただし、メンテナンスが必要なものもあるので、使うときには危機管理防災課にご連絡いただきたい。

(4)住民自治協議会の防災備品などの保管について

東日本大震災以降、防災備蓄品の質および量の充実に努めており、市の備蓄品を置く場所がなくなってきている。保管場所を提供する余裕がないのが実情なので、ご理解いただきたい。

なお、消防局で倉庫を買うときの補助金の制度もあるので、消防局警防課とご相談いただきたい。

(5)住民自治協議会の長野市地域防災計画上の位置付けについて 

自分や家族の身を自分で守る自助、近隣や地域の人たちが互いに助け合う互助・共助、行政による公助の三つの防災力がバランスよく連携できてこそ本当の防災である。自主防災組織については、地域防災計画の中でも公共的団体と位置付けており、市としても地域の皆さまと連携して、防災力の向上に努めてまいりたい。

〔北島危機管理防災監〕

《市長説明》

個人情報との兼ね合いもあるため、安全・安心の問題については、法律に基づいてやっており、行政もやりにくいところがある。そのことも踏まえて皆さまと考えてやっていきたい。

 

『担当課:総務部(危機管理防災課)』

 

《4 将来の地域変化に伴う柳原児童センターの対応や、市道202号線(東西線)の延長について》

柳原児童センターについては、適正児童の2倍を有することから、増築を平成12年度から平成15年度の市民会議において要望したが、実質的な対応は困難との回答が続く中、平成21年度に柳原小学校内に子どもプラザを開設していただき、現在は柳原児童センターには、1年生59人、2年生31人が登録し、子どもプラザには、3年生33人、4年生20人が登録している。

平成23年度の市民会議では、市営柳原団地跡地利用の検討の中で、児童センターの運動広場の確保についての質問で、「屋外の活動場所としては、隣接する公園のほかにも、平成16年から、解体後の市営住宅用地の一部を一時的に借用し、有効に活用している状況である。今後も屋外の活動場所については、引き続き柳原中央公園を中心に使用していくが、市営住宅に関する整備方針が決定され、借用している屋外広場の使用ができなくなった場合には、駐車場用地を含む柳原児童センターの敷地内での整備について検討してまいりたいと考えている」との回答であった。

現在、柳原小学校南一帯において、宅地分譲に伴う開発行為が計画されている情報もあり、市街化調整区域の関係から、今後の動向は全く不明であるが、児童センターの整備については、当該開発行為の動向を市として把握し、児童センターを利用する児童の保護者、柳原小学校の保護者、柳原地区住民自治協議会の意向を確認する中で、計画を進めていただくよう要望する。

また、開発行為が実現した場合は、数多くの住宅が建ち並ぶことにより、柳原総合市民センター前の道路の交通状況がさらに悪化すると考えられ、国道18号に至る踏切、信号の連続性による現在の渋滞に、さらなる東側信号での渋滞が加速するものと考えられる。

さらに、渋滞回避から、狭い裏道への進入により、児童たちが使用している通学道路の安全上の危険性が増大する恐れがあることから、市道202号線(東西線)の西側への延伸についても、開発行為の動向を市として把握し、対応するよう要望する。

 

《回 答》

1 将来の地域変化に伴う柳原児童センターの対応について

本市が進めている「長野市版放課後子どもプラン」は、既存の児童センターと学校内施設を活用し、放課後などにおける児童の安全で安心な居場所の確保、利用を希望する全ての児童の受け入れ(最終目標)、地域の皆さま、ボランティアの皆さまのご活躍を3本柱としている。

現状としては、市内の全55小学校区へのプラン導入を優先して進めており、あと4小学校区である。また、小学校区の実情により受け入れ対象学年に違いがあり、学校の理解と協力を頂き、さらなる居場所の拡充を図り、対象学年を順次拡大している。

柳原小学校区では、柳原児童センターと平成21年度から子どもプラザを学校内に設け、現在1年生から4年生までの留守家庭児童の受け入れを行っている。今後は、学校のさらなる理解と協力を頂き、放課後使用することの少ない特別教室などの活用も視野に居場所の拡充を進め、対象学年の拡大を図ってまいりたい。

柳原児童センターの屋外活動場所については、柳原児童センター全体の敷地は西側の駐車場用地を含め900平方メートルほどであり、他の施設に比べて十分な敷地を確保しており、隣接する柳原中央公園を含めて恵まれた環境となっている。

今後、市営住宅柳原団地の具体的な整備方針が決定され、借用している屋外広場の使用ができなくなった場合は、既存のセンターの敷地内に同様の機能を備えた広場整備を検討してまいりたい。また、具体的な整備方針ができた段階でご相談をさせていただく。

将来に向けての児童センターの対応については、開発行為の状況を含め、将来の児童数の推移を見極め、引き続き、地域代表、民生・児童委員、学校関係者などで構成される柳原小学校区放課後子どもプラン運営委員会などを中心に十分な協議を行い、情報収集しながら、児童の安全・安心な居場所の確保と環境整備に努めてまいりたい。

〔藤沢教育次長〕

 

2 市道202号線(東西線)の延伸について

市道柳原202号線の都市計画道路和田石渡線までの延伸については、県道三才大豆島中御所線の幅員が狭く、都市計画道路和田石渡線が未整備のため接続した場合、車両の増加による交通処理の問題が懸念される。現状においても、信州大学教育学部付属長野小学校東側の市道小島富竹線からの受け皿となるような広い道路がなく、先の周辺住宅地への車両流入による交通渋滞の問題が懸念される。

このため市としては、市道柳原202号線の西側への延伸計画とともに、「東北地区道路問題対策委員会」の要望にも取り上げられている、市民病院西側南北線を併せて検討している。市道中俣富竹線先線の拡幅が困難な状況でもあることから、市民病院西側南北線を都市計画道路北部幹線まで接続することにより、交通の分散化が図られ、長野市民病院や柳原総合市民センターなどへのアクセス改善も併せて期待できるということから、一体的に検討している。昨年度からは、これらの道路のルート検討に着手している状況である。

市道柳原202号線延伸も含めた周辺の道路網計画や具体的な事業化については、「東北地区道路問題対策委員会」や、隣接する朝陽地区、古里地区を含めた広い地域の皆さまとの協議が必要と考えている。

なお、現在のところ開発行為の具体的な計画は聞いていないが、市道柳原202号線の延伸も含めた周辺道路網の整備は、現状でも必要であると認識しているので、まずは関係地区の役員の皆さまと相談しながら進めてまいりたい。

〔藤田建設部長〕

《再要望》

児童センター移設について、小学校のPTAとしてもぜひ、小学校の南側への移設をお願いしたい。昨今、核家族化、共働き化が進み、児童センターの利用希望者は非常に増えている。また市道柳原古里線の交通量が非常に多く、1、2年生が児童センターまで通うには非常に危険がある。そのため、移設をすれば学校が近いので、遊び場なども確保しやすく、子どもプラザが隣にあり、異年齢交流も充実する。また、災害時などには学校への避難をスムーズに行うことができ、いろいろ利点があるので、ぜひ前向きな検討をお願いしたい。

 

『担当課:建設部(道路課)、教育委員会(生涯学習課)』

 

《市長総括》

今、公共施設白書を担当課で作成しているが、公共施設が多いため、それを全て維持していくことが将来可能かどうかということが問われている。特に気を使っているのは橋で、橋は人の生命に関わるものなので何とかしなければいけないと思っている。

このようなものをはじめ、どのくらいのお金を掛けてやっていけばいいかなどの計算を、現在一生懸命担当課でやっているところである。

ただ将来的には、地域公民館は地域でやっているのだから、修理などが必要になった際は、地域の皆さまでやってくださいというふうにもなりかねないので、そういう問題も出てくることがあるということを申し上げて、ご理解をお願いしたい。

 

『担当課:教育委員会(生涯学習課)』

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