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信更地区市民会議

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  • 更新日:2013年11月29日更新

信更地区元気なまちづくり市民会議

鷲澤正一市長が講演している様子。 

開催日

平成25年8月31日(土曜日)  午後2時~

参加者数

135人(男性111人、女性24人)

会場

信更公民館

市側出席者

鷲澤市長、柳沢企画政策部長、西沢地域振興部長、三井農林部長、藤沢教育次長、岩倉消防局長、島田建設部次長、中山信更支所長

会議方式

講演会方式

市長説明施政方針

「都市内分権の推進」、「中山間地域の活性化」

 

自由討議 

 《1 県道および市道の支障木の伐採について》

近年、中山間地域での大きな課題は、県道および市道における支障木の取り扱いである。

現状では、部分的に一部地区役員が、ボランティアで「やまざと支援交付金」を6万円の範囲で活用して、支障木の伐採を実施し、また地区役員で対応できない部分は、専門職の方にお願いして、伐採を実施しているが、これは全体のうちのほんの一部にすぎない。

支障木伐採の実施に当たり、比較的細い木は、地区役員によるボランティアで対応できるが、現状は太く高い木が多く、専門職の方でないと、対応することは危険な状況である。

また、支障木の範囲が、長く何キロメートルにも及んでいるため、伐採のことについて、市の関係課に問い合わせたところ、地権者の方が伐採すべきとの回答であった。しかし、地権者の方に何万円も支払ってやっていただくわけにもいかないので、市でやっていただきたいとの声がほとんどであり、また地権者の方も町外にいる方が多いため、地権者自身が実施することは、大変困難な状況である。

また、このような状況は、なにも信更地区だけではなく、多くの山間地の悩みである。そこで、市にお願いしたいことは、市道の交通安全上、支障木の対応は、大変重要なことであるので、市道管理の上からも、ぜひ市で対応をお願いしたい。地元としても、できる限りボランティアで対応したいと考えている。また、一度伐採するとかなりの年数で伐採を必要としないため、財政的な負担もそれほど大きくはないと考える。

なお、県道については、信更地区住民自治協議会として、また県道期成同盟会として、県に要望済みである。

 

《回 答》

市道の維持管理の課題と対応としては、市道の管理延長は、4,369キロメートルあり、日本列島の長さ約3,000キロメートルの約1.5倍の長さである。それを市が全ての市道の草刈りなどを実施することは、人員や予算面で困難である。このため、できる限り、皆さまの道路愛護活動による作業をお願いしているものである。

支援策としては、「やまざと支援交付金」の中では180万円、「道路愛護報償費」の中では、信更地区は14地区で9万8,000円を交付しているので、ご活用いただきたい。

一部の幹線道路については、市による事業者委託と、直営作業班による支障木撤去や草刈りを実施している状況である。主なものでは、犀川と千曲川の堤防を国土交通省から借りているので、その路肩、それと、戸隠バードラインで行っている。

交通上支障となる樹木の例として、路肩に生えて通行の車に当たりそうになる場合、そしてブロックの上に出て枯れている場合などが想定される。これらの支障木のうち、地元作業が困難な太い木や、高い位置の木は、ご連絡いただければ市で対応したい。

また、同様に通行の支障となる枝の部分で、杉の枝などがよくあるが、通行に支障となり高さ約4メートルくらいある場合は、高いため、市で対応したいと考えている。ただこの場合も、事前に、所有者の了解は地元で得ていただきたい。

今年の1月のことだが、古藤地区の土木要望の現地調査に挙がっていたもので、斜面から斜めに湾曲して生えている太い木の例であるが、これを伐採してほしいという要望があり、1月に伐採したところ、根元で約50センチメートルの木だったが、伐採した後は、日当たりが良くなり、カーブの見通しも良くなった。このように交通安全上支障となる「支障木」については、支所または維持課へご連絡いただければ、現地確認の上、柔軟に対応したいと考えている。

長野県にも伺ったところ、「支障木については現地確認の上、優先順位を踏まえて予算の範囲内で対応していきたい」との回答を頂いている。

〔島田建設部次長〕

《関連質問1》

支障木の処分などはどのように行うのか。

 

《関連質問回答1》

伐採した場合、斜面に置く場所がないため、細かく切って土地所有者の所へ置いている。市の所有地で処分した支障木は、処分場まで搬出している。

〔島田建設部次長〕

《関連質問2》

支障木の処理について、リサイクルとか芋井地区でのやまざとビジネス支援事業にあるように、再利用処理を考えてはいるか。

 

《関連質問回答2》

信更地区では多量の支障木が出ないため、地権者の土地に置いている。戸隠バードラインの伐採支障木は、別荘所有者の土地に集積し、区の皆さまが薪にするなど再利用している例がある。細い木の場合は、再利用できない場合があって市で処分する場合もある。

〔島田建設部次長〕

 

 

《市長説明》

支障木は草取りとは違う。大きな木なので基本的に行政で行うより仕方がない。ただ、土地の所有権が分からない例などの問題もあるので、そういった場所はどうするのか。人の財産に傷をつけるわけにはいかない。土地所有者に対する交渉は、住民自治協議会で行っていただきたい。

 

『担当課:建設部(維持課)』

 

《2 小学校の統合化に伴う市の対応について》

 信田小学校と更府小学校の統合問題について、児童の数が少なくなり、信田小学校で36人、更府小学校では21人、全体で57人となっている。中山間地域では共通の問題となっているが、学校としての機能に支障が生じることから、児童たち自身のために、PTAから、住民自治協議会を中心に検討してほしいと要望があり、検討に入ったところである。

昨年、何回かの検討委員会を重ね、住民集会などを経て、住民自治協議会の総会で、統合について、地元として決定した。

それに伴い、本年の3月27日に、長野市教育長宛てに、統合についての要望書を提出したものである。

この問題は、行政から地域に提案するのが一般的であるが、このたびの件については、地域から行政に提案する極めてまれなケースで、小規模校であって地域として、児童のことを考えての提案であった。また先生方も苦労されている。

地域としては、今年度中に統合の時期や場所などについて、関係団体、市教育委員会などと協議し、方向性をまとめたいと考えている。

そこで協議に当たり、統合における児童の通学バスの問題など、さまざまな問題が予想されるが、子どもたちに優しい、市の積極的な対応をお願いしたい。

統合化は、親の問題ではなく、全て児童のためのもので、少しでも大勢の児童が一緒になり、学校行事や部活動が、以前のように活発にできることを期待するものである。

若者が定住するためには、保育園や学校がなければ地域の活性化につながらない。親が安心して子育てに取り組める環境整備を願うものである。

地域と市が共に結論を導き出していただければ幸いである。

 

《回 答》

地区の皆さまが、普段から教育において、次世代を担う子どもたちのために日夜、安全・安心などに努力していただいていることに敬意を表する。

信田小学校および更府小学校の全児童数は、平成25年5月1日現在で、信田小学校36人、更府小学校21人となっており、合わせて57人という状況である。ちなみに平成15年度、10年前には信田小学校81人、更府小学校62人の児童がいた。かなり減少している状況である。

このような状況の中、今年の3月27日に教育長宛てに要望書を頂いた。内容については、信更地区住民自治協議会から、信田小学校と更府小学校を統合して、地区内に小学校を存続すること、統合の時期、統合小学校の場所について信更地区住民自治協議会および両校のPTAと住民と十分協議することなどの要望があった。それが主な論点ということである。

それに対応して、その時に教育委員会としてお話しした内容であるが、統合するとしたら統合場所は、新設(新しく学校を造る)・増設(増築)を行うことは、困難であるという回答である。どちらかの小学校を用いることが前提となるのではないかとお話をさせていただいてある。統合する場合には、新しくどこかに造るというわけにはいかない。今あるどちらかの学校を使うようになる。それが現実的であると考えている。そういった場合でも、統合は地域の総意として変わらないのか、そういった内容でよろしいかということを投げ掛け、問い掛けをしているところである。それが今の状況である。

中山間地域における、人口減少に伴う小・中学校の小規模校化が進行している。これは長野市全般のことである。信更地区に限らず、中山間地域における人口減少が進んでいる。その中で子どもたちの望ましい教育環境をどう考えるかである。多くの友人と切磋琢磨(せっさたくま)しながら学校生活を送るということは大事なことである。

一定の規模を保った中で、お互いに多くの友人たちと交じり合いながら生活をすることが大事であると基本的には考えている。

しかし、学校は、地域の核としての存在意義も大きいという一面もある。保護者や地域の皆さまの思いや、考えも大切にしながら、検討していくことが肝要と認識している。

このような視点を全体として捉えて、どうしていくのか。それが大きな課題と考える。

今回、信更地区住民自治協議会から当該小学校の統合のご提案を頂いた。今後、保護者や地域の皆さまに、両校の現状や今後の児童数の推移のデータなど、さまざまな情報提供をさせていただく。それらを参考に、子どもたちの将来を見据えた上で、保護者の皆さま、地域の皆さまが学校とどのような関わりをもっていくか、これらを踏まえ、統合に対するご意見を地域として、あらためてまとめていただきたいと考えている。それに基づき、統合に対する課題について協議・検討をしてまいりたいと考えている。

お話のあった通学の問題などさまざまな問題がある。そういった基本的なところも踏まえて、整理をした上で、今後細かな部分も含めて皆さまと一緒に検討してまいりたい。

〔藤沢教育次長答弁〕

《議長補足》

この問題については、PTAから住民自治協議会に委ねられ、1年かけて検討の上、住民自治協議会の総会に諮るなど、心配な点を話し合ってきた。これからは、具体的には9月下旬ころに新しい委員会をつくり、いつ、どこに統合するかを早いうちに研究していきたい。教育委員会に対しては、望ましい統合場所を示すものを提供するように申し入れてある。判断材料などを見ながら、委員会で決めていきたい。

 

 《関連質問1》

小学校の統合は、信田地区と更府地区の統合しか選択肢はないのか。

 

《関連回答1》

何が選択肢になるかを考えなければいけないかと思う。いろんな形があるかと思う。アイデアとすれば何か。

〔藤沢教育次長答弁〕

《関連質問2》

例えば篠ノ井地区と一緒になるなど。現状は、小学校の運動会が小規模であることや、中学校も部活動がほとんどなく、バドミントン部一つしかない。自分の頃の中学校の部活動は野球、テニス、吹奏楽、美術部などがあった。子どもたちがかわいそうである。信里地区は保育園・小学校までは信里地区で、中学校からは篠ノ井西中学校へ通っている。篠ノ井西中学校なら、子どもの部活動など選択肢は広がる。

 

《関連回答2》

いずれにしても、申し上げたとおり、皆さまがこれから信更地区の子どもたちをどうしていけばいいかということになる。それで、検討するための資料データをお渡しする。それを踏まえて考えていただく。いろいろなパターンが考えられると思うので、十分に検討した中で、結論を出していただきたい。教育委員会としてもアドバイスや検討を一緒にする。

〔藤沢教育次長答弁〕

《関連質問3》

とにかく時間がないので、なるべく早めに対応してほしい。保育園ぐらいはここでもいいが、小学校に入学する際に、地区から出ていってしまう。同じ保育園の保護者の中でも、送迎は自分たちで行うから小学生になったら平地の小学校に通わせてほしいという保護者がいるが、住所要件が必要であると言われたとのことである。

 

《議長回答》

住民自治協議会としての考え方を申し上げる。本来は、信田小学校と更府小学校を統合して、信更地区に一つの小学校を設置したいという思いで、検討委員会において1年かけて話し合ってきた。その結果として、二つの小学校を統合して、一つ設置したいと教育委員会に申し入れた。現在信更中学校の生徒数が33人だというが、10年後には17人だというデータを校長先生から頂いている。おのずから、10年後の小学校児童数のことも想像できる。10年後には、次のステップを考えなければいけない。その際は、教育委員会や行政が考えてくれると思う。

 

《関連質問4》

10年後というが自分の子どもが16歳になっている。中学校は関係なく今が肝心である。

 

《議長回答》

今の話は、10年後の信更中学校の生徒数であって、10年後に行動を起こしても遅い。だから、今回は信更地区に小学校を一つ残そうということである。2から3年後には次のステップを考えなければいけないと思っている。その際は、行政は私ども以上に考えてくれることと思う。

 

《関連質問5》

篠ノ井地区などと統合するという考えはないということでよろしいか。取りあえず信更地区でということか。

《議長回答》

今回は信更地区に小学校を一つ残したいということである。あとは教育委員会などが地元と協議する中でどうするのかということになってくる。数字を見ると信更地区だけでは成り立たなくなるので、篠ノ井地区か信州新町地区か、選択肢は幾つもあるのではないかと思う。

 

《関連質問6》

私の信更の同級生は、子どものことを考えると信更には残れないということで、地区を出ていってしまう。信更にとらわれず平地の地区と合併して子どもの好きな部活動なり、いろいろなことをやらせたい。少人数のところ(中学校)から大きいところ(高校)へ行った場合になじめない。

 

《議長回答》

ご意見を住民自治協議会として重く受け止め、次のステップに入っていきたい。

 

《市長説明》

どうしようもない問題だと思う。学校をどうしようか。学校規模が小さくなり、クラブ活動もできなくなってしまっては困るということから、唯一の方法論として、学校を統合するということで考えられている。しかし、ずっとそれで良いかというと、必ずしもそうではない。

選択肢はいろいろあるが、平地の近くの大きな学校に統合したとすると、地域の学校がなくなる方向に大きく加速する。そのため、将来を見据えた上で行うことが望ましいと思う。

これまでの経験の中で、合併前の大岡地区では、保護者の負担を軽減するため保育料の補助に8割の上乗せをしていたので、園児数が多かった。その施策を長野市に当てはめるわけにはいかなかったため、段階的に補助を減らしていくということでご理解いただいてきた。

本質的には同じことで、ここに大きな学校を設置することは統合以外にはないだろう。居住の自由があるから、地区から出ていくのはやむを得ないが、そのことによりこの地区の学校が減っていくことになる。それらの点が、地区におけるどうしようもない判断になると考える。従って、どうしようもない判断をどうするかという判断をすることになるだろうと思っている。

選択肢をどうするかについて、戸隠地区の例がある。柵(しがらみ)小学校と戸隠小学校の合併について、長野市に合併する直前に地域で決断した経緯がある。当時、柵地区は児童数が多かったが、前もって決めてきたことなので、市町村合併後に統合を行うことになり、長野市も従ったところである。

それぞれの地区でみんな悩んで、将来を見据えてどうすれば良いのかということを、住民自治協議会、教育委員会も含めて皆さまで議論をして、方向性を考えていくことが適切だろうと思う。

結局は、みんなの話し合いが必要である。

 『担当課:教育委員会(学校教育課)』

 

《3 篠ノ井消防署塩崎分署への救急隊配置について》

去る7月9日の信濃毎日新聞の記事によると、市消防局は救急隊のない篠ノ井消防署塩崎分署など、2分署に救急隊の配置を検討する考えを示された。この記事に、救急隊のある篠ノ井消防署から遠く、また、過疎化・高齢化が進む信更地区住民にとっては、この上ない朗報として、一同喜び、大きな期待をしているところである。

現在、塩崎分署では、救命消防隊「あかとんぼ」と称して、篠ノ井消防署の救急隊と連携した活動をし、当地区内においても効果を上げているとお聞きしているが、この先の救急需要などを考えると、一分一秒でも速く救急隊が駆け付けてくれることを願わずにはいられない。

ついては、塩崎分署への救急隊の配置をぜひお願いしたいところであるが、この検討状況についてお伺いしたい。

 

《回 答》

 塩崎分署は、平成3年4月、現在地で「篠ノ井消防署塩崎分署」として業務を開始し、22年が経過したところである。

現在は、タンク車、ポンプ車各1台を配置し、職員13人の24時間2交代制で、常時4人が勤務している。

平成12年から「あかとんぼ」を運用している。「あかとんぼ」とは、119番通報の内容から、重篤な傷病者などへの迅速な応急措置などが必要とされる場合に、消防隊が出動し、救急隊との連携により、救命率の向上を目的に運用しているものである。

 

 塩崎分署の現況について

平成25年4月1日現在、管轄(信更地区、篠ノ井地区の塩崎、石川、みこと川、二ツ柳および御幣川地区の一部)人口1万2,633人、4,814世帯、防火対象物(消防職員が立ち入り検査する建物など)数は、246棟である。平成24年中の分署管内の火災件数は6件であった。

平成24年中の出動については、火災出動が14回、火災以外の災害出動(「あかとんぼ」含む)が51回、訓練指導などが603回である。「あかとんぼ」として出動した回数は、災害出動回数のうち14回である。災害対応以外の業務としては、防火水槽や消火栓などの水利調査、隊員の消防訓練、自主防災組織などへの訓練指導、防火対象物への予防査察など、災害に備えた業務を行っている。

 

 消防局管内の救急出動件数は、年々増加傾向であり、塩崎分署の業務開始時の平成3年と昨年(平成24年)を比較すると、1万件以上の増加となっており、昨年は1万7,346件で、過去最高の救急件数を記録した(約30分に1回の割合で出動)。

国では、今後20年間にわたり、救急件数は増加すると推計している。

また、本年7月末日現在の救急件数は、1万268件で、昨年同期比では、539件増加しており、今年は1万8,000件を超える状況と考えている。1日平均48件救急車が出動している。

消防局としては、市内全体の救急需要に対する救命率の向上を図るため、高度な救命処置資器材や救急救命士を順次配置している。昨年中央消防署東部分署を新設するなど、順次救急体制を充実してきた。現在、18署所(5署12分署1出張所)のうち、16署所で救急業務を行っている。

 

 今後、高齢化の進展などにより増加が予想される救急需要に対し、現在、市内の消防署所で救急隊を配置していないのは、西長野分署と塩崎分署となっている。

これらの状況を踏まえ、10月をめどに、塩崎分署に予備の救急車を配置して試行的に運用(火災があったら火災に出動、救急があったら救急に出動する災害最優先の出動形態)を行い、出動件数、走行時間、隣接署所への影響などを調査し、人員配置などの出動体制を平成25年度内に検証する。

また、救急業務を開始する場合は、救急救命士の養成や庁舎改修、資器材整備などの準備期間が必要となる。

いずれにしても、市民の皆さまの「安全・安心」の負託に応えながら、さらに、救命率の向上が図れるよう検討してまいりたい。

 

〔岩倉消防局長答弁〕

《市長説明》

救急隊の配備については問題ないだろうと考えている。また、ヘリコプター配備の話も出てきているが、ヘリコプターは不必要だと判断した。

 

『担当課:消防局(警防課)』

 

《4 有害鳥獣対策について》

有害鳥獣対策の仕事に追われている。イノシシの害で農作業ができない。田が荒らされ、地域の人の対応だけでは追いつかないので対応してほしい。朝・晩見回りをしたり、電気柵やメッシュを設置しても跳び越してしまう。来て見ていただきたい。稲刈りにならない。

 

《回 答》

良い解決策がなく、回答が難しい問題である。市全体と各地区の有害鳥獣対策協議会の組織が対策に取り組んでいる。取り組みでは、おり・柵・わなの設置補助や捕獲補助がある。対策を地域で考えていただくという基本姿勢である。全国的に問題化し、特にシカが増加している。

ただ、先般イノシシの処分の情報に関して、イギリス在住の方から問い合わせがあるなど、処分にはいろいろなお考えをお持ちの方もいる。特効薬のない問題である。

 

《質 問》

私財を投じて対策しているが限界である。おり・わなの経費など市で援助してほしい。

 

《回 答》

鳥獣は勝手に捕れないということもある。信更地区の問題として、地区の有害鳥獣対策協議会とあらためてお話しさせていただく。急いで担当者を向かわせる。ただ、おり・わなの経費を全額というのは無理である。

 

《議長補足》

信更地区有害鳥獣対策委員会でも議論したい。

《市長説明》

どうしようもない問題というものもある。全部捕れば良いというが、その方法論がない。具体的にどうすればいいのか、行政として一生懸命対策しているが、方法論がない問題である。

〔三井農林部長答弁〕

『担当課:農林部(農業政策課)』

 

《市長総括》

 138戸の空き家があると言われたが、どうするか。ただ、これまでの調査では、貸していただける方は皆無だった。

地域おこし協力隊の話のように、これから住居が必要になる。地域おこし協力隊の方を長野市から委嘱するわけだが、この地区で温かく迎えていただく土壌があるかである。3年たったら永住してもらえるようなことが目標である。そのようなことも考えていってほしい。

要するに、人に中山間地域に住んでもらうことが根本にある。国も大変な決断をしたのだと思う。上手に利用してほしい。何とか人を増やすことを考えることである。

 

『担当課:地域振興部(市民活動支援課)』

 

 

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