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長沼地区市民会議

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  • 更新日:2013年12月13日更新

長沼地区元気なまちづくり市民会議

 鷲澤正一市長が講演している様子。

平成25年9月21日(土曜日)  午後2時~

参加者数

120人(男性83人、女性37人)

会場

長沼公民館

市側出席者

鷲澤市長、柳沢企画政策部長、小林環境部長、藤田建設部長、藤沢教育次長、善財長沼支所長

会議方式

議題提案回答方式

市長説明施政方針

なし

 

議題・テーマに関する会議

 《議題1 穂保地区の放置産業廃棄物の早期全量撤去について(提案者:穂保区 山口 一男)》

(有)アクト全産は、幾つもの法令違反をしながら事業を継続した結果、破綻し、どうすることもできない産業廃棄物の山を作ってしまった。

大量の産業廃棄物が放置されてしまったこの問題について、関係機関と協議を続け、そして、昨年の市民会議でも全量撤去をお願いしてきた。

その後、長野市の地道な努力により、違反排出事業者を突き止め、自主撤去1社を含む47社に全体量約2万3,560立方メートルのうちの約2割に当たる、約4,500立方メートルの廃棄物撤去を履行させたことについて敬意を表するものであるが、その後、生活環境への支障や危険があるかを調査し、対応していただいているが、地区住民が求めている残り8割の全量撤去実現への見通しがいまだ見えていない。

環境保全および美化、そして安全確保への使命がある県や市として、全量撤去に向け、早期の判断をしていただきたい。

われわれ地区住民は、一日も早く全量撤去していただくことを強く望んでいる。それに向けての今後の見込みをお尋ねしたい。

 

《回 答》

市道穂保三才線の北側および南側に放置された廃棄物については、昨年度、廃棄物処理法に基づく処理委託基準に違反し、処理委託した排出事業者46社から市が委託を受け、北側廃棄物3,097トンの撤去工事(約1億円)を実施した。しかし、北側にはまだ約1万7,000トンの廃棄物が残置されている。

また、南側廃棄物についても、違反排出事業者1社の自主撤去により、約70トンの廃棄物が撤去されたが、まだ約1,000トンの廃棄物が残置されている。

南北全量撤去に要する経費は、約7億5,000万円(南側1億円、北側6億5,000万円)と試算している。これらの廃棄物は、(有)アクト全産およびその役員に全量撤去の責任があるが、早期の撤去は困難な状況である。

今後の方針については、全量撤去を見据え、市が廃棄物の撤去を行い、費用を義務者から徴収する「行政代執行」も視野に入れ検討している。

また、財政支援を受けるため、公益財団法人「産業廃棄物処理事業振興財団」と事前協議を進めている。これまでの協議では財政支援は厳しい状況が見込まれるが、引き続き積極的な協議を進めていく。

南北全量撤去には膨大な経費を要することから、まず、南側廃棄物の全量撤去を検討している。

理由としては、

  1. 昨年度実施した廃棄物内容調査で、将来的にアスベストの飛散が懸念される石綿スレートが確認されたこと。
  2. 一時的ではあるが、水質検査により基準値を超える砒(ひ)素などが検出されたこと。
  3. 土地所有者が、経費の一部を負担する意思を示していること。併せて、経費約1億円は、北側廃棄物撤去工事とほぼ同額であること。
  4. 北側廃棄物については、石綿スレートが確認されたが、露出しておらず、直ちに飛散が懸念される状態ではないこと。また、受託撤去工事により、高さが低くなり、形状も整形され、崩落の危険性が回避された状況にあること。

が挙げられる。

南側廃棄物については、「産業廃棄物処理事業振興財団」の財政支援が得られない場合も、全量撤去を目指してまいりたい。

なお、北側については、県が農地法に基づく原状回復命令を行っていることを踏まえ、今後、県、地権者、地元地域の皆さまなどと十分な検討を重ね、方針を決定したいと考えている。

〔小林環境部長〕

《市長説明》

アクト全産問題については排出者責任が原則であるが、マニフェストに沿った手順が踏まれていなかったことがこのような状況になってしまった原因の一つでもある。ただ、今回は(有)アクト全産が破産してしまい、排出者が特定できないという状況にあり、排出者責任が取られないことから、行政代執行にて行政が代わって対応せざるを得ない状況となっている。

このアクト全産の問題については市長になったときにいろいろ言われたが、それから10年以上がたってもまだこのようになかなか進展しない状況にあるが、申し訳ないが、担当の方でも一生懸命やっているので、一歩一歩少しずつ進めていくことしかできないということでご理解いただきたい。

 

『担当課:環境部(廃棄物対策課)』

《議題2 千曲川堤防管理道路を県道として認定整備することについて(提案者:赤沼区 小田 信幸)》

平成24年度に、千曲川堤防管理道路を県道として整備することの要望書を、住民自治協議会長名で、長野建設事務所長に提出し、また提出時には、県議会議員、市議会議員、市建設部も同行していただき、深く感謝している。

本年も堤防管理道路を県道として整備していただきたく、再度要望する。堤防管理道路が、赤沼・小布施町境で通行止め措置されたことで、年々当地区へ流入する交通量が増大しており、特に赤沼地区で、市道87号線と県道村山豊野停車場線が合流するため、地域住民は、朝・夕の通勤時間帯を中心に、交通事故の危険にさらされている。

生活基盤である県道村山豊野停車場線は、狭隘(きょうあい)な道路であり、制限速度をオーバーしている車両も多く、児童・生徒・高齢者は大変危険な状態に置かれ、大事故による人命の損失など、地域住民は大きな不安を抱いている。

昨年度説明を受けたが、市の強力なお力添えで、長野建設事務所および須坂建設事務所と協議の上、一日でも早く堤防管理道路を県道として整備し、実施されるようお願い申し上げる。

平成23年度、24年度の市民会議において、堤防管理道路の通行止めに対して、地区内の交通対策ということで、

  1. 横断歩道の設置3カ所 
  2. 県道村山豊野停車場線のグリーンベルト化 
  3. 通学路標識の設置 
  4. 制限速度時速30キロの道路標示など

を議題として要望し、当面の対応をしていただき感謝している。

当地区としては、千曲川堤防管理道路を県道として整備し、交通開放をしていただくことが抜本的な対策であると認識している。

当地区の悲願でもあり、小布施町地籍で国道18号に接続させることで、国道18号の代替機能としても有意義であると考える。広域的な補助幹線道路として、整備が実現できるよう、格段のご配慮をお願い申し上げる。

 

《回 答》

千曲川堤防管理道路を県道として認定整備し、交通開放することについては、昨年度の市民会議の議題にもなっている。

まず、県道村山豊野停車場線の安全対策として、前年度議題処理経過説明のとおり、地域の皆さまからのご要望を受け、平成24年度に長野中央警察署では、県道村山豊野停車場線の大田神社北に横断歩道を1カ所設置した。また、長野建設事務所では、国道18号赤沼交差点から、市道長沼87号線交差点までの赤沼地区内県道両側の路肩に、延長約1,000メートルのカラー舗装を施工するとともに、市道長沼87号線との交差点の横断歩道に道路照明を1基設置し、歩行者の安全対策を図った。

堤防道路を県道として認定し、整備することに向けては、平成24年度に市と長沼地区住民自治協議会の皆さまと、県へ要望活動を2回実施している。 

長野市としては、県事業要望へ上げるとともに、平成24年度には長野建設事務所と堤防道路の交通開放に向けたルート検討のための概略設計を実施している。また、関係する小布施町とも協議を進めている。

なお、長野建設事務所へ現在の状況を確認したところ、昨年、長沼地区住民自治協議会や長野市からの要望を受けて、現在、国土交通省千曲川河川事務所と県との調整会議において議題としているとのことであり、県としても、赤沼地区内への通過車両の流入を減少させ、堤防道路を県道として整備するため、県道豊野南志賀公園線と接続する位置や、交差点形状について、引き続き調査・検討していくとのことである。

長野市としても、関係する小布施町と連携しながら、長野・須坂両建設事務所に対し要望活動を行うなど、県道として認定することに向けて、引き続き取り組んでまいりたい。

〔藤田建設部長〕

《関連質問》

長沼地区は水で苦しめられている地区であり、安全で安心できる生活が求められている。

河川堤防は水防のためにあるもので、主要道にすると大型車両を含め、車両の交通量が増えることになり、また堤防自体も土を盛って造ってあるため、膨らみができ、ひびが入って強度が弱まる恐れがあると考えている。また、赤沼地籍は農道の幅が2メートル程度で狭いので、農業と地域の発展のために、道路の両側の土地が地域としてもっと有効に利用できるような広大な農地の幹線道路が必要であると考えている。

これらのことを踏まえ、堤防を道路として整備するのではなく、道路の両側の土地が有効に使用できるような本格的な道路整備を行うべきであって、堤防を道路とすることは反対である。

 

《関連質問回答》

昨年もこの議題に対して、出水したときに水防活動の支障になるのではないかというご意見があったが、水防活動で必要な部分については通行制限を行った上で、必要な水防活動を行うようにしている。武田信玄が、釜無川の氾濫を抑えるために、信玄堤というものを造った際、堤防は土を盛ってできているが、ただ土を盛っただけでは、大雨などのときに水に流されてしまうので、その先に神社を造り、領民に神社参拝させることにより、堤を締め固め強化したという話などがある。

このようなことを考えると、交通開放することで堤防を締め固めることにつながるのではないかと考える。水防活動が必要であるときは交通規制をすることとし、交通開放によって千曲川堤防の強化につながるということもあると考えられる。

〔藤田建設部長〕

《市長説明》

堤防道路に関しては、堤防を道路とすべきだという意見とそうすべきではないという意見があるが、それについては地域の方々の中で論議する必要があると思う。今回の話を聞いていて、堤防を道路とすべきでないという意見については、堤防を道路として使用することは危険であるから反対だという意見と、地区として、堤防を道路にしてもあまり意味がないので道路にすることは反対だという二つの意見があったように感じた。最初の方の話は、安全であるかそうではないかは技術論であって、技術屋が安全かどうかの判断をきちんとすればいい話であるが、堤防道路は至る所にあるので、危険なものであるということは技術論的には通らないと考えるが、安全なものにしなくてはならないと思う。また地区のためにならないと言われた方もいたが、それはまちの構造の問題なので、長野市全体と長沼地区の両方の構造の問題として議論していく必要があると考える。

 『担当課:企画政策部(交通政策課)、建設部(道路課)』

 

《議題3 千曲川堤防の安全確保について(提案者:津野区 小口 茂男)》

今年度は、山口県、東北地方でゲリラ豪雨があり、多大な被害が発生している。

当長沼地区にとっても、人ごととは到底思えない。

浅川ダムも平成27年度には完成予定であり、浅川排水機場では、毎秒14トンの排水ポンプが増設されることとなり、内水対策はある程度進んでいる。

外水対策は、昭和58年に小布施橋上流左岸で一瞬とはいえ、増水した水が堤防を越え、その後、赤沼、津野、穂保地区で湧き水が確認された。また、平成16年、18年と増水し、赤沼地区では湧き水(漏水)が確認され、平成19年から20年にかけ、小布施橋上流約1,600メートル区間は矢板を打ち込み、のり面には、コンクリートブロックで補強工事が行われている。しかし、津野区より上流は、未施工である。災害は待ってくれない。堤防のすぐ脇には民家も連なっており、決壊すると甚大な被害となる。

地区住民の生命、財産を守るために、大至急堤防の補強工事が実施されるよう、市のご配意をお願いしたい。

 

《回 答》

日頃から消防団をはじめ、地元の皆さまには、防災、水防活動にご尽力いただいており感謝申し上げる。

先週の台風18号では、9月16日午後から、千曲川の水位が上昇し始め、翌17日まで続いた。立ケ花では、一時氾濫注意水位を超え、千曲川河川事務所では水防警報も発令し、消防団をはじめ水防関係者の方には、ご尽力いただいたことにあらためて感謝申し上げる。また、千曲川・犀川・浅川などが増水し、長野市全体で48排水機場のうち29機場で運転が行われた。運転に従事された地元の方々にあらためて感謝申し上げる。幸い、内水による大きな災害はなかったものの、堤外地の農地が冠水し被害を受けられたということで、被害を受けた皆さまにはお見舞い申し上げる。

小布施橋上流左岸の堤防は、平成18年7月の洪水により一部侵食されたため、千曲川河川事務所では、平成19年度に総延長236メートルの災害復旧工事を実施した。また、これに引き続き、平成20年度には、この上流部分の延長1,497メートル区間について、堤防の漏水対策工事を実施した。

なぜ、この区間の堤防漏水対策が必要であったのかであるが、千曲川河川事務所では、平成16から19年度にかけて、堤防の浸透に対する詳細点検を行った。

その結果、小布施橋上流左岸の一部区間については、パイピング破壊(浸透による破堤)に対する安全性が、基準を満たしていないことが判明し、対策が必要と判断された。

また、同じく千曲川河川事務所では、平成20年度に治水地形分類図を作成した。これは、大昔、河川がどこを流れていたかなどを表したものである。

旧河道は昔、河原であり、現在の堤防と交わる箇所は水の通り道ができるなど、治水上の弱点となることから、対策が必要と考えられた。

これらの治水上の危険箇所の対策として、平成19から20年度に延長1,733メートルの堤防漏水対策工事が実施されたもので、これまでの調査で判明した危険箇所への対策は完了している。

しかし長沼地区は、立ケ花狭窄(きょうさく)部のすぐ上流に位置し、洪水時には流水がせき上げられ、また水位の高い状況が長時間続くことから、堤防内に水が浸透し、堤防の強度が低下するリスクの高い場所である。

このことへの対応として、長野市では、国土交通省と連携し、長沼地区において、完成堤防にさらに盛土を行い、堤防を強化するとともに、桜の植樹や遊歩道の整備を行う桜づつみ事業を実施してきている。この事業は、平成14年度に着手し、今年度完成予定である。

このような状況から、長沼地区の千曲川堤防に関しては、津野区より上流部分についても、現時点で考えられる整備は完了していると考えている。

ここで現在、国土交通省で進められている「信濃川水系河川整備計画(案)」の概要について説明する。

この計画は、今後30年間の河川整備の具体的な計画を示すもので、河川整備の目標としては、流域全体を通して、「戦後最大洪水と同規模の流量を安全に流下させること」を目標とし、千曲川においては「昭和58年9月洪水と同規模の洪水が発生しても、堤防の決壊、越水等による家屋の浸水被害の防止、または軽減を図る」ことを整備目標としている。

ただし、策定後に状況の変化などが生じた場合には、計画期間内であっても、適宜、見直すこととされているものである。

また、大町ダムなどの既設ダムを有効活用し、新たに洪水調整機能を確保することについて、調査・検討の上、必要な対策を実施することとしている。

長沼地区に関係する具体的な整備の内容については、立ケ花狭窄部の河道掘削と、赤沼地区から津野地区の間の河道掘削が位置付けられているため、早期実施に向けて、国へ要望してまいりたい。

長沼地区の千曲川堤防については、市としても水防上、大変重要な場所と認識しており、今後の状況などを注視し、危険な兆候が確認された場合には、国へ情報提供するとともに、必要な対策を講じていただくよう要望してまいりたい。

また、治水対策を進める上では、堤防をはじめとする河川整備だけでは十分ではなく、洪水時には、水防活動などにより堤防を守ることが、必要不可欠である。

市も国と連携して対応していくが、今後とも、消防団をはじめ、地域の皆さまのご協力をお願いする。

〔藤田建設部長〕

《関連質問》

昨年も堤防のことで、消防団とうまく連携が取れていないという話をさせていただいた。私たちは今、消防長沼分団として活動しているが、現状では消防団活動の継続が困難な状況にある。そのような状況を理解していただいた上で、堤防に車を通すことや、水害のことなどについて全く各地区の区長と話し合いをしたことがなく、このような話が進んでいるとことに対して、これからの若い世代としてはちょっと不愉快に感じる。消防団は有事の際には出動するようになっているが、出動するということだけでなく、予防のことに関してもしっかりと地区の人と話し合いを持ちたいが、そのような機会がなくて、堤防に車を通すことや、水害のことなどについての話が進んでいることは困るので、もう少し若い人たちと水防活動などについての話をする機会を設けてほしい。

 

《関連質問回答》

了解した。                                            

〔長沼地区区長会長〕

《市長説明》

私も信濃川水系河川整備計画策定委員になっているが、長野市の建設部として十分検討をして、このようにすべきだという要望を千曲川河川事務所に提出し、その要望をようやく受け入れてもらって、今後30年間にこのように整備を進めていくということが決まったということである。ただし、状況が変われば、変更になることもあるということを承知しておいていただきたい。

 

『担当課:建設部(河川課)』

自由討議

《1 桜づつみへの四阿(あずまや)増設について》

桜づつみモデル事業で、千曲川堤防を厚くしていただき感謝申し上げる。桜の植栽、ウッドチップ舗装の歩道など、自然に親しめる身近な堤防にするため、地元としても愛護会を組織して活動を続けている。

桜づつみの手入れ、ごみ拾いをする際の日よけ、散歩などで訪れる人の休憩場所となる四阿(あずまや)の増設をお願いしたい。

 

《回 答》

桜づつみに関して、地元の方には愛護会をつくっていただき、堤防上の草刈りなどについてご協力いただき、あらためて感謝申し上げる。

長沼地区の桜づつみ事業は、堤防強化と良好な水辺空間の形成を主な目的として、完成した堤防に新たに盛土で堤防側帯を設け、そこに桜などの植樹を行い、住民への憩いの場を提供するとともに、潤いのある環境づくりを目指す事業である。

これまで長沼地区の皆さまには、ご支援とご協力を頂き、あらためて感謝申し上げる。

この事業は、水辺空間の整備としての目的のほか、立ケ花狭窄(きょうさく)部による洪水せき上げの影響を直接受ける当地区の、堤防の強化ならびに非常時の水防活動用土砂の備蓄により、治水安全度の向上を図るものである。

長沼地区桜づつみ整備事業は、平成14年度から延長3,250メートルを実施し、今年度完成予定である。

四阿(あずまや)の整備については、眺望や休憩を目的としており、長沼地区各区に1カ所をめどに、おおむね800メートルごとに全体で4カ所に設置している。平成22年度には穂保区に設置し、平成23年度には大町区、赤沼区、津野区に設置した。

ご要望の四阿の増設については、これまで地元の方々と相談しながら、設置数、設置場所などを決めており、また設置後2年と間もないことから、現状の4カ所で有効に活用していただくようお願いしたい。

〔藤田建設部長〕

『担当課:建設部(河川課)』

 

《2 市立公民館の指定管理について》

 当住民自治協議会では、平成26年度から市立長沼公民館の指定管理を受けることとしている。

より地域に密着した公民館の管理運営、すなわち地域課題に沿った取り組み、公民館活動費執行の裁量、公民館職員の人事権、地域の人材発掘・育成などのメリットを最大限活用するため、現在準備を進めている。

指定管理移行後は、自主的な運営をすることとしているが、指定管理を受けることとなった場合も、当公民館と他の(長野市直営の)公民館との連絡調整が滞りなく行われるようご配慮いただくとともに、当公民館の事業実施に当たっての必要な助言、指導など、引き続き市の支援をお願いしたい。

 

《回 答》

長沼公民館の指定管理について前向きにご検討いただいたことにお礼申し上げる。

市立公民館への指定管理制度の導入については、公民館の運営をお願いする相手方を住民自治協議会に限定し、これまで各地区の役員の皆さまに説明会を行ってきた。

市立公民館は、地域住民のために、実際の生活に即する教育、学術および文化に関する事業を行うことで、生活文化の振興や社会福祉の増進を図ることを目的としており、長沼公民館でも、地域の宝の掘り起こしや、地域づくりに関わりたいという方々が積極的に活動に参加していただけるよう、情報や活動の場の提供などを行ってきている。

現在、住民自治協議会の役員の皆さまを中心に、指定管理受託に向けた検討や準備をしていただいているが、指定が決定した場合は、市立公民館の最初の事例となる。

市としても指定業務内容をよく説明し、事務機器の用意、職員体制、会計処理など業務全般について担当者が長沼公民館へ出向きながら、打ち合わせを密に行い、円滑な移行ができるよう助言・指導を行ってまいりたいと考えている。

また、指定管理移行後は、公民館長会、職員研修会などを通して、社会教育・生涯学習に関する情報提供を行い、直営の公民館との意見交換の場を確保することにより、館ごとの差が出ないように配慮していく予定である。

公民館の指定管理業務を通して、地域住民の皆さまや住民自治協議会の活動がさらに充実し、長沼地区の人づくり・地域づくりの推進につながるよう助言を行い、支援してまいりたいと考えている。

〔藤沢教育次長〕

《市長説明》

今回、長沼地区住民自治協議会が市立公民館の指定管理第1号になって来年4月から受けられるということで、大変うれしい話であり、またこれがきっかけとなって、どんどん他の地区も決心していただければと思う。また財政的な支援は、今より減らすということはまったく考えていない。人材についてもそれぞれの地区で探して選んでいただくというのが一番良いと考える。今までの市立公民館長は市が選定してきたが、これからは地区の皆さまがこの人ならいいぞということで選んでいただくというのが、地区にプラスになっていくと思う。

 『担当課:教育委員会(生涯学習課)』

 

《3 地域の歴史や文化遺産の調査・保存・展示などの取り組みについて》

 当住民自治協議会では、本年度は一茶生誕250年に当たることから、各種記念事業に取り組んでいる。

北信濃の多くの市町村では、一茶を観光振興に活用し、多彩な事業を展開するとともに、遺墨・書簡などが展示されている。

長野市における公開展示施設整備について、市の総合計画に位置付けるよう検討していただきたい。

またあわせて、次の点を伺いたい。

  1. 長野市には、文学の学芸員がいるのか。
  2. 社会教育施設において、一茶関連の公開展示はできるのか。
  3. 観光振興に相まって、地域の歴史や文化遺産の公開施設の整備について検討され、市の総合計画に位置付けられないか。

 

《回 答》

小林一茶生誕250年記念として、信濃町・高山村をはじめ、一茶に関わりのある北信の市町村で、各種の事業が展開されている。

中でも長沼地区住民自治協議会を中心とする「一茶と出逢うまち長沼」と銘打った一連の関連事業は、質の高さとともに、その内容が充実していること、年間を通して継続性を有した事業である点で、地域住民が主体の各種記念事業の中では、突出した内容を誇るものであり、教育委員会としても敬意を表するとともに、活発な生涯学習活動を展開されていることにお礼申し上げるところである。

「長野市における公開展示施設整備について」であるが、公開展示施設については、現在市立博物館で、合併により12に増えた分館・付属施設の再編計画を策定中である。基本的に施設の集約化を目指しており、個別の案件について新たな施設を建設する計画は将来的にもないと言わざるを得ない。

また、博物館(資料館)の要件としては、まず資料が存在すること、資料の収集・調査・研究を行う者(学芸員)がいること、調査・研究の成果を展示公開する場所、資料を保存する場所があることの三つの要件が必要となる。特に課題になるのが学芸員の採用のことであり、現在本市には18人の学芸員がいるが、小林一茶を扱える文学を専門とする学芸員はおらず、本案件のためだけに文学の学芸員を採用することは、財政的にも困難と言わざるを得ない。

これらのことから、一茶関連の公開展示施設整備について、市の総合計画に位置付けることは難しいと考える。ただし、小林一茶は長沼地区に長期間滞在し、門人たちを指導するに当たり、長沼地区に多くの資料を残したのであろうが、これは長沼地区という地域の宝である。また、長沼地区で始まった「地宝地活」運動の中で、地元の方がその保存と活用を町おこしの中に位置付け、これまでのように事業を展開していくのであれば、市としても資料の保存や展示に対するアドバイスなど、できることは協力してまいりたい。

〔藤沢教育次長〕

《関連質問》

一茶の門人たちは、長沼地区だけでなく、旧善光寺町や豊野地区にも多くの方がいらっしゃる。長沼地区単独ではなくて、長野市一括で貴重な資料を散逸しないような対策をぜひ考えていただきたい。そのためには、受け入れ態勢や保存の在り方を整えていただき、資料がそこに集まるような工夫・対策を考えていただくなど、まずは資料集めからお願いしたい。その後資料が集まってきたら、学芸員の配置や、さらには常設の公開展示施設を検討していただきたい。

 

《関連質問回答》

資料の散逸の懸念をされているが、資料は個人の方がお持ちであると思うので、そういった所有者の方々とお話をして、人間関係づくりをしていただいたり、また地域の中でも活動をさらに大きくしていくなどしていただきたい。市としても順次相談に乗っていきたいと考えている。

〔藤沢教育次長〕

《市長説明》

博物館的なものは、非常に難しい。具体的にいうと、真田宝物館は、建物は当時の松代町が建て、資料は真田家からの寄付で成り立っているということ。また、学芸員の育成もしなくてはならないこと。このようなことから、博物館的なものをどういう方向に持っていくかということが決められていない。

ただ、長野市はこれから文化・芸術にも力を入れていかなければならない。そのため新しい市民会館を、あらゆる文化芸術活動の拠点としていこうと考えている。

長野市でなるほどと思うものに野外彫刻があるが、これから全国的にも存在感が出てくると思っている。これは市長四代で続けているもので、毎年彫刻を増やしている。博物館などは、保存に非常にお金が掛かるが、野外彫刻はそんなにお金が掛からない美術品なので、やっていけると思っている。

これらのことも踏まえ、長野市をどのように文化の香りが漂うまちにしていくかは、いろいろな意見を聴いてやっていかなくてはいけないと思っている。

『担当課:教育委員会(博物館)』

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