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若穂地区市民会議

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  • 更新日:2014年1月17日更新

若穂地区元気なまちづくり市民会議

 鷲澤正一市長が講演している様子。

開催日

平成25年9月27日(金曜日)  午後6時30分~

参加者数

124人(男性112人、女性12人)

会場

若穂支所

市側出席者

鷲澤市長、柳沢企画政策部長、西沢地域振興部長、駒津保健福祉部長、藤田建設部長、根津都市整備部長、小林森林整備課長、宮澤若穂支所長

会議方式

議題提案回答方式

市長説明施政方針

なし

 

議題・テーマに関する会議

 《 議題1 都市計画道路の位置付けについて (提案者:若穂地区住民自治協議会会長 星沢重幸)》

綿内地区において、千曲川堤防を都市計画道路として位置付けているが、すでに長い期間、線が引かれたままとなっており、また測量や着工に至る気配がなく、この道路の将来の見通しは、どのようになっているのか。

完成堤防の構造位置など、多くの困難な障害があるとすれば、計画の変更などの議論を開始してはどうか。

現在綿内地区では、国道403号の現道拡幅改良に向けての準備を進めているが、都市計画道路の事業の将来の見通しが難しいのであれば、綿内バイパスを都市計画道路と位置付けるなどの議論を開始し、事業推進を図っていただきたい。

 

《回 答》

都市計画道路については、現在、綿内地区の関連では、国道403号に対して堤防側に都市計画道路「西寺尾綿内線」が計画決定されているが、事業化はされていない。国道403号については、県で事業化に向けて古屋交差点から旧綿内駅入口交差点までの約900メートルについて、幅員13メートルで両側に歩道を付ける形で予備設計を実施した。また、構想路線「綿内バイパス」については、県でバイパス的な道路として以前から計画の構想は出ており、一部綿内地区の区画整理を行った区間に合わせて16メートルの幅員で部分的に整備がされているが、その後は工事が行われていないのが実情である。

都市計画道路を将来的にどのように位置付けていくかとの質問であるが、国道403号については、地元でも期成同盟会を通して早期整備を要望されているが、県によると、地元では現道の拡幅改良を望んでおり、また住民の同意も得ているとお聞きしている。そのため、構想路線も含めて国道403号の整備状況を見ながら検討していかざるを得ないと考えている。

従って、都市計画設定自体を直ちに廃止することは考えていないが、都市計画道路の見直しについては、昨年度一部行ったが、隣接する道路の整備や進捗(しんちょく)状況を見る中で、どのようにしたらいいのかを地元の皆さまと相談しながら最終的に決定していきたい。

市としては、国道403号について非常に狭い所を通過する大型車が多いことから、地元の皆さまと一緒になって県に対し、一日でも早く完成をしていただくよう力強く働き掛けていきたい。また、構想路線についても、県としては、地元の皆さまとの打ち合わせの中でも、国道403号を最優先ということでやっていくが、引き続き構想路線についても検討していくとのことなので、市としても状況を見ながら地元の皆さまと共に要望してまいりたい。

〔根津都市整備部長〕

《関連要望》

同じ千曲川の東岸にある小布施町などでは、動脈となる3本の道路が町内にはある。国道403号の拡幅は、大変ありがたいが、狭い若穂地区管内での交通量から見て、国道403号だけでなく、2本目、3本目の路線が将来必要になると思われる。今回の要望もこのようなコンセンサスを基に議題としているので、地元の強い意見を踏まえて今後検討をしていただきたい。

 

《関連要望回答》

県としては、国道403号の約900メートル区間の整備を優先しているが、都市計画道路の話をやめたというわけではない。市としては、地元の皆さまからの切実な要望を十分くみ取って、皆さまと共に県に要望していきたいと考えている。

〔根津都市整備部長〕

『担当課:都市整備部(都市計画課)』

 

《議題2 若穂保健ステーションの利用の拡大について(提案者:若穂地区住民自治協議会会長 星沢重幸)》

 若穂支所に隣接して、若穂保健ステーションが設置されている。

各種の会合が時として重複した際に、支所の会議室はもちろんのこと、公民館の会議室も満室のときがあり、会議室を探すことがたびたびある。このためぜひ保健ステーションの管理方法を検討していただき、現在も松代保健センターの使用許可により会議室は使用できるが、支所の管理の下、気軽に休日や時間外も含めて会議室が使用できるよう検討をお願いしたい。

また、ボランティアが常に集まり、話し合いや作業ができるような使い方ができれば最高であるが、保健ステーションなので、保健業務や福祉業務が優先されることは十分承知の上でお願いするものである。

 

《回 答》

平成24年度の若穂保健ステーションの利用状況については、松代保健センターの事業として乳幼児健診、母子健康相談、各種がん検診など83回、延べ人数1,519人の利用があった。またそのほかに、地元のサークルや団体による自主的な保健・衛生事業にも利用していただいている。具体的には、育児サークル「あひるっ子」が39回、若穂地区住民自治協議会の福祉保健委員会が11回、赤十字奉仕団若穂分団が2回、若穂地区住民自治協議会社会福祉協議会が1回、市の「出前講座」や体操教室などが32回、合計85回、延べ人数1,953人の利用があった。保健センターの事業分を合計すると年間で168回、3,472人の利用となっており、利用率は約70パーセントになる。

地元のサークルや団体が若穂保健ステーションを使用する場合は、「長野市保健センターの設置及び管理に関する条例」に準じて使用許可を出している。検診などの事業で乳幼児が使用するため、衛生面に配慮する必要があるので、使用目的を健康の保持・増進や保健衛生の向上を図るものに限定している。

支所や公民館の会議室が満室の場合に、若穂地区住民自治協議会も若穂保健ステーションが利用できるように使用許可基準を緩和してほしいとのご要望であるが、利用率約30パーセントの空きがあるので、施設の有効利用を図る点から、今後関係各課と検討したいと考えている。衛生関係の施設なのでアルコール(飲酒)とタバコ(喫煙)は厳禁とするが、それ以外はご利用いただける方向で検討していきたい。

〔駒津保健福祉部長〕

《関連要望》

使用許可基準の緩和を検討していただく上で、2点お願いしたいことがある。一つは、鍵などの管理窓口を若穂支所で行っていただきたい。もう一つは、実際に保健ステーションを使用させていただいているが、若穂地区住民自治協議会では、会議などで夜間使用することが多いが、保健ステーションの夜間使用は、市職員が同席できるときに限り可能となっているので、その対応についても職員の同席なしで夜間使用できるように認めていただきたい。

また、来年1月からの使用許可基準の緩和を期待している。

 

《関連要望回答》

保健ステーションの鍵の使用については、現在も若穂支所で管理しているが、ただ保健センターの事業については、松代から職員が来て鍵を開けているため、それでは不便なので、今後については若穂支所で保健ステーションの鍵を一元管理する方向で検討していきたい。また、夜間の使用については、市職員が何らかの関与をするような形で考えたいのでよろしくお願いしたい。

来年1月からの使用許可基準緩和についてだが、可能な限り早期に実現できるよう検討していきたい。

                                                 〔駒津保健福祉部長〕

『担当課:保健福祉部(保健所健康課)』

 

自由討議

《1 支所2階に上るリフトの設置について》

 長野市は、高齢者や障害者に十分配慮したまちづくりを目指していると考えているが、若穂支所の2階については十分な対応ができていない。そこで昨年度、支所へのエレベーター設置をお願いしたが、困難との回答であり、またそのようなときは、公民館ホールを使用したらどうかとの回答を頂いた。

しかしながら、例えば今年の11月に行われる若穂文化ウイークでは、公民館ホールは絵画などの展示に使用されるため、音楽関係は、支所2階を使用することになる。

高齢者や障害がある来場者を、2階にご案内するのは大変である。また、老人クラブ主催の金婚式、米寿、卆寿(そつじゅ)のお祝いを先月支所2階で開催したが、最初から2階ということで出席されない方も大勢いらっしゃった。

ぜひ、公共施設のユニバーサルデザインを進めるためにも、支所2階へ上る階段に、リフトの設置をお願いしたい。

 

《回 答》

誠に申し訳ないが、今回も昨年度のエレベーター設置のご要望に対する回答と同じである。

若穂支所は他の施設に比べると階段は広く取ってある。リフトには、乗車タイプと車椅子用のものが考えられるが、リフトの設置を前提に施工してないので、そのため壁面に補強を入れなければならないなどの対応が必要となる。そうすると、階段のスペースが半分になってしまうので、設置は困難であると思われる。そのため慎重な検討をさせていただきたい。

ただご提案の中にもあったとおり、公共施設のバリアフリー化は重要であり、市としても、市有施設のバリアフリー化を順次計画的に実施している。今年度は若穂支所1階に多目的トイレを設置した。そのようなことで少しずつ順々に対応しているのでご理解いただきたい。

昨年度と同様な回答になってしまうが、若穂支所の隣には公民館があり、また前段の議題にもあった保健ステーションの使用許可基準の緩和などの対応の話もあるので、周辺施設を一つの場として捉えてご利用いただきたい。

                                                 〔西沢地域振興部長〕

《関連要望》

支所2階で開催される行事に障害者も含め、大勢の方々が参加できるよう、エレベーターかリフトの早期の設置をお願いしたい。

さまざまな状況をお聞きすると、設置は困難であるようだが、地域の高齢化が進んでおり、一生に一度のお祝いの行事でも、足腰の衰えを理由に参加者が減少してきている。高齢者など体の不自由な方々を考慮して、リフトなど2階に上ることのできる方法を考えていただきたい。

 

《関連要望回答》

公共施設白書や公共施設再配置計画などが出てきているとおり、耐震強度不足の昭和56年以前に建設された施設も多くあるので、それらを含め総合的に考えていかなければならない。その間、支所2階の会議室について、車椅子の方が使用する場合には、支所職員がしっかりとお手伝いするので、お申し出いただきたい。

〔西沢地域振興部長〕

『担当課:地域振興部(都市内分権課)』

 

《2 住民自治協議会への事務の移行について》

現在、市が方向として打ち出している来年度から支所による住民自治協議会事務(以下、住民自治協議会を自治協とする)の支援を移行していくという方針があるが、これについてはたいへん心配をしている。市内に32ある自治協の実態・事情はさまざまなので、あまり画一的に考えず段階的・弾力的に事務移行を考えていただきたい。若穂地区自治協も若穂支所の皆さまに大変な支援を頂いている。行政のスリム化は必要だが、地域の活力は市役所があってこその側面が大変大きいので、段階的・弾力的に見直しをしていただきたい。さらに事務移行に当たっては、事務局体制を拡充しなければならないが、財政的な問題が出てくる。現在も事務局長や事務員の人件費について、一定の補助を頂いているが、事務移行に際しては、支所における相応の人件費を自治協に充当するような発想も取り入れていただきたい。

 

《回 答》

住民自治協議会長や役員および本日来場されている皆さまにおかれては、住民自治協議会(以下、住自協とする)を盛り立て、またその活動にご尽力を頂き、敬意と感謝を申し上げる。市内32地区の住自協では、それぞれとても良い活動をされている。

事務移行の内容については、地域に関わる事務で支所が担っていた部分を住自協にお願いするものである。そのため、本来支所でやらなければならないことは当然今までどおりに担い、関わっていく。住自協が行う事務事業(廃止9団体事務を含む)全般について、平成25年度末を目安に移行するというものである。これについては、32地区の会長が集まる住民自治協議会連絡会に諮って決定していただいている。

事務移行に当たっては、平成23年度の事務局職員の人件費が100万円だったものを、190万円に増額した。さらに、平成24年度からは、年120万円を上限として事務局長雇用経費を補助している。

今後支所が全く関わらなくなってしまうのではないか、というご心配についてだが、事務移行に関する支所の役割については、事務を住自協に丸投げする訳ではない。十分な支援を行っていく。ここでいう支援とは、一歩下がってということではなく、住自協の活動をマネジメントすることであり、その役割を、支所長をはじめ支所職員に付しているので、協働して取り組んでいただきたい。そのため、住自協の運営全体に係る相談、助言、本庁との連携・調整を支所が担うのは当然のことである。

平成25年度末までという目標については、目標自体を変更はしないが、地域の実情に応じて少しずつでも移行を進めていただきたい。個別・具体的な問題については、10月下旬に住自協を訪問する予定なので、そこでしっかりと意識共有を図っていきたい。

市と住自協との協働に関する条例を制定しており、市と住自協とが一緒になって地域づくりに取り組むことを目指している。また市と住自協との協働に関する基本協定書・年度協定書もあり、ここで担っていただく役割と交付金の金額(若穂地区には約800万円)などが取り決められている。それを受けて、住自協では地域の独自事業を展開し、必須事務を行い、市は住民自治を支援し、協働のパートナーとして相互支援で住民福祉の推進を目指していくことになっている。地区住民が「住んでよかった」、「暮らしやすい」と感じられることを大事にしながら、地域の独自性を発揮して持続可能な住民自治を進めていきたいと考えている。

〔西沢地域振興部長〕

《関連要望1》

協定によって、地域の独自事業と必須事務を自治協にお願いするとのことだが、そうなると当然今まで支所職員が担当していた事務は減ることになる。それにより、職員を1人なり減員した場合の人件費の何割かを住民自治協議会に還元していただきたい。

 

《関連要望1回答》

現実的に直ちに1人減員になるわけではないが、将来、総合的にはあり得る。しかし、減員した職員の人件費分をそのまま住民自治協議会の人件費に充当するという考えはとらない。住民自治とは、市職員の業務を住民の方に担っていただくというものではない。より多くの住民の方から少しずつでも労力をご提供いただき、住民が住民自治を担う住民としての役割を認識して、地域のまちづくりに関わり、「よりよいまちづくり」、「住みよいまちづくり」を実現するという原則に立つものである。これからも継続的に、住民自治とは何か、また都市内分権の目的について、市民の皆さまにお伝えしていきたい。

また要望を受け、事務移行については、段階的・弾力的に進めていきたい。

〔西沢地域振興部長〕

《関連要望2》

若穂支所では現在、支所職員約5人に廃止9団体の事務をやってもらっている。住民自治協議会の構成団体の役員人数が多いので、会議などを開催する際の通知の発送に大変手間が掛かる。今は支所職員にご協力いただいているが、事務移行後はそれらの業務を住民自治協議会事務局の2、3人の職員でやらなければならなくなると思われる。そのため、今出されている事務移行には無理があるのではないかと考えている。(回答不要)

 

『担当課:地域振興部(都市内分権課)』

 

《3 有害鳥獣対策とジビエ振興について》

昨年、有害鳥獣対策について市民会議でお願いしたところ、早速に市農林部にて、今年約3,200メートルの侵入防止電気柵と金額約800万円の予算措置の対応を行っていただいた。併せて、隣接する森林の緩衝帯設置事業もほぼ地元要望のとおり行っていただき、地元住民は大変感謝している。

現在、若穂山新田区の住民総出で、電気柵の設置工事に取り組んでおり、年内における計画どおりの進捗(しんちょく)とその効果に期待するところが大きい。この場を借りて、鷲澤市長、農林部長、農業政策課や森林整備課の皆さまに厚く御礼申し上げる。

今年度および昨年度の有害鳥獣の捕獲数については、若穂地区有害鳥獣対策協議会によると、イノシシの捕獲実績が昨日現在で99頭(昨年度は58頭)、その他は13頭(昨年度は26頭)、合計で112頭となっている。平成22年度をピークに減少してきているが、クマやイノシシなどの有害鳥獣による農作物への被害はいまだ鎮静化しておらず、引き続きの対策が必要である。

来年度以降の具体的な要望であるが、一つは、若穂山新田区の侵入防止電気柵の残りの設置計画事業の予算措置をお願いしたい。若穂地区全体では38キロメートルが電気柵の設置対象距離である。来年度以降に残りをやっていただきたい。

もう一つは、ジビエ処理施設の設置と運営についてである。若穂ジビエ振興会が中心となって、事業推進と施設運営を行っている。現在まで、累計4頭のイノシシを解体した。今後は、処理・加工した肉をいかに商品化し、販路を開拓していくかが大きな課題となる。

また、JAが主体となって食肉加工施設の活用とジビエ商品の開発について、国の食のモデル地域育成事業に応募した結果、認定を受けたとの話を聞いている。これにより、市内の料理店と連携し、ジビエ料理の開発とメニュー化を進め、また同振興会による加工品の開発と販売を継続的に行える体制を構築し、地域のAコープを通じて「シシ肉」として販売することを予定している。引き続き市から継続的な指導と支援をお願いするものである。

 

《回 答》

市では、野生鳥獣被害対策として幾つかの事業を実施している。昨年度の農作物被害については、平成23年度に比べ約500万円程度減少している。被害面積は948ヘクタール、被害総額は7,239万円に上っているが、地区単位で防護柵設置工事に取り組んでいただいた所では被害は減少している。具体的には、松代地区の防護柵の効果と、若穂地区における平成23年度に200頭以上のイノシシの捕獲によるものである。イノシシの捕獲は若干減少しているが、現在はニホンジカとハクビシンによる被害が拡大傾向にある。

被害を防止するため、まず環境整備対策事業として、具体的には緩衝帯の整備事業あるいは維持管理の支援事業が実施されている。次に、防御対策事業として、電気柵・防護柵を設置する際の補助を出している。三つ目に、駆除・個体数調整対策事業として捕獲おり・くくりわなの購入に対する補助、ライセンスに関わる補助を実施している。以上三つの事業を集落ぐるみで総合的に実施していくことが非常に重要である。若穂地区においては非常に熱心に取り組んでいただき、大変感謝しているところである。

本年度は緩衝帯の整備と侵入防止電気柵の設置を実施しているが、緩衝帯については若穂山新田区で1.29ヘクタールを実施したが、新たに1.5ヘクタール程度を計画し、本年度中には0.7ヘクタールの緩衝帯の整備も実施していきたい。また若穂赤野田区においても1.03ヘクタールの緩衝帯の整備を実施する予定である。次に侵入防止の電気柵設置については、若穂山新田区で延長6キロメートル、本年度は3.2キロメートルを、来年度は2.8キロメートルを計画している。

また、緩衝帯・柵の周囲の草刈りなどを地元で実施していただいているので心強い。

今年3月、食肉加工施設を若穂ジビエ振興会の主導で建設していただいた。これに対しては、市から財政的な支援を行った。6月には市保健所の許可を得て、現在稼働が始まったところである。春季の天候のためか、90頭以上捕獲した中で、実際に食肉加工できるのは5、6頭という状況である。市としても、メニューの開発やレシピの作成など、さらに支援を行いたい。

「食のモデル地域育成事業」については、平成25年度から新しく農林水産省が補助事業として開始したものである。事業の趣旨は、国産の農林水産物の消費拡大の施策ということである。具体的には、商品開発・販路開拓・人材育成などの取り組みを支援するものであり、補助金額は年間で1事業につき1,000万円程度を予定している。幾つかの対象事業があるが、ジビエの有効活用ということで、JAグリーン長野主体の「若穂食のモデル地域実行委員会」が同省に応募した。全国で142件の応募があり、そのうち66件が認定された。長野県内では4件、そのうちの1件が同委員会の提案されたものである。ジビエ振興ということでは、この若穂地区の提案がトップ当選だったとのことである。その認定を受け、JAグリーン長野が主体となって4カ年にわたり事業展開をしていくことになった。市としては、PRや事業の指導などの支援を継続的に実施していきたい。この事業は地元の皆さまが提案し、計画し、そして形になってきたものであり、市としてもできる限りの支援を行ってまいりたい。

〔小林森林整備課長〕

『担当課:農林部(農業政策課、森林整備課)』

 

《4 落合橋の渋滞緩和について》

落合橋は、昭和41年に開通した2車線の橋であるが、朝・夕の渋滞は目に余るものがある。落合橋や関崎橋の渋滞を嫌い、子どもたちが市街地に転居してしまう状況である。長年の陳情により、大豆島北詰の交差点、落合橋中央の交差点が改良されたが、いまだ渋滞の解消には至っていない。

落合橋南詰交差点の改良については、改良案が提示されているが、具体化には時間がかかるようである。

落合橋南詰交差点の改良の促進について、ご支援とご協力をお願いしたい。

 

《回 答》

県では、平成24年9月から12月にかけて、「落合橋南詰交差点改良計画(案)」について牛島区役員へ説明会を開催し、その後、区役員から区民の皆さまに説明をしていただき、改良計画案について基本的合意を頂いていると聞いている。

落合橋から続く長野菅平線のこの変則五差路は 長野方面から来て右折で関崎橋に向かう車があると大渋滞になる。計画では、ここを立体交差にして少し南側に設ける新たな交差点に信号機を移す。堤防道路に行く車は、落合橋を渡ってそのまま直進し、新たに設ける交差点を左折で入り、丁字路で長野菅平線の立体交差を左折し、堤防道路に入るという計画である。長野方面から来て古屋の交差点に行く車については、信号機はないが左折で行くことができ、また直進もできる。関崎橋方面から堤防道路を来た車については、落合橋方面へ左折のみが可能となる。牛島区の中の市道については、信号機がなくなって左折のみになる。

また、現在の保科川から蓮正寺排水機場までの堤防は暫定堤防であり、計画高さが不足している。今回改良する部分については、それを完成堤防の高さまで盛土し、横に2車線の道路を造ることになっている。立体交差の所はコンクリート製の四角いトンネルを造り、2車線で車が往来できるようにする計画である。

今年度、県では現況測量の実施を予定している。

市としては、市長が会長を務めている主要地方道長野菅平線に関係する同盟会や、市から提出する県事業要望などにおいて、早期整備の要望をしているところであり、今後も引き続き要望をしていきたい。

また、市としても、地権者をはじめ地域の皆さまのご協力をお願いしたい。

     〔藤田建設部長〕

《関連要望》

落合橋の渋滞緩和については、この市民会議においても既に3、4回議題に挙げていると思うが、住民としては、一向に進んでいないという感じを受けている。長野菅平線は、若穂地区住民にとっては重要な道路であり、朝・夕だけでなく昼間もかなり渋滞し困っている。道路が県の管理であることは十分承知しているが、回答をお聞きしていると、多少詳しくなっているが毎年ほぼ同じ内容である。実際のところ、どのくらい以前から進んでいるのか、この計画はいつ取り掛かり、いつできるのかが住民にとっては重要である。

また、国道403号の改良について住民は喜んでいるが、今でも1万台を超える車が通行するので工事が始まったとき、それらの車はどうなるのか。綿内地区には他に車が流れる道路がない。そのような懸念もあるので、都市計画道路やバイパスの着工を望むのである。住民の身になっていただき、できるだけ早く迂回(うかい)路と右折レーンができるよう、ぜひ県に強く働き掛けていただきたい。

 

《関連要望回答》

以前、堤防の脇を通る道路の位置をどこにするのかということで、県も千曲川河川事務所とだいぶ協議をしたようである。また、堤防の計画線は現在の堤防より南側にあるが、千曲川河川事務所との協議の中で、今の位置に決まったとのことである。やっと具体的な図が描き出せたところであり、今回それを示すことができたことが進展といえる。

いつになるかというご質問だが、県が予定を示していないので申し上げられない。計画については、地元の皆さまのご理解を基本的に頂いたということである。これから用地買収をしなければならないし、工事期間もあるので、県でも現段階では申し上げられないと思う。市としては、できるだけ早く進められるように県に要望していきたい。地権者はじめ地域の皆さまのご協力をお願いしたい。                                         

〔藤田建設部長〕

『担当課:建設部(道路課)』

 

《5 スマートインターチェンジの設置促進について》

若穂スマートインターチェンジ(以下、インターチェンジをICとする)の設置については、平成20年度の市民会議の議題に挙げて以降、平成21年度あるいは平成23年度にそれぞれ経過と現状について説明を頂いてきたところであるが、今回あらためて設置をお願いするものである。

若穂地区または周辺地域は、新光電気工業(株)、長野ジェコー(株)、さらには市場団地、町川田業務団地など数多くの企業が存在している。

また、2019年にはラグビーワールドカップの練習会場に、菅平高原が名乗りを挙げているという話を聞いており、菅平高原へのアクセスには絶好の位置にある。スマートICの設置には、地域の流通機能の向上、また経済的な効果が期待できると考えている。

設置について検討をお願いしたい。

 

《回 答》

若穂スマートICについては、上信越自動車道と主要地方道長野菅平線が交差する付近で、現在使われていない高速道路のバス停を利用し、本線直結型のスマートICとして整備できないかを検討しているものである。長野ICと須坂長野東ICのちょうど中間位置にあり、若穂地区のみならず大豆島地区の一部地域からでも活用でき、周辺住民の利便性向上や周辺企業の物流の効率化などが期待できる。

平成20年2月、若穂区長会からスマートIC設置の要望書を頂き、長野市では一般的なICと同等の形状のスマートICを検討した。平成20年9月に、スマートICと接続する道路が県道であるため、県にスマートIC設置を実施していただくよう要望したが、事業費が20億円以上となることなどから、県から前向きな回答を頂けなかった。

平成21年1月に国の制度改正により「高速道路利便増進事業」がスタートした。それまでは、高速道路から外れた部分の建設費は全て地方自治体の負担であったが、高速道路から料金所までは、高速道路会社が建設し、その費用は国が補填(ほてん)することになり、地方自治体の負担額は大きく減少することとなった。しかしその反面、費用対効果や将来の採算性が一層厳しく求められることとなり、この点において、採択条件が厳しくなった。このため、平成24年度に長野市では、費用対効果を高める観点から、東京方面のみ乗り降り可能なハーフICとすることで、実現の可能性の検討を始めた。

実際の利用を考えたとき、現状において、若穂地区または大豆島地区の一部の人が上越方面へ向かう場合、須坂長野東ICへは道路事情が良いので、若穂スマートICよりも須坂長野東ICを利用した方が早く行くことができる。しかし、東京方面へ向かう場合には、長野ICとなるが、距離が長く、アクセスが悪い状況である。そのため、多くの利用が見込まれる東京方面の乗り降りに限定したハーフICとすることで、事業費の圧縮を図り、費用対効果を高める方向で検討することが現実的ではないかと考え、検討を始めているところである。

また、平成25年6月に「長野県スマート・追加IC整備促進協議会」が発足した。この協議会は、会長が長野県知事、会員が長野市をはじめ、7市町で構成されている。スマートICが平成17年度から開始され、当時は全国でおおむね200カ所整備することとされていたが、割引制度拡充への事業費の転用や、東日本大震災に伴う事業費の国庫返納などにより、整備計画が100カ所と削減されたことに伴い、県内の関係する市町村が結束し、スマートICの整備促進と財源の確保や制度の恒久化、採択要件の緩和を求める組織として設立したものである。

このような中で、仮称「若穂スマートIC」の設置の実現に向けて、長野市としても、今後引き続き検討していきたい。

〔藤田建設部長〕

《関連要望1》

ただ今の回答からは、費用対効果の面から非常に困難であると受け取られるが、具体的にはどういった形、条件あるいは変化があれば設置の可能性が高まるのかをお話しいただきたい。

 

《関連要望1回答》

費用対効果についてであるが、設置に20億円以上掛かるので、見込まれる利用客数から実現は困難と思われる。ハーフICならば半分以下の費用で済むので、その可能性をこれから探っていきたい。国土交通省とも相談しながら進めていきたい。

〔藤田建設部長〕

《関連要望2》

市道川田保科線の交差点から少し南の箇所、川田小学校の東にバス停があった。以前、そこに高速道路の昇降所ができるという話があったが、今はもう話が出てこない。ぜひ、その場所に設置していただきたい。(回答不要)

 

『担当課:建設部(道路課)』

 

《6 メダカ池の賃借契約延長と管理について》

綿内地区にはメダカ池という池があるが、綿内小学校の子どもたちを中心に、自然環境などの学習に使用している。

綿内地区は本物のメダカの生息地で有名であったが、高速道路の開通工事に伴い、その生息地がコンクリート化されてしまうということで、当時の柳原市長に小学生が直談判をして、メダカを続けて生息したいということで造っていただいた池である。それ以降ずっと、教育委員会の管理の下、綿内地区の住民、主にPTAや育成会が中心になって管理・維持をしてきた。

このメダカ池の賃借契約が、何年ごとに行われているかは分からないが再来年で契約が切れるという話を聞いている。また、今後、契約期間の満了をもって、市で管理しないという話も出ているようである。その話が本当であるならば、大変困る問題だと思っている。

平成14、15年に実施した老朽化による改修工事も、綿内地区の住民やPTAの方などが200人ほど参加し、その際も市から補助を出していただいている。

賃借契約の更新がされず、市の管理から外れてしまうと、地権者との契約更新の交渉、地代の支払いなどを行っていくことは、大変困難であるため、引き続き市で契約していただき、存続できるようお願いしたい。

 

《回 答》

本件については、この場で回答することができないため、持ち帰らせていただき、後日支所長を通して回答させていただく。

 〔柳沢企画政策部長〕

《後日回答》 

メダカ池は、昭和60年に設置して以来、綿内小学校での生き物観察など、郷土学習に利用されている。

この池は従来、学校を中心として、PTAの皆さまなどのご協力により、草刈りをはじめその管理を行っており、土地の賃貸借契約とその経費については、市が負担している。

現在の土地所有者との土地賃貸借契約は、平成26年度末までとなっているが、学校においても、メダカ池は毎年利用されており、有効であると認識している。

このような状況の中で、現在の契約期間が平成26年度末で満了となるが、更新していくことを前提に考えている。

 

『担当課:教育委員会(学校教育課)』

 

《市長総括》

個々の問題については各部長からの回答のとおりである。私からは、全体的なことについてお話ししたい。

今、国全体として「小さな政府をつくれ」という方向で動いている。そのような中で、たくさんの人を使うということは考えられない。国も地方もできるだけ「小さな政府」をつくっていかざるを得ない。一般職の事務的なものはどんどん減らす方向であるが、それ以外の特殊な部分については増やさざるを得ないものもある。それらについては、流れに沿ってだんだんに取り組んでいくほかない。極端な例だが、アメリカにある人口約10万人都市のサンディ・スプリング市では、市の正規職員は4人(市長を除く)である。「小さな政府」への思考は世界全体の流れでもあると思う。長野市としても、例えばさまざまな方にお願いをして、住民自治協議会の立ち上げを行った。このようにいろいろな形の中で、雇用を増やしていかなければならない時代になっていることをご理解いただきたい。

財政自主権は地方自治体にはない。特に道路関係は財政自主権がない。落合橋南詰の渋滞は昔からの問題であるが、堤防や県道も絡み、また市も絡んでいる。ただ法的に長野市だけでは対応できない。借り入れをしてでもやってしまおうということであっても、借入金は全て国が管理しており、また借り入れの許可が必要となっている。夕張市は、国の許可を受けずに借り入れをして失敗してしまった。このようなことを踏まえれば、地方自治体がきちんとやってさえいれば、国が責任を持って全部整備をしてくれる。ただ、国がやってくれるので、現在の地方自治は十分ではない。

地方自治体には財政自主権がないため、市だけで対応できないのは残念であるが、この点をご理解いただきたい。

公共施設白書を現在作成している。来月に入れば発表することになる。これは、長野市の施設を今後どのようにしていくのかを考えるため、あらゆる施設を全部書き出して、その状況や事実を確認するものである。市は数多くの建物を抱えている。道路や橋もある。この先の段階として、将来に向けて持続可能な社会をつくっていくために、今あるものをどうしていくのかという課題がある。

また、今後40年間、どのくらいの費用を準備していけばいいのかということが問題となる。

このような中で一番の問題は、行政には減価償却という考え方がないことである。一般企業の場合には、一つの建物を何年維持していけるかということで、毎年それに対して引当金というものを持っている。つまり減価償却が完了した段階で、また同じものをつくるための資金がたまっている必要がある。しかし、行政にはそのようなシステムがないので、建物の更新に膨大な費用が掛かる。その問題がようやく出てきた。首都高速道路がその良い例である。

この次の段階として、公共施設の再配置計画を立てなければならないという課題がある

今まで長野市のかじ取りをしてきて、どうしても取り組まなければならないと思うことが二つある。

一つは、中山間地域をどうするのかという問題である。現在長野市の面積の4分の3が中山間地域である。そこに1割ほどの人しか住んでいない。これはこれからの大きな問題である。もう一つは、公共交通をどうするのかという問題である。高齢者は車の運転ができなくなるということも含め、市として公共交通について考えていかなければならない。

総括にはならないかもしれないが、実際これらが市の抱える大きな問題であるということをぜひご理解いただきたい。

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