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更北地区市民会議

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  • 更新日:2013年12月2日更新

更北地区元気なまちづくり市民会議

 鷲澤正一市長が講演している様子。

開催日

平成25年9月28日(土曜日)  午後2時~

参加者数

95人(男性85人、女性10人)

会場

更北公民館

市側出席者

鷲澤市長、柳沢企画政策部長、藤田建設部長、根津都市整備部長、藤沢教育次長、松本環境政策課長、宮崎更北支所長

会議方式

講演会方式

市長説明施政方針

「環境対策の充実、エネルギーの適正利用」

 

自由討議

 《1 ホワイトリング周辺整備と有効活用について》

長野市の中心市街地や松代・篠ノ井地区に活発に諸事業が展開されている昨今、市のほぼ中心に位置する更北地区が、何か取り残されており埋没しかねないような状態にある。人口増加と一部地域の開発は進んで幹線道路が地域の中心を通過しており、更北地区が将来に向けて、この地域のあるべき方向を示す必要があるとの危機感から、更北地区住民自治協議会、長野市商工会更北支部、更北地区地域振興協議会の3団体を中心として、『更北地区まちづくり委員会』を設立した。そして、全体構想プランを地域内に発表して、地域住民の方々のご意見をお聴きし、検討・見直しを図りながら、「住みよい安心で安全なまちづくり」を進めていこうとしている。今後の諸問題について、お願いに伺うことが多くあろうかと思うが、よろしくお願いする。

長野市に合併をした時、そして、現在もこの更北地区は、大きく四つの地域(青木島・真島・小島田・稲里)になっていて、それぞれの地域格差があり、世帯数・人口・事業所数・商店数・公共施設などに格段の違いがある。

その中から「真島地域のまちづくり」について、一部質問し、検討をお願いしたい。

 1 旧市民体育館がホワイトリングとして別の場所に新しく建設され、諸スポーツイベントなどに活発に利用されている。しかし、移転後の東外環状線脇の旧市民体育館跡地はどうであろうか。東外環状線脇には依然として砂利敷きの空き地があり、臨時駐車場としての活用しかされていない。東外環状線脇南側にも、ごく一部以外を除き、草やぶとして残地の活用がなされていない所もある。さらに、北側には雇用促進住宅のアパートが2棟建っているが、今現在ほとんどが空き家であり、夜になると電灯の明かりがつかなく、暗く寂しく存在している。これらを加味し、小学校の児童数も減少し、市街化調整区域で大きな開発も望めない「真島地域」に、人口増加が望める旧市民体育館跡地の高層市営住宅か分譲住宅としての利活用と雇用促進住宅の市による取得をお願いしたい。検討をお願いする。

 移転後のホワイトリングは諸スポーツイベントなどに活発に利用されており、大勢の皆さまが全国各地からお見えになっている。しかし、地域としては、何のイベントが開催されているか分からず、この方々から何も得ることがない。さらに、ホワイトリング周辺には商店がないため来場者も食料の調達に苦慮しているとも聞いている。せっかく名声のある「ホワイトリング」なので、地域の地元農産物・商品販売の利用ができないか。また、地域にも、いつ何が開催されているのか分かるような案内板の設置をお願いしたい。

 

《回 答》

(旧市民体育館跡地に高層市営住宅を建設することについて)

市では、昨年度、「長野市公営住宅等ストック総合活用計画(以下、「ストック活用」とする)」を策定した。

このストック活用の基本方針としては、既存敷地の有効活用、小規模団地の統合、歩いて暮らせる集約型の都市構造に合った立地、公共交通や日常生活の利便性を重視、中山間地域定住に向けた受け皿の確保、計画的かつ緩やかに建て替えを進めるための既存住宅の長寿命化を図っていくこととした。

具体的な方針としては、「長野市第二次住宅マスタープラン後期計画」に基づき、人口、世帯数の減少に合わせて、市営住宅の戸数を段階的に縮小し、耐用年限を超過した木造・簡平(簡易耐火構造平屋建て)・簡二(簡易耐火構造二階建て)は、原則建て替え、中耐(中層耐火構造)は、基本的に全面改善して長期間使用、敷地条件が悪い団地や利便性が低い団地は、用途廃止を含めて検討することとした。

また、今後10年間の事業計画内容であるが、建て替えが上松東と返目の各1棟、犀南は部分的に実施、その他柳原、屋地団地である。改善としては、全面改善が返目の5棟、部分改善は宇木、川合新田、大豆島東団地ほかである。

用途廃止として、小規模で木造の団地である日詰、日詰B、新諏訪、川中島、長峰、皆神、高野、上里団地である。

なお、市営住宅全体で、平成24年度には3,590戸あるが、平成34年度までには3,250戸と約10パーセント縮小していく。

現在ある市営住宅を段階的に縮小していくため、新たな土地に市営住宅を建設する計画とはなっていない。

従って、旧市民体育館跡地に高層市営住宅を建設することは困難であるので、ご理解いただくようお願いする。

 

(旧市民体育館跡地を分譲住宅として利活用することについて)

平成19年4月に「長野市都市計画マスタープラン」を改定し、都市構造の基本方針として、コンパクトな都市(集約型都市構造)の形成を目指すこととした。これは、人口減少社会を踏まえて、市街地の外延的拡大を抑制して、適正な土地利用を図りながら集約化した都市構造とするものである。また、「第四次長野市総合計画」(平成19年度から平成28年度まで)では、まちづくりの方向性として、地域の特性を生かしたコンパクトなまちづくりの推進を図るとしている。

長野市では、昭和46年に市街化地域と市街化調整区域の線引きを行った。市街化調整区域内であっても、線引き以前からあった既存集落については、宅地として建物が建てられるが、それ以外についての開発は規制されている。

これらのことから、市街化調整区域内にある旧市民体育館跡地を分譲住宅として、土地活用を行うことは、長野市が目指す、まちづくりの方向性との整合性が図れず困難である。

 

(旧市民体育館跡地の活用について)

平成24年度の利用状況は、市が利用するものとして、シャトルバスの発着場、各種イベントなどの臨時駐車場で41日、市道の除雪した雪の置き場などで121日、地域などでは、学校などの行事、更北地区社会福祉協議会や更北ふれあい祭りの駐車場などに36日利用されている。また、民間の利用(有償)として、プロ野球公式戦観戦者や民間イベントに50日ご活用いただいており、延べ127日の利用があった。

市としては、旧市民体育館跡地は幹線道路沿いであり、貴重な場所であると認識しているが、当面は、現状のまま、シャトルバスの発着場や臨時駐車場など、幅広い活用をしてまいりたい。

今後、具体的な利活用の方針が出てきた段階で、地元の皆さまと相談してまいりたい。

 

(雇用促進住宅の市による取得について)

雇用促進住宅は、旧雇用促進事業団が昭和46年に建設したもので、現在は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営している。

敷地は約3,860平方メートルで床面積1,930平方メートル、鉄筋コンクリート5階建て、2棟80戸で、現在は12戸入居中であり、入居率は15パーセント程度である。

雇用促進住宅は、国の規制改革推進のための3カ年計画において、遅くとも平成33年度までに譲渡・廃止することとし、同機構は、地方公共団体への譲渡に加え、購入希望のある住宅は、個々に一般競争入札による売却を行っている。

長野市にも、雇用促進住宅(真島・柳原)を有償で引き取ることができないか打診があった。

真島の雇用促進住宅は、建設後43年が経過し、老朽化が進み、耐震診断の結果についても、耐震性がない状態であり、有償での引き取りに加え、耐震補強や建物の大規模改修工事が必要となり、大きな財政負担が生じることから、現在のところ、市では、引き取りは考えていない。同機構で耐震改修をする予定についてお聞きしたが、同機構では「耐震改修の予定はなく、現状で市に引き取ってほしい」との回答であり、妥協点が見いだせない状況である。

〔藤田建設部長〕

 

(ホワイトリングの活用について)

ホワイトリングでの地元農産物・商品販売については、地域との連携を深める意味でも、大会やイベント開催時において、建物内部での農産物販売は、有料の施設であるので現状では困難であるが、商品販売は南長野運動公園でも実績があるので、建物東側の入り口広場などで行うことは十分可能である。

なお、出店に当たっては、ホワイトリングの指定管理者((株)フクシ・エンタープライズ)および大会などの主催者と事前にご相談いただきたい。

ホワイトリングの利用状況は、過去5年間で12万人から17万人が利用している。昨年はワールドカップバレーで約2,300人、新体操で約2,500人、卓球の高校総体で約3,000人、全日本プロレスで約2,500人の利用があった。

案内板の設置については、あらかじめ、利用予定が決まっているので、地域への周知方法の仕組み作りは可能である。実施方法は今後、検討する。

〔藤沢教育次長〕

 

《再質問》

ホワイトリングの活用については、ありがたい回答を頂いた。旧市民体育館跡地の有効利用および雇用促進住宅の取得については、できないでは何も進展しない。ぜひ有効利用について、再検討をお願いしたい。

 

《再質問回答》

旧市民体育館跡地は貴重な土地であることは認識している。有効利用については、昨年設立された更北地区まちづくり検討委員会と共に検討していきたいと考えている。

雇用促進住宅については、市としても耐震性のない住宅を有償で引き取れと言われて困っている。現在計画中の住宅(170戸規模)を改修するのに30億円掛かることから、真島の雇用促進住宅は80戸であるので15億円掛かると思われる。現状の市営住宅は国の補助があるため市の負担は少ないが、新たに取得する住宅については単独で15億円の投資は財政的にできない。旧市民体育館跡地とも隣接しているので一体的に考える方法もあるが、今後も更北地区まちづくり検討委員会と共に検討してまいりたい。

〔藤田建設部長〕

 

《市長説明》

雇用促進住宅については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の所有であり、市で決定できるものではないため、旧市民体育館跡地と合わせ、地区でも利活用についてご検討いただきたい。

ホワイトリングでの地元農産物・商品販売は、南長野運動公園でも販売を実施しており、可能である。また、軽トラ市なども効果的であると考えている。

『担当課:財政部(管財課)、建設部(住宅課)、教育委員会(体育課)』

 

《2 丹波島橋および長野大橋近辺の交通渋滞解消について》

 昨年11月に更北地区住民自治協議会、長野市商工会更北支部ならびに更北地区地域振興協議会3者で『更北地区まちづくり委員会』を立ち上げ、10年、20年先を見据えて、更北6次産業化に向けて模索を始めたところである。

青木島、真島、小島田、稲里地域それぞれのまちづくり構想から見えてきた課題を行政と地域住民、そして住民自治協議会が協働し、「できることから」前に進めていきたいと考えている。

その中から「青木島地域のまちづくり」について、一部質問し、検討をお願いする。

 県道長野・真田線の改修工事が終了し、交通アクセスの向上に伴い、丹波島橋、長野大橋近辺は県内交通量では1、2位を示し、朝・夕の交通渋滞が、周辺住民の生活にも大きな影響を落としている。

特に通勤時間帯では、本線に入るまで15分から20分、橋を渡り終わるまで15分から25分と目的地まで1時間以上を要する状況である。

加えて、渋滞を避け地元の脇道を探し通り抜ける車両に、高齢者や子どもたちが危険にさらされている。

市は、この対応としてどのような対策を考えているのかお伺いする。

 

《回 答》

(ソフト面について)

通勤時間帯の交通渋滞対策については、本市は、犀川によって市域が二分され、犀川の南北を結ぶ六つの橋は、交通アクセスとして重要な役割を担っているが、ご指摘の丹波島橋と長野大橋は、交通渋滞が多々発生し、特に丹波島橋周辺は、通勤時間帯には厳しい渋滞状況になっている。

平成22年度の県の道路交通センサスの調査では、平日ピーク時の平均速度が、長野大橋付近の時速25キロメートルに対して、丹波島橋付近は時速10キロメートル未満となっており、丹波島橋周辺の混雑状況が数字の上でも明らかとなっている。

主な要因は、中心市街地に向かって、人口が増加している更北、川中島、篠ノ井地区から丹波島橋に流入するとともに、古くからの市街地である松代地区からの最短ルートともなっているため、自家用車が通勤時間帯に一斉に集中することによる。

長野県警察本部(以下、「県警」とする)では、通勤時間帯における路線バスの定時運行の確保と、路線バスへの乗り換えによる交通総量抑制を図るため、平成9年から丹波島橋付近の国道117号や市道更北485号線、県道長野上田線で「バス専用レーン」規制を行っている。

市としても、橋を渡るこの道路は、新交通システムの導入検討対象である南北方向軸上にあり、交通政策上大きな懸案課題であると認識している。

渋滞解消に対する取り組みとしては、道路環境の整備として、小島田バイパス(約1,150メートル)の開通など、道路改良は進んできているが、丹波島橋以北における交通分散機能が発揮されていないため、現状では、根本的な解決には至らない状況である。

そうした中で、本市では、平成38年に予定されている五輪大橋の無料化や長野東バイパス事業の早期促進を、国や県などへ積極的に要望するとともに、ソフト面での対応として市街地に流入する車を減少させるため、バスガイドブックやポケット時刻表の配布およびバス共通ICカード「KURURU(くるる)」など新たなサービスを導入し、公共交通の利便性の向上および利用促進を図っている。

今後の対応については、環境問題や交通事故防止の面からも交通総量の抑制に向けて、市民一人一人が過度なマイカー利用から、公共交通や徒歩・自転車などに転換していただくよう意識改革を促す、モビリティマネジメントを中心とした公共交通の利用促進施策について、本年度作成中の長野市公共交通ビジョンの中で構築し、実践してきたい。併せて、道路環境の整備については、引き続き、国・県などへ働き掛けて、その実現を図ってまいりたい。

 

(脇道における交通安全対策について)

安全のための交通規制については、脇道を通り抜ける車両から、通学児童などの安全を確保するための方策として、速度・通行禁止規制、横断歩道の設置などの措置が考えられる。

これらの交通規制は、県警が所管しているので、区で要望を取りまとめていただき、交通政策課を通じて、積極的に働き掛けてまいりたい。

また、通学路における児童の安全を確保するため、横断歩道に横断旗入れの配置や横断旗の補充を行っている。要望があれば、区で協議の上、交通政策課までご要望いただきたい。

〔柳沢企画政策部長〕

 

(ハード面について)

国土交通省と国家公安委員会が連携した施策において、交通事故発生割合が高く、緊急に対策を講じる必要があるエリアとして、平成15年7月に、更北・青木島地区が「安心歩行エリア」に指定された。これを受け長野市では、地域の皆さまと関係行政機関が一体となって安全対策案の検討をし、これに基づき平成17年から平成19年まで対策工事(カラー舗装など)を実施し、生活道路での安全対策を行ってきた。当時も、交通量の多い青木島小学校付近へ向かう通過車両の交通規制を検討したが、合意形成に至らなかった。

通り抜け車両から、高齢者や子どもたちの安全を確保するためには、交通規制などによる対策が必要であると考える。

平成23年9月から警察庁が「ゾーン30」という取り組みを行っている。「ゾーン30」の主なポイントは、ある一定の区域を定めて、時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策(カラー舗装・ハンプの設置など)を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制や、ゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制・排除を図る生活道路対策である。

現在、長野市内においても、朝陽地区(信州大学付属小・中学校周辺)や古牧地区(緑ケ丘小学校周辺)で、この計画が進められている。

ご要望の、「渋滞を避け生活道路に入り込む通過車両」については、どの道路あるいは場所が問題なのか、具体的にしていただいた上で、どのような対策が効果的なのか、地元の皆さま、警察、国・県・市の道路管理者で総合的に検討していく必要がある。

従って、問題となる場所を特定していただいた上で、地元の皆さまと共に考えてまいりたい。

〔藤田建設部長〕

 

《再質問》

丹波島橋の交通渋滞については、地区としても非常に難しい問題であると認識している。個人的な考えであるが、現在のバスレーンの交通規制は午前7時から午前9時までであるが、午前8時30分から午前9時の時間帯の利用が少ないので、30分短縮すれば渋滞緩和につながるのではないか。

 

《再質問回答》

バスレーンの交通規制時間については、所管している県警へお伝えし見解をお聞きしたが、県警では、平成22年度に「バスレーン規制の在り方検討会」を開催し、その中で30分短縮するシミュレーションをしており、「規制緩和後600メートル程度渋滞は解消するが、10分くらいすると周辺から新たな車両の流入により渋滞してしまい、あまり効果がない」とのことである。バスレーンは公共交通の利用促進の社会的取り組みとして始めたものであるため、できる限り公共交通をご利用いただきたい。県警については、あらためてお伝えしていく。

〔柳沢企画政策部長〕

 

《市長説明》

道路問題については市内共通の問題であり、地区内には国道・県道・市道があり、大変難しい問題である。地区からの要望に基づき、国・県に積極的に働き掛けをしてまいりたい。

 

『担当課:企画政策部(交通政策課)、建設部(道路課)』

 

《3 市立博物館および八幡原史跡公園周辺整備と有効活用について》

 更北地区では、関係団体で「更北の将来像」まちづくりプランを作成し、現在検討しているところである。

その中から「小島田地域のまちづくり」について一部質問し、検討をお願いしたい。

 

1 小島田町にある八幡原史跡公園(川中島古戦場跡)は、長野自動車道から長野市街地へ行く際の玄関口に位置しており、近年、川中島古戦場跡には、大変多くの観光客が訪れている。しかし、現在の公園内は、駐車場が午後5時で閉鎖し、売店などが少ないため、観光客の滞在時間が短いものとなっている。

市としてこの公園について、どのような位置付けにしているのか、今後の方向性についてお聞かせいただきたい。

 

2 更北地区としては、この公園を観光公園と考えており、隣接の市立博物館と合わせたまちづくりをしたいと考えている。

まず、市立博物館の駐車場(1カ所)を、公園駐車場(3カ所)と位置付けて1カ所に集約することにより駐車台数を確保し、市立博物館の駐車場も含め、閉鎖時間を現在の午後5時から午後9時に延長の見直しをお願いしたい。

 

 市立博物館については、一部を一般市民に開放し、作品の展示ができるようにし、県内外から多くの人が来館できるようしてはいかがか。さらには、多目的美術館として展示品の多様化やイベントの回数を増やしてほしい。また、小島田地区には災害時に避難する公共施設がないため、市立博物館を第一次避難所とできないか。ご見解をお聞かせいただきたい。

 

《回 答》

(八幡原史跡公園について)

八幡原史跡公園は、川中島古戦場跡を含めた一帯が上杉・武田の戦いの地として、NHKの大河ドラマや映画などで何度も放映されるなど、歴史ファンを中心に本市の有力な観光資源の一つとして位置付けられている。

また、川中島古戦場まつりの開催などにより、地域の皆さまの交流の場、憩いの場としても利用されていることから、地域の皆さまのご意見をお聴きしながら、指定管理者制度を活用して、適切な管理と利用促進に努める。

八幡原史跡公園の駐車場は、更北地区の区長の皆さまから、地域の活性化、まちづくりを推進するため、駐車場の利用時間を実情に合ったものとするようご要望を頂いているが、10月10日から3カ所とも利用時間を午後9時までに変更するよう準備を進めている。市立博物館の駐車場と公園駐車場を1カ所に集約することについては、今後検討したい。

また、公園の北側には博物館駐車場へ誘導する案内看板を設置する予定であり、行楽シーズンなどの混雑時の利便性向上につながるものと考えている。

〔根津都市整備部長〕

 

(市立博物館について)

市立博物館駐車場は、博物館、理科教育センター、埋蔵文化財センターを利用される方の駐車場であるが、公園を利用される方にもご利用いただいている。また、閉鎖することなく終日開放している。

1階にある特別展示室は、有料(1日4,200円)ではあるが、貸館として、展示発表のためにご利用いただける。その他のスペースに関しては、入館料をお支払いいただいているお客さまとの判別が困難なため、一般開放はできないのでご理解いただきたい。

なお、博物館入館者数は、平成22年度以降、特別展の内容を充実させたり、学校団体の受け入れを積極的に行ったりした結果、毎年着実に増加しており、平成24年度には入館者数が3万8,965人になり、善光寺御開帳が開催された平成21年度の3万1,875人を上回る成果を挙げている。また、常設展の展示内容を変更するためには、施設の改修が必要となるため、今後検討していきたい。

秋には10月5日から川中島の戦い開戦460年記念として、第56回特別展「山村に生きた武将たち~東の真田 西の大日方~」を開催する。川中島の戦いを、長野市の中山間地域に生きた大日方・真田という武将を軸に考えるもので、多くの皆さまにご覧いただきたい。

〔藤沢教育次長〕

 《再質問》

先ほど追加質問した、博物館を一次避難所とすることについてどうか。

 

《再質問回答》

担当課の危機管理防災課にお伝えし、検討したい。

〔藤沢教育次長〕

 

『担当課:総務部(危機管理防災課)、都市整備部(公園緑地課)、教育委員会(博物館)』

 

《4 公共施設における温度設定について》

市の節電対策により公共施設は28度設定であるが、地区の行事などで大勢の方々が来場する場合は、熱中症などの対策として、特例として温度設定を下げることはできないか。

 

《回 答》

無理のない範囲で節電にご協力いただきたいというものであり、必要に応じて温度を下げていただいて構わない。ただし、午後1時から午後4時は電力需要のピークとなるため、できる範囲でご協力をお願いしたい。

〔松本環境政策課長〕

 

『担当課:環境部(環境政策課)』

 

《5 旧市民体育館の利用について》

 旧市民体育館跡地に更北支所を移転してはどうか。

 

《回 答》

更北地区として、地区の総意として、検討をしていただいた上でご要望いただきたい。

〔柳沢企画政策部長〕

 

《市長説明》

 支所の移転については、地区内で十分検討していただきたい。

 

『担当課:地域振興部(都市内分権課)、財政部(管財課)、建設部(住宅課)』

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