ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

現在地 トップページ > みどりのテーブル > 川中島地区市民会議

川中島地区市民会議

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2013年12月11日更新

川中島地区元気なまちづくり市民会議

 鷲澤正一市長が講演している様子。

開催日

平成25年9月29日(日曜日)  午後2時~

参加者数

100人(男性90人、女性10人)

会場

川中島支所

市側出席者

鷲澤市長、柳沢企画政策部長、根津都市整備部長、藤沢教育次長、村松地球温暖化対策室長、中島川中島支所長

会議方式

講演会方式

市長説明施政方針

「スポーツを軸としたまちの活性化」

 

自由討議

 《1 都市計画道路川中島幹線の整備について》

都市計画道路川中島幹線(以下、川中島幹線とする)について質問する。通学路については、各種報道にあるように交通事故が多発している。引き続き安全対策をお願いしたい。川中島幹線については、南長野運動公園総合球技場の整備と併せて、周辺道路整備として前倒しで整備してほしい。財政計画と整合を図るとしているが、財政的に厳しいのであれば、暫定的に計画道路の半分ぐらいの道幅でもよい。白金団地、本町、寺町などの近隣の児童・生徒が多数通学に使っているので、ぜひその点も考えてお願いしたい。川中島町の人口がまだまだ増えている。早くやらないと用地の確保も難しくなっていく。検討中というのではなく、実施予定になるように引き続き行動をお願いしたい。

《回 答》

川中島幹線を、南長野運動公園総合球技場の整備と併せて周辺道路と一緒に早く進めたらどうかという意見を頂いた。南長野運動公園の周辺で、長野市が道路を整備していることに関連して申し上げると、長野県で県道長野上田線を整備している。部分的に今年から事業着手している。これは長野市も負担をしている。県で事業をする場合には、国の補助対象事業だと、長野市が事業費の10パーセント、それ以外は15パーセントを負担し、県と一緒に事業を行っている状況である。本市としても、関連周辺道路という意味で、川中島幹線については、できるだけ早く事業化をしていきたいが、現在事業中の路線も何本かあるので、その辺のめどがついてくる中で、優先的に進めていきたいと考えている。市の財政状況の話もあったが、幹線道路を開ける場合には、事業費の2分の1を国の補助によって行っている。それ以外にも、残りの事業費の90パーセントを、起債を発行して、国からの還元措置がある中で事業を行っている。このような幹線道路の事業化については、全てを長野市の単独で行うことはできない。どうしても国からの事業認可を受けて、一定の区間でやらざるを得ない状況である。

先ほど、北の部分の更北北部線から県道関崎川中島停車場線の部分を、幅員を狭くしてでも優先的に、全幅でなくても部分的に早くできるのではないかという質問があった。しかし、都市計画道路は、既存の道路と同じ16メートルの幅員で計画されており、部分的にやっていくことでは補助事業として採択にならず、全体の計画された幅員で、一定の区間の中で事業化を図らなければならない。

また、都市計画道路や公園など、都市計画決定がされている所に住宅を建てる場合には、都市計画法第53条により、事業化に当たっては協力するという形になっている。事業について説明し、ご承知いただいた上で対応している。現在事業認可を取っていない以上、建築については許可せざるを得ない状況である。市としては、平成29年度までのできるだけ早い時期に、事業実施に向けて準備を進めていきたい。

〔根津都市整備部長〕

《再質問》

道路を造るお金が足りないのであれば、用地だけでも先に買い取って、道路幅は広くなくても歩道を付けてもらうことはできないか。

 

《再質問回答》

国・県・市の道路は、それぞれのところでやることが原則である。市が、国道や県道をいじることはできない。計画の中で、県が事業をやるときには、市が負担金を払うだけである。市が自主的にやることはできないと思ってほしい。ただし、その段階に行くまでには、市と県はかなり協議をしているが、法的な権限は県にあるので、市としてはできないと答えざるを得ない。これは日本中全部同じである。市が勝手にやってしまえば、その道路についての補助金は必要ないだろうと言われてしまう可能性が高い。

〔鷲澤市長〕

 

県道については、市長が申し上げたとおりである。川中島幹線は、市が整備してきている路線である。先行してやることもできなくはないが、他の路線と同じく、用地を全て先行して買うということは、財政上、現実的に困難な状況である。

〔根津都市整備部長〕

 

《再質問2》

篠ノ井地区では、期成同盟会が組織されているという説明があったが、期成同盟会が地元の合意を得た後、事業認可を取るという手順が良いのか。

 

《再質問2回答》

やはり、地区の合意がないと事業化はできない。期成同盟会や建設協議会などの組織を窓口として、関係地権者をはじめとする地区の協力を得ていけば、よりスムーズに事業が進められる。

〔根津都市整備部長〕

 

 

《再要望》

川中島幹線の整備については、根本的に賛成であるが、心配していることは、農免道路の方に大型トラックが回って、篠ノ井高等学校の方に出たり、川中島幹線の今井ニュータウンの方に大型トラックが入っていき、それによる騒音のまき散らしがすごい。また、川中島幹線ができて、犀川に橋が架かってそのまま行くのであればよいが、三本柳から丹波島橋方面に行った場合、交通渋滞になるのではないかという心配がある。私は、ヨーロッパ方面に何回も行っているが、ここ5年くらいの間、非常に自転車が利用されている。だから、21世紀にふさわしいエコ道路を造り、一つのモデルになるような形で造ってほしい。そういうことを含めて、通学路の確保とウオーキング道路や21世紀にふさわしい道路を、地元の住民の意見を十分に聴いて、深い考えで早急な整備をお願いしたい。(回答不要)

 

《再要望2》

川中島幹線に関しては、白金地区で通学路としての位置付けもあるが、当然、大型トラックの迂回(うかい)路になる可能性がある。その辺を踏まえて、中途半端な道造りをしないで、どういう形で道を造るのかを、ぜひ考えてほしい。通学路であれば、そんなに道幅はいらず、少しゆったりと歩ける道も必要である。大型トラックが騒音をまき散らす道造りはしてほしくない。(回答不要)

 『担当課:都市整備部(都市計画課)』

  

《2 今井ニュータウン市有地の整備計画について》

今井ニュータウン隣接の市有地の整備計画についてお聞きしたい。まず、懸案であった今井駅前市有地については、駅前広場として整備に向けご提案いただき、協議を始めていただいていること、大変ありがたく思う。さて、今井ニュータウン南側市有地について一部駐車場として利用しているが、運動施設として利用できないかという声が聞かれる。サッカー人口の底辺を拡大するためにも、また地区スポーツ振興の面からサッカー場の整備を充実してほしいという意見も多くある。南長野運動公園でのサッカー場の大規模改修に併せ、運動施設などの拡充の計画があるかなど、長野市の整備計画について現在の状況をお聞きしたい。

 

《回 答》

今井ニュータウン南側の市有地の活用については、サッカーができるグラウンドにしてほしいという要望を頂いた経過もあるが、現在、その用地をどうするかということについて、市の統一した方針はまだ出ていない。引き続き、庁内で活用方法を総合的に検討していきたい。従って、サッカー場にという要望に対して直接的なお答えはできない。

運動施設の整備全体ということでは、サッカーや野球などができる多目的なスポーツ施設という点では、北部地域スポーツ・レクリエーションパークの中に、多目的グラウンドを現在建設中であり、平成26年3月に完成し、供用開始予定である。併せて、南長野運動公園総合球技場が、平成27年2月に完成予定であり、大きな運動施設としては、この二つの計画がある。それ以外の具体的な計画は、本市においてはない。例えば、河川敷の有効活用など、いろいろなことは考えているが、具体的な計画はない。

〔藤沢教育次長〕

 

《再質問》

サッカーを中心に考えているが、本格的なものではなく、少年たちの底辺を拡大するためにも、簡易的なものでできないかと考えている。市は検討の段階であるというが、もう十年以上も検討したままでいる。検討したまま草ぼうぼうの状況では、生ぬるいと思う。もう少しスピードを速めてもらい、仮にでも、方針が決まるまでの間でも、土をならして砂を敷くぐらいのことでもよいので、有効活用を考えてほしい。

また、その用地の面積はどのくらいか。

 

《再質問回答》

面積は、2万5,000平方メートルほどである。用地の活用については、教育委員会の所管ではないため、回答することは難しい。

〔藤沢教育次長〕

市の行動が鈍いという意見があったが、確かに鈍い。ただし、行政は、決めたことでないと外には話ができないということがあるので、ご理解いただきたい。今井駅南側の市有地は、もともとオリンピックの時に国から補助金をもらって、住宅ということになっている。あの場所に学校を造りたいとか、話がいろいろあったが、住宅ということになっているので全部断った。しかも、2階建て以下のものしか造れないという約束になっている。私も早くやろうと思ったが、今、長野市には住宅が余っている。今そこを住宅にしたら、アパート経営者からすれば、とんでもない話ということになりかねない。決まらないということは、実は決めようがないから決めていないので、この辺をご理解いただきたい。国も、今は目的外使用ということは言わなくなってきているようである。今までなら、住宅以外のものに使用すれば目的外使用で、補助金を返しなさいということになりかねなかった。今はそのようなことを言わなくなりつつあるが、何でも造ってよいのかというと、これはなかなか難しい問題である。

何に使ったらよいかは、われわれも一生懸命に考えている。逆にいうと、皆さまも自分で何かおやりになるということを考える手もある。それが整合性があり、良いのではという話になれば、市も合意する可能性はあると思う。要するに、自分たちで何をやりたいかをはっきりさせないと駄目である。どうしたらいいですかという話はもうやめた方がよい。皆さまの方で、こうしたらよいのではということを出してもらい、それができるかできないかということを、われわれが検討する。われわれには、実はアイデアがないのである。荒唐無稽なアイデアでは駄目であるが、こうすればできるのではというアイデアが出てくれば、行政としては、整合性があるとなれば、全力を挙げてやろうという話になる。今日お答えできないということからいえば、アイデアを持っていないと言わざるを得ない。

〔鷲澤市長〕

 《再質問2》

私たちは、あの場所でサッカーをさせてくれないかということを言っているわけである。用地を買ってくれないかなど、そういう問題ではなくて、取りあえず空いているのだから、われわれにサッカー場として貸してくれないかということである。私の子どもの頃は車も少なく、道路で三角ベースができて、そこで特別なルールを作り、野球をやっていた。今の子どもたちや若い人たちに、正規のサッカー場の広さがなくてもよいから、取りあえずサッカー場として使わせてくれないか、貸してくれないかとお願いしているだけである。

 

《再質問2回答》

それは可能だと思う。皆さまが全部整備をして、やりましょうということになれば、短い期間であるかどうかは分からないが、それは場合によっては、私は可能だと思う。要するに、話し合って、皆さまからこうすればできるということを言っていただき、ただずっとサッカー場として貸すことは、市の行政的な決定がなく難しいと思うが、1年間貸してくれという話は、場合によっては可能性が高いと思う。その代わり、自分たちで全部整備をするのである。そうなれば、担当の建設部がよく考えて、あの場所を貸すには地代が幾らとか、そういう問題を含めて話し合いをするということである。住宅ができるのは、まず当分無理だと思う。ただし、住宅をたくさん造りたいというところが出てくれば、話はまた変わってくる。

〔鷲澤市長〕

 

《市長説明》

いろいろな土地利用に関しては、微妙な問題が含まれている。私が最初に市長になった時に、最初は今井駅の南側に支所などを移転しようという計画があったのだが、それは絶対に駄目だと、当時の川中島地区の役員の皆さまに言われた。移転の計画が進んでいたということはあったはずであるが、どうしても町の真ん中でなければ駄目なのだと、当時の役員の皆さまは言っていた。過去の流れはそうなっている。既に公民館の工事も進んでいて、今となっては終わった話であるが、間違いなくそのような手順を踏んでやっていることだけは、皆さまに理解していただきたい。勝手にやっているわけではない。皆さまとお話しする中で、今日までやってきている。

 『担当課:建設部(住宅課)、教育委員会(体育課)』

 

《3 平坦地での小水力発電の取り組みについて》

平坦地での小水力発電が、長野市の持続可能型の都市構築の基盤になるのではという思いで発言させていただく。川中島を含む犀南の水力に関しては、平成24年度策定の第二次長野市環境基本計画では、自然エネルギーを含めて地域を特色づける新たな活用方策を検討するとうたっているが、これに対する具体的な方策の記述が見当たらない。川中島の用水路の特性は、私たちが行った検討では、最大毎秒1トン以上、維持水量としても年間を通して安定して流れている。また、堰幅(せきはば)も、川上と川下でそれほど変化しない。すなわち、一定規格の装置の大量分散型配置が可能で、生み出される電力で防犯灯、街路灯の電気代を賄い、安心・安全を担保する公共施設や防災設備に電力を融通したり、発電所近くにある工場のピーク電力カットができるなど、ひいては、地域における小規模発送電の事業の実現も夢ではない。これは、川中島からグローバルなサービス振興の情報を発信する芽ともなり得る政策である。ただし、小水力発電を進める上で最も大切なことは、市民合意形成の行動である。これには、小水力発電が水の量や質、流れに何ら影響を与えるものではないこと、地域産業には大きな付加価値となることを市民全体で理解することが必要だと思う。例えば、地域内に分散して置かれた小水力設備に農業や生活などに関わるセンサーを付ければ、気質、水質、空質や放射線量などの環境情報を24時間、365日、常時監視でき、モニタリングポストになり得る可能性を秘めている。この技術政策は、川中島の若者たちの活躍の場となり得るグローバルなソフト産業振興への道を切り開くものと考える。

長野市の政策としては、昨今のエネルギー議論を追い風に、川中島の小水力発電を今までの事後解決型の手法ではなく、市政のプロデュース型の実証の場と位置付けて、住民の意識向上、土地改良区など堰の管理者の理解、地元企業の結集、特に事業を起こす際の金融機関の支援など、関係団体が垣根を越えて知恵を出し合いながら、地域活性化への行動を効率的に進める専門部局または専任者を設けていただき、時代の要請に応えた新エネルギー政策のけん引をぜひともお願いしたい。

また、信州大学大学院に、今年からエネルギー分野の技術経営を担う人材養成コースができたと聞く。信州大学などの学術機関との協働は効果的と考えているので、検討をお願いしたい。

 

《回 答》

今提案があった農業用水を活用した小水力発電ができないかということであるが、市の環境行政の中では、小水力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を推進している。実は、昨年度、小水力発電には、落差、すなわち高低差が必要になるため、中山間地域の方で10カ所ほど調査をした。これは、信州大学工学部の先生と一緒にやったものである。ただし、小水力発電はできるが、その電力をどのような施設に活用するのかという点で、良い場所がなかった。1カ所だけ鬼無里地区の奥裾花の所で、小水力発電をしようと検討している。

川中島地区は、農業用水を活用した発電ができないかということであるので、それも含めて信州大学の協力を得ながら調査を進めていきたい。具体的には、上中堰の話になると思うが、実は7月に、県の小水力発電キャラバン隊の地区別出張相談会があり、住民自治協議会環境部会の岩間さん、倉野市議会議員と環境政策課が一緒に出席した。この件については、前々から当課にご相談があり、県の専門の職員と相談する中で、ごみ取りなどの維持管理の問題や大雨で増水した際の安全管理の問題などもある。たまたま設置予定箇所の中堰は、上中堰土地改良区の管理となっていて、水利権の形態が、「許可水利権」ではなく「慣行水利権」となっており、昔から農業用水として使われているため、管理者である土地改良区の同意が必要になってくる。許可を取るには、農業用水としてではなく、小水力発電としてであり、目的が違うため、「特定水利権」の許可が必要である。また、県が犀川から引いている堰であるため、県へ許可申請の手続きをすることになる。

最後に、ご提案の組織の関係でプロデュース型というお話もあったが、平成21年度から、環境政策課内に地球温暖化対策室を設置し、太陽光発電の補助金なども含めた対応を行っているので、ご提案の件については、採算性の問題や手続上の問題など、引き続き研究を一緒にさせていただきたいと考える。

〔村松地球温暖化対策室長〕

 

《再要望》

一点だけ修正させてほしい。私は、上中堰のことだけを言っているのではなく、川中島全体で何かできればいいなと思っている。上中堰土地改良区とは、われわれが勉強会をやるということだけで、まだ具体的に相談しているわけではない。やるからには具体的にして、われわれがやりたいこと、やってはいけないことを相談しながらやっていこうと考えている。(回答不要)

 『担当課:環境部(環境政策課)』

 

《4 大型商業施設の誘致について》

 南長野運動公園周辺に商店街が最近できている。見る限り、一時的にはお客も集まり活気があるが、南長野の若者に最近どこに買い物に行くかと聞いてみると、上田市、佐久市、松本市など市外へ出てしまう。南長野に一時、イオンタウンが来るという話があった。日本みたいに全体として豊かになった国では、夢のあるようなまちづくりをしないと駄目だと思う。南長野運動公園周辺の商店街のことを悪いとは言わないが、単発で必要性に迫られて皆買い物に行くわけである。おすしを食べるだけで帰ってしまう、ホームセンターでねじ1本買うだけで帰ってしまう。1日行って遊んでくるような大きな商店が長野市には一つもない状況である。ぜひ、人々が車で集まるような大きな商店街をつくってほしい。そして、川中島がそういう面で活性化していくことも大事だと思う。(回答不要)

 『担当課:商工観光部(産業政策課)』

 

《5 南長野運動公園総合球技場の整備について》

南長野運動公園総合球技場の整備は、当初80億円の予算で、市の拠出金が4億円と聞いていたが、この間の補正予算で5億5,600万円、これは国と折半なので12億円ぐらいのお金だと思うが、それが計上され、当初の4億円を既にオーバーしているのではないか。今後どのくらいまで市の拠出が膨らむのか、その辺の見通しを聞きたい。また、税金の投資をすることにより、どのような効果が長野市に生まれるのか聞きたい。できればどこでもやっていない音楽のイベントを南長野運動公園で開催し、市外、県外、国外からお客さまに来てもらえるようなソフト事業に力を入れた方が、長野市は今後活性化するのではないか。街中どこでも音楽があふれる、音楽のふるさと長野ということで、夏休み中に県外、国外からお客さまに来ていただく。また、飯綱高原なども非常に健康づくりには良い所であるので、そういうものを上手に組み合わせてこそ、長野市の活性化があるのではないかと思う。

 

《回 答》

事業費については、このたびの補正予算で12億8,000万円計上したが、南長野運動公園総合球技場については、これから事業費を徐々に執行していくところである。まだ設計の段階であり、総事業費は当初から約80億円で、詳細設計が完成してから金額がはっきりしてくるが、これ以上増える予定は現在のところない。先ほど、もう既に何か発注してあって、80億円よりもっとお金が出ていくのではないかというご質問であるが、まだこれからの話であり、あくまで最初に発注したものは、設計分の1億円強である。このたび、解体工事を発注した。全体工事のうち、平成25年度で実施できるお金が25億円、平成26年度の本体工事に掛かるお金が約50億円程度、全体事業費は80億円の枠内で十分できるものと予定している。

〔根津都市整備部長〕

 

《市長説明》

平成25年度は、設計業務と解体工事だけをやる。新しいものは新年度でやって、トータルとして80億円ぐらいは掛かるだろうということである。それ以上掛かるということは、今のところ考えられない。

 『担当課:都市整備部(公園緑地課)、教育委員会(文化芸術推進課)』

《市長総括》

長野市は全体の人口が減ってきている。ただし、川中島地区はその中で増えている地区の一つである。更北地区も増えている。要するに、住みやすい場所に皆さまが住むようになってきている。減ってきている地区はどんどん減ってきている。そういう点でどんなふうな長野市の構成を考えればよいのかというのは、長野市全域を考えてやっていくことが絶対必要になる。そういう意味で、土地利用というものも非常に微妙な問題である。住宅は完全に余っている。これ以上住宅を造るのはとんでもないという話もたくさんある。長野市は、特に市営住宅は減らすことに決めたところである。減らすということは、もう新しいものを造るのではなく、幾つかまとめてしまおうということである。今までのものは、小さくて古いので、まとめて少し良いものにし、数としては断然減らす。従って、新しい住宅団地を造ってほしいという話に対しては、全部無理とはっきり申し上げている。

現在、公共施設白書を一生懸命作っている。去年の今頃からずっとやっていて、10月には発表することになるであろう。公共施設白書とは、長野市が持っている公共施設がどのくらいあって、それぞれを維持していくのにどのくらいお金が掛かっていくのか、全部きめ細かく計算して、皆さまに示すものである。民間企業であれば、当然償却ということが必要である。例えば、1億円で造ったものを10年維持するとすれば、1年に1,000万円ずつためていくわけである。10年たったときに、新しいものを造るためにたまっている1億円を使うということが、償却の基本的な考え方である。それをこれからやらざるを得ない。長野市役所の庁舎は昭和41年にできたものだが、その時代からの問題である。そういう問題をこれから長野市だけでなく、日本中でどうするかということを考えざるを得ない。持続可能な社会をつくっていくにはどうするのかを考える必要がある。

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
広聴担当
Tel:026-224-5004
Fax:026-224-5102
お問い合わせはこちらから
前のページに戻る ページトップに戻る