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芹田地区市民会議

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  • 更新日:2014年5月13日更新

芹田地区元気なまちづくり市民会議

 鷲澤正一市長が講演している様子。

開催日

平成25年10月3日(木曜日)  午後2時~

参加者数

71人(男性64人、女性7人)

会場

芹田支所

市側出席者

鷲澤市長、柳沢企画政策部長、藤田建設部長、根津都市整備部長、藤澤芹田支所長

会議方式

議題提案回答方式

市長説明施政方針

なし

  

議題・テーマに関する会議

 《議題1-1 都市計画道路「七瀬居町線」の整備促進について(七瀬中町区長 夏目 賢四郎) 》

  1.  「七瀬居町線」の「県道菅平線」から北側380メートルの早期開発を提案する。
  2. 長野駅周辺第二土地区画整理事業の中で、「七瀬居町線」は「県道菅平線」までの整備が決定し、施工中である。しかし、この「七瀬居町線」は、「県道菅平線」までの開発であり、「県道菅平線」の北側380メートルを残した行き止まりの状況である。
  3. 長年にわたり都市計画決定したままで、法規制(都市計画法第53条、第54条)の制限の中で、将来設計ができず苦慮し続けている地権者がいる。
  4. 「七瀬居町線」の現状は、幅員が狭く歩行者と車の往来が多く危険を感じる通りである。朝・夕の通勤時間帯などは幹線へ出る信号待ちが続き、近隣住民の日常生活にも影響が出ている。また、幼稚園もあり、早期の安全対策が求められていることも事実である。

<開発のメリット>

  1. 「東通り」から駅まで、ほぼ直線の道路で利便性が上がると同時に、安全確保ができる(ほぼ中央で軽くカーブしている)。
  2. 中央消防署から長野駅およびホクト文化ホール(県民文化会館)へのアクセスが大幅に改善され、大型公共施設への緊急対応が格段に改善される。
  3. 芹田地区だけの利便性を求めるものではなく、長野市全体の発展に寄与する。
  4. 次に挙げる「七瀬踏切を含めた市道267号線の拡幅改良」の基礎となる。

 

《回 答》

都市計画道路「七瀬居町線」は、七瀬地区の基盤となる道路であるとともに、生活道路としての機能も持ち、また、交通結節点である長野駅東口と幹線道路の「東通り」を最短で結ぶ路線として、長野市の広域交通ネットワークからも重要な路線である。

「七瀬居町線」の整備状況としては、メルパルク長野東側の交差点から県道「長野菅平線」までは、長野駅周辺第二土地区画整理事業において整備が進められており、県道「長野菅平線」から以東、「東通り」までの約380メートルの区間については、事業化のめどが立っていない状況である。

このような状況の中、第一庁舎・長野市民会館建設に併せて、外周道路整備と踏切拡幅を含めた市道長野西267号線の改良が検討されている。

ついては、それらの道路整備の検討とともに、連絡する主要な道路として、「七瀬居町線」についても、道路幅員や路線形状、あるいは交差点形状について、調査に着手し、今後の整備手法や時期について検討していきたい。

最近の「七瀬居町線」の状況をお話しすると、交差点の調査について、本年度発注したところである。こうした交差点協議などの資料をもって、今後地元の皆さまと協議をしていきたいと考えている。また、今年の都市計画審議会において、この路線については、この5年以内にある程度調査して、実施に向かって早急にやるべき路線と位置付けしているところである。

〔根津都市整備部長〕

 

『担当課:都市整備部(都市計画課)』

 

《議題1-2 七瀬踏切を含めた市道267号線の拡幅改良について (七瀬中町区長 夏目 賢四郎) 》

  1.  長野市が検討している新庁舎が、防災拠点として位置付けられている。この市役所庁舎とのアクセスの改良を目的とした、「七瀬踏切の拡幅」と「市道267号線」の拡幅を提案する。
  2. 現状、七瀬踏切は時間制限(午後9時から午前7時まで)での往来が可能だが、日中の往来は二輪車以下に限られ、三輪車以上は北上のみの一方通行である。芹田地区方面(長野駅東口方面)に向かうには、東通りなどへ迂回(うかい)しなければならず非常に不便を来している。

<開発のメリット>

  1. 拡幅改良が行われると、都市計画決定されている「七瀬居町線」への接続となり、周辺の通行が円滑になることが期待できる。また、現在進めている長野駅東口周辺の整備事業の効果にも大きく寄与し、芹田地区の発展のみならず、篠ノ井・松代・更北・若穂・大豆島地区など広域にわたり、アクセスの改善が期待される。
  2. 新市庁舎を含めた新市民会館への誘客と歩行者の動線が改善される。
  3. 防災拠点の新市庁舎への道路アクセスも改善、平場の踏切も重要である。

 

《回 答》

現在のJR七瀬踏切は、踏切幅は6.5メートルで、四輪車以上は、午前7時から午後9時まで南から北への一方通行規制となっている。この一方通行規制の要因は二つある。一つ目として、JR七瀬踏切北側は、直近で丁字交差点になっていること、二つ目として、踏切を含めた南側の道路幅が狭いことがある。

JR七瀬踏切南側の現況は、道路全幅6.7メートル、車道部分が4メートルとし、その両側を自転車と歩行者の空間としている。

JR七瀬踏切を、終日、交互通行可能にするには、

(1) 踏切北側直近の丁字交差点の改良

  これについては、市役所第一庁舎・市民会館外周道路整備計画に併せて解消していきたい。

(2) 踏切を含めた南側の市道長野西267号線の拡幅改良

  (踏切から信州教会の間 L=230メートル)

(3) 交通の受け皿となる都市計画道路「七瀬居町線」の整備が必要である。

市役所第一庁舎・市民会館の外周道路については、現在、建物の配置計画と整合を図りながら、将来、JR七瀬踏切の交互通行可能となる道路計画の検討を進めている。

JR七瀬踏切の拡幅については、新幹線の橋脚の間を通す制約がある中で、現在、JR東日本と協議を行っている。

その中では、原則論として、立体交差にできるか検討を求められていること、また、立体交差が不可能な場合には、平面での拡幅の検討に応じると言われており、この協議に時間を要している状況である。

JR七瀬踏切南側の市道長野西267号線の拡幅改良については、今後、都市計画道路「七瀬居町線」と整合を図りながら、また、JR東日本との協議結果を踏まえた上で、具体的な線形計画について、検討を行う予定である。

JR七瀬踏切を含めた市道長野西267号線の拡幅改良は、第1段階として、市役所第一庁舎・市民会館建設に伴う外周道路整備については、今回の市役所第一庁舎・市民会館建設に併せたJR七瀬踏切の交互通行化は困難であるが、将来の交互通行を可能とする外周道路計画とする。

第2段階として、交通の受け皿となる都市計画道路「七瀬居町線」の整備と整合を図りながら、JR七瀬踏切を含めた市道長野西267号線の拡幅改良を行う。

今後も引き続き、JR東日本や警察などの関係機関と協議を進め、具体的な計画づくりを行った後、地域の皆さまと相談してまいりたい。

〔藤田建設部長〕

 

《追加提案1》

先ほど5年以内にという具体的なところを示してもらい、話が前に進んだという感じをもった。「七瀬居町線」は長野市にとって非常に重要な路線ではないか。優先順位を上げてもらって、5年ということを約束していただければありがたい。

 

《回 答》

「七瀬居町線」が重要かつ効果のある路線であることは認識している。ただ、5年というのは5年以内で完成ということではない、ということはご承知おき願いたい。市ホームページでも公表しているが、5年以内に調査をし、事業の実施に向けて進めていく路線ということである。今後、地元の皆さまと協議をするときには、ご協力を頂くようお願いしたい。

〔根津都市整備部長〕

 

《追加提案2》

事業認可のために、5年以内に国に認可申請を上げていくということを目標としているか、お聞きしたい。一日も早く具体的な姿が見えるようにしてもらいたい。

 

《回 答》

5年の中で調査をし、できるだけ早く着手したいとは考えている。今年調査を始めたばかりであり、財政事情などを見ながら、また、地区の皆さまとご相談しながら進めてまいりたい。

〔根津都市整備部長〕

 

《追加提案3》

5年といわず、環境整備が整ったときに着手してほしい。また、JR七瀬踏切との交差については、広い平面交差での計画としてほしい。(提案のみ)

 

『担当課:建設部(道路課)』

 

《議題2 芹田地区の「都市型水害対策」について(芹田東部7区 区長会 提案者代表 母袋区長 太田 照美)》

本市で想定される災害は、地震と水害であると思っている。

特に昨年7月20日の集中豪雨は、3時間降水量で観測史上最大値を記録するなど、都市部において浸水被害があるとともに、芹田地区東部でも昭和24年の「裾花川の決壊」以来の水害と認識している。

芹田地区東部は、中心市街地の雨水が流入する「水害エリア」であり、これまで河川課では、川合新田区内に「堀川バイパス」の建設などの対策を講じていたが、平成28年度末終了予定の「長野駅周辺第二土地区画整理事業」の進捗(しんちょく)率は、駅周辺整備局の資料によると、今年度末で「仮換地指定86.4パーセント、建物移転82.6パーセント、公共施設整備69.3パーセント」であり、さらに都市化が進む状況を考えると、当地区の雨水渠(きょ)計画見直しは早急の課題となっている。

昨年の水害後、早い時期に芹田東部7区の役員を対象に市政出前講座を開催したが、あらためて下記の項目について要望する。

 

<要望事項>

 昨年の水害時には、上千田区の市道は恐ろしいほどの水流で埋まり、東通りは20センチメートルほどの深さの川と化していた。よって、東通りの芹田小学校交差点付近から、県道三才大豆島中御所線の地下に雨水幹線を埋設し、松岡区の排水機場までの「バイパス」の建設を要望する(河川課で研究されている「前堰(せき)のバイパス案」と「南部4号」)。

2 日詰区の郵便局付近は「南俣前堰・大堰」をはじめとする用水の合流地点であり、現在進めている「柳原2号幹線排水路」の整備には、相当な期間がかかることから、上記1項の「南部4号」への「バイパス」として、勾配の課題はあるが、「日詰中央線」の地下に雨水幹線を埋設していただきたい。

なお、将来に向けて、今後予定される「県道菅平線のバイパス」の地下に雨水幹線の埋設も有効と思われる。

3 上記2項の「柳原2号幹線排水路」整備の進捗を早めるために、エムウェーブ付近に検討されている雨水調整池の建設をぜひ進めていただきたい。

 市道「長野駅東口線」の長野朝日放送(abn)から長野赤十字病院間には、中心市街地からの雨水流入をカットする雨水幹線(駅南幹線)が埋設されているが、全てをカットできるように検討していただきたい。

 

《回 答》

<要望事項1>

現在の芹田小学校周辺の雨水排水は、前堰、四ケ郷用水路、堀川を流下し、松岡排水ポンプ場を経て犀川に放流している。

昨年7月20日には、芹田小学校周辺で浸水被害が発生している。

長野市では、市街地における浸水被害の解消を図るため、昭和42年に雨水渠整備計画を立て、順次整備を進めているところである。

川合新田から松岡にかけての堀川と、松岡排水ポンプ場については、この雨水渠計画に基づき整備が完了している。

ご要望されたバイパス水路の位置は、県道三才大豆島中御所線と市道東通り線である。

現在の雨水渠計画は、前堰や四ケ郷用水路を改修する計画であるが、沿線には家屋が連坦しており、計画断面での改修工事は家屋移転が伴うなど、実際の工事が難しいことから、全体計画の見直しが必要となっている。

そこで、昨年度、県道三才大豆島中御所線と市道東通り線の地下に、前堰のバイパス水路を整備する基本計画を策定した。

この基本計画では、デイツーからマツヤの間においては、当初計画されていた雨水渠(南部4号雨水幹線)の計画断面を大きくし、また、マツヤから芹田小学校までの東通りの地下には新たに雨水渠を整備することとした。

このバイパス計画については、全体延長が2,010メートルで、道路の地下に水路断面が2.6メートル掛ける2.0メートルから1.5メートル掛ける1.5メートルのボックスカルバート(地中に埋設する箱型の構造物)を整備するものである。

平成25、26年度は詳細設計と認可変更を行い、平成27年度デイツー側から工事に着手していきたいと考えている。

 

<要望事項2>

現在の用排水路の流れは、南俣大堰、古川、南俣前堰を流下し日詰区内で順次合流し、柳原2号幹線排水路を経由し、柳原地区で千曲川に流下している。

昨年7月の大雨時には、日詰郵便局南側の南俣前堰沿いで浸水被害が発生した。

現在の雨水渠計画では、南俣大堰(古牧14号雨水幹線)、南俣前堰(古牧13号雨水幹線)、古川(古牧7号雨水幹線)を改修して、整備する計画となっている。

ご要望の日詰中央線へ雨水幹線を設けることは、別の流域である堀川(南部1号雨水幹線)へ流すことになり、現在の雨水渠計画の大幅な変更が必要となる。この場合、現計画で整備済みの堀川(南部1号雨水幹線)や松岡排水ポンプ場を、再度改修する必要が生じる。ご要望の雨水幹線の勾配を考えると、南俣前堰、古川、四ケ郷用水路と交差する箇所の河床がほぼ同じ高さで交差し、用水の流れが大幅に変わってしまうことから、日詰中央線への雨水幹線の整備については、困難であると考えている。

また、現在、県道長野菅平線のバイパスについては、国道18号から大豆島総合市民センター付近の間で、現在の道路から南側に都市計画道路「長野菅平線」として、都市計画決定されており、整備時期については、現在のところ未定である。

現在の雨水渠計画では、南俣大堰(古牧14号雨水幹線)、南俣前堰(古牧13号雨水幹線)、古川(古牧7号雨水幹線)を改修する計画となっていることから、現在この都市計画道路に雨水幹線を整備する計画とはなっていない。

しかし、南俣前堰沿いには家屋が連坦しており、計画断面での改修工事は家屋移転が伴うなど実際の工事が難しいことから、この都市計画道路と南俣前堰(古牧13号雨水幹線)とが並行している部分については、都市計画道路整備が具体的になった時点で、南俣前堰(古牧13号雨水幹線)のバイパスとしての雨水渠整備について検討していきたい。

 

<要望事項3>

柳原2号幹線排水路の整備については、柳原排水機場から上流約1,500メートル区間が整備済みとなっており、そこから上流の木工団地東側までの約880メートルを、県の「県営ため池等整備事業(長野4期)」において、平成25年度から平成29年度までの5カ年計画で整備する予定となっている。

長野市では、この事業が完了した後、木工団地東側から上流に向かって柳原2号幹線排水路の約2,390メートル区間を整備する計画となっている。

しかし、この方法では、浸水被害が発生している箇所までの整備に相当の期間を要することから、途中に新たな雨水調整池を設け、下流の負担を減らすことで上流に向かって整備を先行することも考えられるため、現在は、計画の見直しを含め、建設する場所や貯水容量などについて、検討を進めているところである。

 

<要望事項4>

現在、長野駅東口から長野赤十字病院方面に向かう市道北中市村線の地下には、水路断面が3.4メートル掛ける2.0メートルから2.1メートル掛ける2.0メートルの大きさの雨水排水路(駅南幹線)が整備されている。

これは、長野駅から北側地域および駅南幹線から西側地域の雨水を全てカットし、犀川へ放流するために整備されたものである。

現状では、古川については、水門操作により、ほぼ全量の雨水を駅南幹線へカットできている。

しかし、計渇川、宮川、四ケ郷用水路については、農業用水として必要とされる以外の大雨により増水した分を落とす「越流堤方式」の構造となっていることから、全量をカットすることができていない。従って、現状では大雨時に、駅南幹線を越えて下流に雨水が流下している状況である。

今後は、用排水路と駅南幹線とが交差する箇所へ水門を設置し、駅南幹線へ雨水を全量カットすることについて、関係する用水組合の方と相談をしていきたい。

〔藤田建設部長〕

 

《追加提案1》

昨年のゲリラ豪雨の被害が大きかった。できる所からやっていただきたい。1歩でも進めてもらいたい。

《回 答》 

長野市では同じ下水道事業ではあるが、雨水事業、汚水事業ということでやっている。汚水事業が昨年度で95パーセントまで整備が進んだ。そのため雨水事業に対する予算も増額され、体制も強化されている。雨水対策は時間がかかるが、極力前倒しして取り組んでまいりたい。

〔藤田建設部長〕

 

《追加提案2》

芹田小学校の前の前堰が今年もあふれた。前堰の一部を東通りの古川に一部流せないか。

 

《回 答》 

バイパス水路を下流から整備してこないと根本的な解決にはならない。ただし、芹田小学校の校舎の雨水が水路に流れ込んでいる。体育館の改築に合わせて、極力用水に雨水が直接出ることがないように検討しているところである。

〔藤田建設部長〕

 

《追加提案3》 

宅地開発が進み、水をためていた田畑が宅地となり建物が建ち、水を排水する側になってしまった。

用水路の改修だけではなく、各人が水をためておく方策を考えるなど、全体的な対策の必要があるのではないか。

 

《回 答》

議題の3と関係あるのでその中で説明したい。

〔藤田建設部長〕

 

『担当課:建設部(河川課)』

 

《議題3 犀川・裾花川水系に伴う芹田地区の治水対策について(山王堰用水組合布令元 金子 衛)》

 当山王堰用水組合は、農業用水として犀川・裾花川水系から取水し、芹田地区内の古川・計渇川・漆田川・呑沢・前堰・南俣大堰・四ケ郷・川合用水など、幾筋にも分かれて流れ、これら農業用水路は、都市排水路が整備されていないことから、雨水処理も兼ねている。一方、当芹田地区は、都市排水路など十分なインフラ整備が成されないまま、市街化地域になり、急速に都市化し、農地が宅地化している。

このため田畑の保水能力がなくなり、雨水は一気に農業用水路に流入している。

また、近年地球温暖化に伴う異常気象の影響もあって、集中豪雨の都度、大量の雨水が道路・歩道を水路に変貌させ、住宅地に流れ込む被災が各地で発生している。           

さらに、当地区の地形は市街地から南東に傾斜した地域に位置していることから、降雨の都度、雨水が自然に流れ込む条件になっている。

以上のことから次の事項を提案する。

 建物関係

(1)建物新築の場合(一般住宅の場合)=(建築確認時の条件)

 ア 屋根の面積に比例した雨水浸透枡(ます)の設置

 イ 水路に通じる敷地内の側溝は浸透式のU字溝の設置

 ウ 水路に通じる敷地内の最後の側溝には浸透枡の設置

(2)集合住宅の場合(マンションなどの場合)=(建築確認時の条件)

 ア 雨水地下貯水タンク(調整池)の設置

 イ 敷地の舗装は浸透性舗装

 ウ 水路に通じる敷地内の側溝は浸透式のU字溝の設置

 エ 水路に通じる敷地内の最後の側溝には浸透枡の設置

 オ 雨水の排水について地元用水組合の同意

(3)既設建物の場合

 ア 現在補助対象になっている雨水タンクと同様に、新規に地下貯水タンクを設置した場合も補助対象とする。

 イ 新規に雨水浸透枡を設置した場合も補助対象とする。

 土地関係

 (1)地下貯水池(調整池)の設置

  ア 公共施設(校庭・公園など)の地下に一時的に貯水するタンクの設置

 (2)駐車場の設置(一定規模以上は設置条件付き、あるいは行政指導事項とする)   

  ア 敷地を舗装する場合は浸透性舗装

  イ 水路に通じる敷地内の側溝は浸透式のU字溝の設置

  ウ 水路に通じる敷地内の最後の側溝に浸透枡の設置

  エ 雨水の排水について地元用水組合の同意

 (3)市街化区域内農地に「環境保全助成金」制度の導入(場合によっては調整区域も含む)

  ア 都市排水路が全市的に設置されていない現状から、降雨時に水田は貯水能力に優れている。畑も浸透性の保水能力を有している。

いずれも洪水の防止に役立っているので、全て農地の面積に応じ、年間一定額の「環境保全助成金」を支給する制度を新設する。(現時点で都市排水路や貯水池(調整池)を新規に短期間で設置する事業費より、助成金を支給することの方が財政的にも有利)

現行の固定資産税課税緩和策の「生産緑地制度」(30年以上の耕作、面積30アール以上、耕作者50歳以下、4メートル以上の公道に接するなど)は条件が厳しいので、撤廃または大幅に見直しをする。

 要望事業

(1)長野駅東側の長野朝日放送から長野赤十字病院の間に「都市排水路」が設置されており、長野駅善光寺口側の雨水には効果を発揮しているが、長野駅の東側に位置する大半の芹田地区には効果が少ないので、東通り(新潟県から東京都間のガス管・下水道管などが敷設されているが)に都市排水路の新規設置を要望する。

(2)コンクリート水路の河床改修による浸透化・水路のかさ上げなどを要望する。

(3)四ケ郷用水(若里交番前)の手動式水門を「自動転倒式水門」に変更し、既設(上記(1))の都市排水路に流入するよう要望する。 

(4)当地区内で集中豪雨のたび、洪水となる市道300号線(JAながの芹田支所から芹田小学校間)の「前堰」の早期改修を要望する。

本提案内容については、山王堰用水組合として、今後「請願書」を提出する予定であるが、今回「芹田地区元気なまちづくり市民会議」があるので、提案するものである。

 

《回 答》

<1 建物関係(1)、(2)>

一般住宅の建築、マンションなどの集合住宅の建築の際の雨水処理対策としては、市では、建築物に起因する災害を未然に防止するための行政指導の指針として、平成8年に「長野市建築物防災指導要綱(以下、「要綱」とする)」を定め、行政指導を行っている。

この中で、5項目の防災対策としての指導指針が定められているが、その中の一つに「敷地の雨水処理対策」がある。

敷地の雨水処理対策としては、地滑りなどのおそれのある区域を除く都市計画区域内を対象として、その中で建築物を建築する全ての敷地や開発行為により造成される敷地について、3項目の雨水処理対策を定めている。

一つ目は、建築物から流出する雨水は、地下浸透方式または貯留槽による一時貯水方式により処理すること。

二つ目は、敷地内の排水溝および排水パイプは、排水を地下浸透させるための穴を開けること。

三つ目は、駐車場などの舗装は、雨水地下浸透方式または一時貯留方式により行うこととなる。

市では、建築確認申請の際や、開発行為の申請の際に、この要綱により行政指導をしている。また、一般住宅を建築する場合、屋根面積に応じて竪樋(たてどい)の数が計画される。

要綱では、竪樋ごとに雨水浸透枡を設置するよう指導していることから、屋根の面積に応じて、雨水浸透枡が設置されるものと考えている。

今後も、引き続き、この要綱に基づき指導していく。

なお、建築確認に当たっては、国の省令により、建築基準法および関係法令で審査に必要な書類のみの添付が求められている。

このため、ご提案の集合住宅の建築確認時に「雨水の排水について地元用水組合の同意書」を求めることはできないので、ご理解をお願いする。

開発行為における雨水流出抑制の考え方は、宅地開発により増加する雨水流出量の差分(※0.9-0.6=0.3)を地下浸透または貯留槽などにより流出抑制を図ることとしている。

要綱に基づく雨水浸透枡なども、同様な考え方により設置している。

 

※雨水の流出係数という考え方で、降った雨を1とすると、農地の場合は、0.6(6割)が流出する。これが宅地になると、0.9(9割)が流出する。この増加する差分0.3(3割)を流出抑制するということ。

 

<1 建物関係(3)ア> 

長野市では、市民と一体的に進める治水対策の一環として、新規に一般住宅や事業所などに雨水貯留施設を設置された方に補助金を交付している。

この事業の効果として、屋根に降った雨を一時的にためることで、水路や側溝へ一気に流れ出すことを抑制する効果がある。また、ためた雨水は、草木への水やりや庭の散水などの活用が図られ、災害などで水道が止まってしまった場合には、水洗トイレなどの生活用水としても活用できる。

補助の内容は、貯留タンクの容量が100リットル以上500リットル未満については、施設の購入費の2分の1、限度額2万5,000円である。また、500リットル以上については、施設の購入費の2分の1、限度額5万円である。

なお、設置のための工事費は対象外となっている。

ご提案にある、新規に地下へ貯留槽を造った場合も、この補助制度の対象としている。

また、下水道への接続により不要になった浄化槽を改造して、雨水貯留タンクへの転用を行った場合についても、改造費用の3分の2、限度額10万円の補助金を交付している。

これらの補助制度を利用して雨水貯留施設が設置された数は、平成24年度末で3,282基、貯留量は1,457立方メートルとなっている。

 

<1 建物関係(3)イ>

新築建物は、先ほどの「長野市建築物防災指導要綱」により、浸透枡の設置が義務付けられており、建築主の負担で設置している。

既存の建物だけに浸透枡設置の補助を行うことについては、公平性の観点から問題がある。また、貯留施設は設置する人にメリットはあるが、既存建物にこれから新たに浸透枡を設置しようとする人がどの程度いるのか、また、さまざまな土質条件がある中で雨水浸透量を貯留タンク容量のように数値として表すことが難しいことから、現行の雨水貯留施設の制度を利用することで雨水流出抑制を図ることとし、浸透枡を補助対象にすることは考えていない。

 

<2 土地関係(1)ア>

現在、市では、市街地の小・中学校39校の校庭を利用して雨水貯留を行い、市全体では1万3,821立方メートルの貯留能力がある。

学校校庭貯留とは、校庭の周囲を高さ20センチメートルから30センチメートルほどの壁で囲い、一時的に雨水をためるものである。

排水方法については、校庭の周りに設置したU字溝などにより雨水を集め、既存水路への放流口を小さく絞ることで、たまった雨水を時間をかけてゆっくりと排水したり、地下浸透させたりする構造としている。

芹田地区では、芹田小学校、南部小学校、犀陵中学校の3校が、この校庭貯留の構造になっている。

芹田小学校については、校庭に降った雨水が、一部分に集まり貯留される構造になっていて、貯留面積は613平方メートルで、全体貯留量は140立方メートルである。

また、校庭の南東には、地下貯留槽が設けられていて、地下浸透式構造になっている。

南部小学校については、学校敷地の雨水を、3カ所の地下貯留槽にためる構造になっており、全体貯留量は240立方メートルで、浸透式構造になっている。

犀陵中学校については、学校敷地の雨水を、校庭で貯留し、その周囲に浸透側溝を配置している。全体の貯留面積は1万2,011平方メートルで、貯留量は1,065立方メートルとなっている。

また、東和田の長野運動公園のグラウンド地下には、2万8,000トンの雨水調整池がある。

この雨水調整池は、既存の6,000トンに平成20年5月から2万2,000トンの増設を行ったもので、工事期間は約3年間、事業費は約23億円要したものである。

学校の校庭や公園などの公共施設の地下に調整池を整備することは、工事により長期間、校庭や公園が使用できず、また、その間、代替の施設を確保できるかなどの課題がある。

しかし、近年の豪雨による浸水被害を踏まえて、雨水渠の整備においては、雨水調整池を効果的に配置して雨水流出抑制を図る必要性があることから、現在、見直しをして検討しているところである。

 

<2 土地関係(2)>

開発行為や建築確認を伴わない駐車場を設置する場合は、届け出などの義務はない。そのため、実態として場所を把握し、行政指導することが難しい。

市では、市ホームページや広報ながのなどにより、雨水貯留施設助成制度のPRを行い、市民の皆さまへご理解とご協力をお願いしている。

今後、雨水貯留施設助成制度のPRに合わせ、駐車場設置時における、透水性舗装、地下浸透施設などの設置の協力についても、積極的にPRしていく。

 

<2 土地関係(3)ア「環境保全助成金」>

「環境保全助成金」の制度の導入について、お答えする。

(1)市街化区域は、宅地開発など、積極的に市街化を図る区域であり、その区域内の農地に対して、助成金を支給し保全することは、土地利用計画との整合がとれない。

(2)流出抑制の観点から、農地については一定の雨水の保水・浸透効果が期待できる。しかし、住宅の庭や空き地などについても一定の浸透効果が期待できるため、これらの違いを明確にすることは難しい。

(3)流出抑制効果の観点から、市街化区域と市街化調整区域の農地を区別することは難しい。

これらのことから、ご提案の市街化区域内農地に「環境保全助成金」の制度の導入は、困難である。

 

<3 要望事業について(1)>

ご要望の都市排水路の新規設置については、現在の雨水渠計画では、各用水路を改修して整備する計画であることから、別の流域へ雨水を流すことは、雨水渠計画の大幅な変更が必要となる。

仮に、直接、犀川へ放流する排水路の計画を考えた場合でも、家屋が連坦しており、整備可能なルート選定が難しい。

また、流末を堀川へ接続する場合でも、現計画で整備済みの堀川や松岡排水ポンプ場を、再度改修する必要が生じることから、東通りへの都市排水路の新規設置は考えていない。

しかしながら、芹田地区へ流入する雨水を効果的に排除するには、なるべく上流で排除することが有効であることから、先ほど説明したとおり、長野駅東口から長野赤十字病院方面に向かう市道北中市村線の地下に整備されている雨水排水路(駅南幹線)を有効に活用できるように、関係する用水組合の方と相談していきたい。

 

<3 要望事業について(2)>

雨水対策については、できるだけ発生元で流出抑制を図るとともに、用排水路に流れ込んでしまう雨水については、速やかに排除して浸水被害を防ぐことが基本である。

従って、雨水渠の整備においては、速やかに雨水を排除するため、コンクリート製のU型水路やボックスカルバートなどにより整備を進めている。

また、農業用水路は、限られた用水を効率的に下流の農地に供給するために、これまで河床をコンクリート張りに改修してきた経緯がある。従って、用排水路の全線にわたり底張りを取って浸透化させることは困難である。

また、浸透化により流れが悪くなる対策としての水路のかさ上げについてのご提案であるが、現状は、降雨があった場合、水路周辺から雨水が流れ込む。しかし、水路のかさ上げを行うと、逆に周辺の雨水が水路へ流れ込みにくくなる。

水位の上昇により、水路から水が道路側溝側へ逆流し、あふれ出す恐れがあることから、かさ上げについては、溢(いっ)水対策としては部分的には実施可能であるが、全線にわたってかさ上げをすることは困難である。

しかし、水野美術館前の四ケ郷用水路や県食品工業試験場西側の計渇川では、両岸を石積みで底張りをしない自然のままの状態の親水性水路の整備を行っている。

今後も部分的ではあるが、可能な範囲でこのような親水性水路の整備を取り入れていきたい。

 

<3 要望事業について(3)>

若里交番のすぐ前にある水門は、降雨時には、河川課からの遠隔操作により四ケ郷用水路の増水した分の水量を駅南幹線に放流している。

ご要望の水門は、四ケ郷用水組合が管理する水門であり、降雨時にこの水門を閉めると、ほぼ全量の雨水を駅南幹線へカットすることができる。

現在、手動式であることから、四ケ郷用水組合と相談し、水門の遠隔化・自動化を考えていきたい。

 

<3 要望事業について(4)>

ご要望の前堰は、現在検討を進めているデイツーから芹田小学校間の前堰のバイパス水路の上流部に当たる。

排水路の整備は下流から進めることが原則であり、要望箇所の区間を先行して整備することは困難であるが、下流部からの整備をできるだけ早く進め、浸水被害の解消を図れるよう取り組んでいくので、ご理解願いたい。

〔藤田建設部長〕

 

<2 土地関係(3)イ「生産緑地制度について」>

生産緑地制度とは、市街化区域内の農地を、優れた緑地機能として位置付け、保全する制度であり、長野市では、現在、市内8カ所約3ヘクタールについて、都市計画決定している。

この制度では、まず、農業従事者に関する要件として、従事者年齢を原則50歳以下、年間従事日数を60日以上、経営耕地面積を3,000平方メートル以上と定めている。

また、土地に関する要件として、自作地であること、一団の区域面積として、1,000平方メートル以上であること、対象地が幅員4メートル以上の公道に接していることなどを定めている。

これらの指定要件などに適合し、生産緑地に指定されると、責務が発生する。それは、農地としての良好な管理、建築行為・宅地造成などの行為はできない。そうした責務と行為の制限については、30年は継続してもらうこととなる。

一方で、市街化区域で生産緑地の指定を受けると、税金面では市街化調整区域並みの農地の固定資産税となる優遇がある。

生産緑地制度の要件は、国の生産緑地法の中で指定(規定)がなされているものである。この中で、面積や期間について規定されており、区域については都市計画法で指定することとなっている。

要件の大幅な緩和については、こうしたことから現状では難しい。

現在の要件を十分承知した上で申し出があれば、生産緑地の指定をし、対象としたい。

〔根津都市整備部長〕

 

《追加要望》 

地形的に芹田には水が集まってくる。できるだけ全市での対応をお願いしたい。また、用水組合では、200坪以上の駐車場などについては、地下浸透枡などによる排水についての協力を要請している。市としてもできるだけ協力をお願いしたい。

芹田小学校のグラウンドの排水は、北堰に流れ込んでいる状況である。

環境保全助成金については、一定の面積があるものは保水の役割を果たしているので、助成をお願いしたいということである。

毎年水があふれる話の出る前堰については、中千田の古川に落とせる水路があるので、その活用はできないか。(要望のみ)

『担当課:建設部(河川課、建築指導課)、都市整備部(都市計画課)』

 

その他

《長野駅東口バス待機場について》

長野駅東口のバス待機場については、本年度整備をしているところであるが、地質調査をしたところ、想定以上の石炭ガラが出てしまった。そのため、9月市議会で予算と工事契約の変更ということで議決を頂いたところである。当初は平成25年12月に使用開始をする予定であったが、現状では、平成26年2月ごろの使用開始予定となっていることに、ご理解をお願いしたい。

また、施設名を募集中である。ぜひ、地元の皆さまにもご応募をお願いしたい。選考には、地元の方にも入っていただき、選考委員会で決定していきたいと考えている。

事業の実施に当たっては、地元の皆さまのご意見をよく聴きながら進めてまいりたいので、今後もご協力をお願いしたい。

〔柳沢企画政策部長〕

 

《市長総括》

今日のテーマに関して私が話をできることは、ほとんど何もないなという感じをもっている。

水の問題については、上流部と下流部のコミュニケーションが大事だよということしか私には分からない。先ほどからの、横から水を出すというようなことは技術的な問題で、それは担当者や担当部局長・担当課長がしっかりやるということしかない。

水の問題に関して一番大きなものは、なんといっても立ケ花(長野市豊野町立ケ花付近の千曲川)のことだろうと思う。

また、信州新町の琅鶴湖(ろうかくこ)にトンネルを開けたが、これで水量が増えることになるのでこれをどうするかという問題である。犀川にはダムが幾つかあるが、それらは治水ダムではなく発電用のダムなので、東京電力に貯水をするようにお願いに行ったとか、そうしたことは分かるが、今日のような問題についてはまったく分からないので、答えは各部長が話をしたとおりである。

生産緑地についても、かなり前に検討して、現在の状況の中でこれが最良だろうということで、このようになっている。ご理解を賜りたい。

公共事業に関しては、これからまだまだ続くが、なかなかスムーズに進まないという問題がある。行政としては手戻りということが一番まずい。今、少し不便でも、長期的な視野に立って事業を進めていくことが大事である。

JR七瀬踏切の拡幅については、長野新幹線の橋脚の間が狭いが、あれは動かせない。あそこをどうするか頭が痛い問題である。丁字路がいけないとかいろいろな制約が出ている。これが1の2番目の問題として、なかなか難しいなと思うところである。

その他に、地権者と行政の問題、予算が付くか付かないか、そうした問題がある。

特に国が補助を認めるかということが一番問題である。国の補助金がないと事業が進められない。このことから、財政自主権は長野市を含め全ての地方自治体にはないと私は思っている。そのため、国の補助をもらってくるということが、一番重要な仕事だろうと思っている。

これから先も公共事業はやらなければならないことがある。きちっとしたまちづくりのために、ご協力をお願いしたい。一般論の話となったが、皆さまのご協力に感謝する。
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