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戸隠地区市民会議

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  • 更新日:2014年3月14日更新

戸隠地区元気なまちづくり市民会議

 加藤市長が話している様子。

開催日

平成26年2月20日(木曜日)  午後6時~

参加者数

123人(男性106人、女性17人)

会場

戸隠農村環境改善センター

市側出席者

加藤市長、柳沢企画政策部長、西沢地域振興部長、根津都市整備部長、藤沢教育次長、徳武農業政策課長、北澤戸隠支所長

会議方式

議題提案回答方式

施政方針説明

「私の政策」について(市長)、中山間地域の活性化(担当部局長など)

 

自由討議

 《1 戸隠地区における売れる・もうかる農業の実践について 》

戸隠地区は毎年100人規模で人口が減少し、農業従事者も減少・高齢化の傾向である。機械化・大規模化・6次産業化で頑張る農家が存在する一方、小規模・高齢農家では農業経営が難しい。規模や年齢を超えて地域で農業を頑張るには、販路の確保が重要である。近年、生産者が見える直売所に人気があり活路になり得る。

そこで、例えば、もんぜんぷら座やTOiGO、権堂再開発地などの中心市街地において、中山間地域の地域別コーナーを設けた新たな直売所を市が開設するなどの支援をしてもらえれば、生産者の気力や地域活性化につながるのではないか。

また、農産物のブランド化についても取り組んでいきたい。戸隠地区にはおいしい野菜があるが、全国の市場に流通する中で戸隠あるいは長野市といった名前が薄れてしまっているので、長野市産の農産物に何かインパクトのある名前を付けてブランド化を図ってはどうか。

 

《回 答》

市内には、農業協同組合・農業者の団体が設置した直売所が、市で把握しているだけでも24カ所あり、そのほか市内各地にスーパーマーケット内のインショップ(直売コーナー)などが数多くある。また、駐車場や広場を利用して定期的に行われている、いわゆるトラック市も数多くある。そのため、既存の直売所を利用していただくことが優先と考え、今のところ市で新たな農産物直売所の設置は、検討していない。

なお、ほとんどの直売所などは、会員となるか、契約を結べば、地区を問わず販売できる仕組みになっている。もし、直売所などで販売を希望する農家の方がいれば紹介することもできるので、ご相談いただきたい。

さらに、地域の農業者が連携して農産物などの直売所を設置・運営される場合には、長野市農産物直売所支援事業などにより支援してまいりたいと考えている。

また、TOiGOの広場では、「ながのいのち推進協議会」が毎週火曜日午前11時から午後1時まで「ザ・ぎんざにぎわい市」を開催しているので、こちらについても、ぜひ活用していただきたい。

次に、農産物のブランド化については、たくさんの地区からご要望を頂いているが、細かい地区ごとでブランド化を図るのは困難である。そこで、「長野市産」としてのブランドを付加していきたいが、それに関しては今後イメージの強いものを検討したい。そして、全国で行われる物産展などで「長野市」の刷り込みをしていきたい。

〔徳武農業政策課長〕

 

《関連要望1》

農林水産省のホームページに掲載されている経営所得安定対策の今後の見直しによると、戸隠地区の主な農産物であるソバを栽培している多くの農家に、非常に大きな影響が出ることが予想される。畑作物の直接支払交付金について、平成26年度からはソバは等級検査が必須条件となり、さらに平成27年度からは対象が認定農業者や集落営農などに限られ、等級規格外品も対象外となる。交付金の単価もほかの作物に比べ、ソバは大幅に削減される。また、国の経営所得安定対策の見直しに合わせ、長野市の地域奨励作物支援事業も大幅に見直しがされるという話も耳にしている。

戸隠地区のような中山間地域農業は、大規模経営が非常に困難で、農業者の高齢化も進む中、ソバは農地の荒廃化を防ぐため非常に有効な作物であるとともに、観光地としての景観を守る役目も果たしている。しかし、一方でソバは収益性が悪く、現状では公的助成があってようやく刈り取り費用が捻出できるというのが実情である。

戸隠地区内の認定農業者は10人前後しかおらず、現実的には今後も認定を受けられる農業者はあまり見込めないように思う。また、等級検査も製粉事業者やそば屋が求める風味や青みを帯びた色味などの品質と、国が定めた過熟ぎみの品質の等級付けには隔たりがあり、地産地消という観点からも、国の等級に合わせたソバを栽培することのメリットは大きくないように思う。

従って、このままでは戸隠地区のソバ栽培農家の多くは、国の経営所得安定対策を受けることが難しいのではないかと考える。交付金がなければ、現在、辛うじてソバを栽培している農家が一斉に作付けをやめてしまい、荒廃農地が一気に増えてしまう可能性も高く、深刻な問題となる。また、それ以上に問題となるのは、作付けが減ることにより地産地消の観点からも、地元産のそば粉の調達ができなくなり、農業だけでなく加工産業や観光面でも大きな影響が生じることが心配される。「戸隠そば」は、日本の三大そばの一つで、全国的に知られた地域ブランドとして、長野市としても対外的にアピールできるコマーシャル素材になっていると思う。

以上のことから、経営所得安定対策の見直しについて、中山間地域の小規模農家やソバ栽培農家の切り捨てにならないよう、国への働き掛けを強くお願いしたい。また、産地交付金については、ソバが戸隠地区、ひいては長野市にとって特別な農作物であることを十分に考慮し、制度に反映させていただきたい。

さらに、長野市の地域奨励作物支援事業については、国の戸別所得補償制度が始まった際に従前の半分以下の単価に引き下げられた経緯もあることから、現状を考慮し廃止しないことはもちろん、従前の単価に戻すことも含め、むしろ長野市として積極的にソバへの助成を進めていただきたくお願いする。

 

《関連要望1回答》

ご指摘のとおり、平成26年度から、ソバも未検査品が交付金の対象外となる。さらに、平成27年度からは、交付対象者も認定農業者あるいは集落営農をされている地区に限定された上で、なおかつ規格外品が対象外となる。

戸隠地区のソバは、風味や緑色の色味を残す未成熟状態が要求されることから、国で定める規格外になってしまうということで、ソバの振興を図ってきた長野市として、とても大きな影響があると認識している。

経営所得安定対策については、本年1月に長野県内の行政機関や農業協同組合を対象とした国の説明会が開催され、その場で他の市町村からも、ソバの等級検査や中山間地域の実情などについて、ただ今と同様の要望や質問が多数出されていた。それに対して、国からは産地資金の中で、「地域の実情に応じた交付をするように」という回答しか得られなかった。その産地資金については、国で増額する方向のようであるが、現在の長野市は、加工米の出荷量が予想以上に増えているため、全体の産地資金を少しずつ削ってそちらに充てている状況であり、ソバだけ増額するということは困難である。

次に、長野市の地域奨励作物支援事業については、出荷量に応じて補助金を交付し、ソバの作付けの振興を図るという目的で進めてきたものであるが、市町村合併以降出荷量が2倍になっている。この事業の成果として出荷量が増えたことは大変良いことであるが、一方で財政負担も大きくなってきている。

地域奨励作物支援事業奨励金の単価は、国の交付金の単価を考慮して設定しているが、国の制度もいろいろと変動しているため、それに合わせて市の奨励金の単価も過去に5度ほど変更してきた状況をご理解いただきたい。

なお、平成27年度以降、また大きな変更が予定されており、市の地域奨励作物支援事業も岐路に立っている状況の中、戸隠地区のソバ生産については農業の面だけではなく、加工業や観光面でも非常に大きなウエートを占めていることは十分に認識しているので、産業の育成や観光振興の担当部署とも連携し、多面的な切り口でソバの生産支援について検討してまいりたい。

〔徳武農業政策課長〕

 

《関連要望2》

認定農業者制度について、現状では中山間地域の場合、年間所得330万円、年間労働時間2,000時間という基準がある。その労働時間について、戸隠地区の場合、農地で農業ができる期間が4月から11月までの約8カ月間だが、毎日8時間ずつ30日間働いたとしても1,920時間であり、認定農業者の基準を満たすためには、かなり過酷な労働を強いられることになる。

そのような中で、遊休農地とならないよう農地を守っている兼業農家の割合も多い戸隠地区の現状を認識した上で、労働時間の基準を引き下げていただきたい。それに伴い、市の農業用機械の補助が受けられる可能性も出てくることで、農業者の元気が出るのではないか。

 

《関連要望2回答》

認定農業者制度は、法律に基づき市町村が地域の実情に即した基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定する制度で、この認定を受けた方々が認定農業者となる。認定農業者については、いろいろな面でメリットがあり、低利子で融資が受けられるほか、市の制度の中にも対象を認定農業者などに限定したものが多数ある。

そのようなことから、ぜひとも認定農業者になっていただきたいところだが、いろいろな制限もある。例えば、目指すべき農業所得は平坦地の場合年間550万円、労働時間は年間2,000時間となっている。8カ月間、毎日8時間でも基準を満たさないということで、そこが課題と捉えている。ただし、中山間地域の認定農業者の年間農業所得のラインは330万円で、平坦地よりも地形的に不利な分、低く設定している。

しかしながら、兼業農家の方にとっては、この目標水準をクリアすることが非常に難しいということは十分に承知しているが、この制度は、そもそも専業農家の方を想定した国の制度であるため、国の制約がかかり、現状では市独自で基準を引き下げるということはできない。ただし、現在、県が定めている基本方針というものがあり、その中で年間所得の引き下げが行われるということなので、それに沿って、市も目標水準は引き下げる方向で検討しているので、ご理解いただきたい。

また、農業用機械の補助金について、認定農業者・新規就農者・農業者で組織された団体を対象に交付しており、中山間地域に係る小型農機具も対象となっている。これは認定農業者でなくても、地域で組織された農業団体として申請が可能なので、ご相談いただきたい。

〔徳武農業政策課長〕

 

《市長説明》

荒廃地を含め、できるだけ農地をまとめたところで大規模にソバを生産し、「戸隠のそば」が100パーセント戸隠産となれば、また収入にもつながるのではないか。

 『担当課:農林部(農業政策課)』

 

《2 有害獣対策の充実について》

有害獣の出没は、戸隠地区全域にわたり、その被害が年々増加しており、各戸では被害を最小限に止めるため、電気柵の設置・網やテープの敷設を行っている。電気柵については、個人設置の場合、事業費の40パーセントの購入補助があり、対策補助金の予算額は平成24年度約285万円から平成25年度約458万円と大幅に増額していただいたが、申請が多いため、まだまだ足りない状況である。

また、猟期外の有害獣駆除の対策費も、本年度は予算額約80万円であったが、早々に使い果たした。

当地区に出没する有害獣は年々増加しているが、山に囲まれて農地が点在するため、松代地区のような防護柵対策は困難である中で、地域住民が対応できる現実的な対策のアドバイスと、より一層の対策費充実をお願いする。

また、住民の高齢化に伴い荒廃農地が増え、人家の近くまで獣が出没するため、近隣住民で荒廃農地の雑木などを刈り払っているような状況であるので、このようなことについても対策をお願いしたい。

 

《回 答》

農作物の被害を防止する三つのポイントとして、有害獣を呼び寄せない「環境整備対策」、電気柵などにより侵入を防ぐ「防御対策」、捕獲による「駆除・個体数調整対策」がある。このうち「環境整備対策」と「防御対策」を農地の所有者・耕作者が一体となって行うことが一番大事であると考える。

そのためには、学習会などを開催して有害獣の生態などを理解していただく必要がある。戸隠地区においては、「やまざと支援交付金事業」を利用して平成23年に「戸隠有害鳥獣・外来植物を防ごう」の冊子を作成し、研修会を開催するなど、既に地区を挙げて取り組んでいただいているので、対策について十分承知していることと思うが、再度それを確認して自分たちの農地の周辺を点検し、再度対策を工夫していただきたい。

現実的な対策へのアドバイスとしては、一口に戸隠地区といっても15の区があり、それぞれに地理的な条件や有害獣による被害の傾向も違うので、例えば、A地区では「緩衝帯の整備」、B地区では「集落を囲むような防護柵の設置」、C地区では「収穫の残りものや放任果樹の撤去」というように、地区ごとの状況を検証した上で、効果的な対策を個別に考えていく必要があると思う。

そのようなことから、市では要請のあった地域に出向き、地区協議会や地域の皆さまと相談をし、いろいろな対策を一緒に考えていきたいと思う。

また、対策費については、今年度の実績を踏まえ、各地区の要望にできる限り添えるよう、平成26年度は駆除・個体数調整について、平成25年度より多く予算要求を行っているところである。今後とも、各地区に配分する予算については、効率的な予算執行に努めていただくようお願いしたい。

なお、荒廃化した農地の草刈り・雑木処理に対する補助について提案があったが、緩衝帯整備は林地に限られているため、地目が畑となっていると森林整備課でも対応ができないところである。そのため、山際に隣接する荒廃農地の整備については、今後の検討課題とさせていただきたい。

〔徳武農業政策課長〕

 『担当課:農林部(農業政策課、森林整備課)』

 

《3 スクールバスの有効活用について》

 山間地である戸隠地区では、公共交通機関が極めて少ないため、児童・生徒の通学には、学校の統合以来スクールバスなどが運行されている。小・中学校とも広範囲の地域をカバーするため、小学校で3台、中学校で2台のバスが通学時のみ運用されているが、児童・生徒の人数が減少しているため、統合運行をしてはいかがか。小・中学生が同じバスに乗ることで、低学年の子どもを高学年の子どもが気遣うなど、児童・生徒が地域での関わりを深めることにもつながると思う。

また、戸隠地区では、学校の責任で行う校外学習の移動手段として車が必要になるが、教育委員会の費用負担に加え、保護者も費用負担している。市街地であれば、徒歩や公共交通機関で校外学習の目的地まで行けるが、戸隠地区では徒歩で行ける場所が限られている上、バスの便数が少ないため、車を借り上げることになり、保護者の経費負担も割高になる。年々、家庭数や子どもが減少しており、今後、さらに負担が大きくなることも予想される。

そこで、昼間空いている登下校にしか使用されていないスクールバスを、統合運行により削減される経費を活用して、校外学習のために運行することを要望する。

中山間地域の活性化には、子育てをする環境を整えることも不可欠だと思うので、ご検討いただきたい。

 

《回 答》

現在、戸隠小学校では3路線、戸隠中学校では登校時2路線、下校時3路線のスクールバスを配車し、車両は15人乗りおよび29人乗りのバスを使用している。

なお、小学校には3台のバスがあり、全てリースである。中学校は3台中2台がリースで、1台が市の所有である。運転は全て業務委託であり、運行の都度、委託し支払いをしている。

スクールバスの小・中学校の統合運行については、児童・生徒の関わりを深めるなどの良い点がある一方で、中学校の部活動などの影響から登下校に時間差があること、また、統合により登下校に長時間かかるケースが生じることなど、さまざまな課題もある。

そのような中で、効率的な運行方法について、各学校の路線ごとの児童・生徒の住所の分布、運行時間、乗り間違えのリスクなど、総合的な観点で保護者、学校および事業者と協議し、適宜、見直しを図ってまいりたい。

次に、統合運行により削減された経費を活用して、校外学習のための運行を行うという提案についてお答えする。

現在、市では市内全体の学校を対象として、民間バスの借り上げにより、臨海体験学習、高原学校をはじめ、各社会見学、スケート・スキー教室、合同音楽会などの全小・中学校共通の校外学習について、支援を行っている。そして、それ以外の校外学習については、それぞれの学校独自に計画をし、行き先や活動などを決定し行っている。その際の目的地までの移動手段についても、各学校での計画の下に行われており、市所有あるいは、市がリースしているバスの利用は行っていない。

なお、戸隠中学校をはじめとする中山間地域の中学校のみ、修学旅行時に市が費用負担して、最寄り駅までバスの手配を行っていることや、中山間地域の小学校のみ、通常の3年生から5年生の他、2年生の社会見学時にも同様の費用負担をしているため、公平性の観点から、現状でご理解いただきたい。

同じく公平性の観点から、戸隠地区で効率化によって削減された経費を全額戸隠地区のために充てるということも、行政としては困難である。

また、中山間地域の活性化という面では、さまざまな視点から検討していかなければならないと認識している。

〔藤沢教育次長〕

 

 

《関連要望1》

現在、小学校のスクールバスは校内に駐車しているが、車庫がないため野ざらしの状態となっている車両がある。そのため、冬季は車両への積雪により、運行までの準備に苦労している。

運転手はコンディションを整えて運転業務に当たらなければならないので、雪が防げる程度の車庫でよいので設置していただきたい。

 

《関連要望1回答》

私も実際に確認したが、確かに必ずしも良い状況ではないと思う。今すぐに予算化して設置するというわけにはいかないが、大事な課題として受け止め、今後、検討させていただきたい。

〔藤沢教育次長〕

 

《関連要望2》

さまざまな行事へのバスの借り上げについて、公平性・平等性というのは当然のことと思う。しかし、例えば、戸隠中学校では職場体験や農業体験を戸隠地区内で実施しているが、山間地であるので、徒歩や自転車で移動することができない。そのため、どうしても交通費が掛かったり、保護者に送迎の負担がかかってしまう。市街地であれば公共交通機関や自転車・徒歩という選択肢があるが、そのような違いが幾つかの行事で出てくるのが山間地の特徴である。

保護者の負担もとても大きいので、このような現状をご理解いただければありがたい。

 

《関連要望2回答》

校長先生からの要望ということで、校長会(教頭会)の中にある校外学習の関係の委員会と教育委員会との話し合いの機会もあるので、そちらも通じて検討していきたい。

〔藤沢教育次長〕

 『担当課:教育委員会(学校教育課)』

《市長総括》

 皆さまには、ぜひ自分たちの地域に自信を持っていただきたい。

 公共交通(バス)については、できるだけ皆さまに使っていただいて存続していきたいので、ご協力をお願いする。

 バスの車両をもう少し小型化し、地区で有償ボランティアの運転手を雇って、循環型のバスを運行してはどうかと思う。

 

『担当課:企画政策部(交通政策課)』

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