市営住宅の家賃の算出について

家賃の算出について

入居者の方には、毎年、収入申告を行っていただき、その収入申告により家賃を算出いたします。

なお、収入申告書を提出しない場合、または税の申告義務があるのに申告をしていない方がお住まいの場合には、家賃の計算ができないため、法令上の最高額の家賃(近傍同種家賃)を納付していただくことになります。

家賃の算出

入居者の方に提出していただいた収入申告書をもとに、以下のように家賃を算出します。

1. 入居している親族全員の所得金額を合計します
2. 控除できる金額を確認して控除金額を合計します
3. 「所得金額の合計」から「控除金額の合計」を差し引きます
4. 差し引いた金額を12で割って政令月収金額を求めます
5. 求めた政令月収金額により、家賃が決定されます

政令月収金額＝

入居している全員の所得金額の合計

―

控除金額の合計

÷12

公営住宅法で定めた家賃算定基礎額に市町村立地係数、規模係数、建設時からの経過年数係数、及び利便性係数（立地条件や設備面を検討し数値化）を乗じて家賃を算出します。

収入超過者の家賃

市営住宅に３年以上入居している入居者で、公営住宅法で定める収入基準を超えている入居者の家賃

適用された家賃に、近傍同種の住宅の家賃と適用された家賃との差額に公営住宅法が定めた率を乗じて得た額を加算した額

高額所得者の家賃

市営住宅に５年以上入居している入居者で、最近２年間の収入金額が公営住宅法で定める収入基準を超える入居者の家賃

近傍同種の住宅の家賃（近隣にある同タイプの民間賃貸住宅の家賃相当額）

高額所得者に対する明渡し請求

市営住宅に５年以上入居している入居者で、最近２年間の収入金額が公営住宅法で定める収入基準を超える入居者は「高額所得者」と認定されます。

市営住宅は所得が低く住宅に困窮している方に供給されるべきものなので、高額所得者に対しては明渡し期限を定めて明渡請求を行います。

明渡し期限後も入居している入居者には、損害賠償金として近傍同種の住宅の家賃の２倍の額の金銭を請求いたします。

明渡し期限までに退去できない理由がある場合には、住宅課へご相談ください。

≪注意事項≫

高額所得者と認定され明渡し請求をされた入居者は、認定後、収入金額が公営住宅法で定める収入基準内になっても高額所得者の認定は外れません。

したがって、高額所得者と認定された場合には、定めた明渡し期限までに退去していただきます。

家賃の減免または徴収猶予

次にあげる特別な事情があると認める者のみに対して行います。

1. 入居者または同居者の収入が著しく低額であるとき。
2. 入居者または同居者が病気にかかったとき。
3. 入居者または同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
4. その他特別の事情があるとき。

減免の対象となるには、世帯に応じて詳細な基準等がありますので、住宅課へご相談ください。