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定期報告制度の改正(平成28年6月)について

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  • 更新日:2016年6月17日更新

定期報告制度が変わりました

 建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)により、平成28年6月から同法第12条に基づく定期報告制度が一部改正されました。

定期報告制度とは

 不特定多数の者が利用する建築物・設備について、定期的に有資格者による調査・検査結果を特定行政庁に報告する制度です。

主な改正内容

  1. 現在、不特定多数の者が利用する建築物など、安全性の確保を徹底すべき建築物等については、それぞれの特定行政庁が指定していますが、今回の建築基準法の改正により、これらの建築物等については、政令により全国一律に定期調査報告の対象とし、それ以外の建築物等については特定行政庁が地域の実情に応じた指定をします。
  2. 定期調査・検査を行う資格者が法律に位置づけられ、国が資格者に対し、資格者証の交付や返納命令などの監督をします。
  3. 防火設備について、専門的な知識と技能を有する者が検査を行う仕組を導入します。

定期報告の対象建築物等について

 法改正に伴い、特定行政庁である長野市が指定している定期報告の対象建築物等の見直しを行いました。
 国及び特定行政庁(長野市)で指定している対象建築物等は表1 [PDFファイル/225KB]をご覧ください。

主な対象建築物の変更内容

  • 共同住宅、寄宿舎は、高齢者、障害者等の就寝の用に供するものに限り報告対象となります。
  • 学校(付属する体育館を含む)の報告対象となる規模を変更しました。
  • 博物館、美術館、図書館を報告対象に追加しました。

主な対象建築設備等の変更内容

  • 防火設備は、今まで特殊建築物の定期報告の中の項目の一つとして検査・報告されていましたが、独立して定期報告の対象となりました。報告の対象となる防火設備は、定期報告対象の建築物に設けられている随時閉鎖式の防火設備です。ただし、病院・有床診療所・児童福祉施設等のうち高齢者等の就寝用途に供するもので床面積が200平方メートル以上の建築物に設置されているものは検査の対象となります。
  • 報告対象となる小荷物専用昇降機からテーブルタイプは除外され、フロアタイプのみ報告対象となります。

報告時期について

 法改正に伴い、報告時期の見直しを行いました。
 国及び特定行政庁(長野市)で指定している対象建築物等の報告時期は表2 [PDFファイル/112KB]をご覧ください。

 長野市が指定している定期報告の対象建築物等及び報告時期は長野市建築基準法施行細則 [PDFファイル/313KB]で定めています。

報告様式について

 新様式については、定期報告の提出書類についてをご覧ください。
 経過措置により平成28年度に報告するものについては、旧様式での提出でもかまいません。

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