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現在地 トップページ > 建築指導課の業務案内と業務に係るお知らせ > 令和元年度 既存木造住宅の耐震改修工事補助金受付について

令和元年度 既存木造住宅の耐震改修工事補助金受付について

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  • 更新日:2019年5月1日更新

令和元年度 補助制度の変更内容

(1) 中古住宅等を購入し、入居前に制度を利用したい場合も補助対象になりました。

◇住宅耐震関連事業の対象者については、これまで入居者に限定してきましたが、中古住宅購入者等から、入居前に無料耐震診断を受け耐震改修工事完了後に入居したい、という相談が多数寄せられるようになりました。こういった要望に応えるため、入居予定者(概ね1年以内に入居予定)も、無料耐震診断・住宅耐震改修工事補助金の申請ができるように制度を改正しました。

※申請時には住宅所有者であることを確認するため、中古住宅の売買契約書等の写しを提出していただく必要があります(無料診断、耐震改修工事補助のいずれも、購入前は対象外)。

 

(2) 市の無料耐震診断を受診していなくても、耐震改修工事補助金の申請ができます。

◇住宅耐震改修工事補助金の申請をする場合、これまでは市の無料耐震診断を受診してからでないと対象になりませんでしたが、耐震改修工事を早急に実施したい、という要望に応えるため、耐震診断は自費で行うことで市の無料耐震診断を受診せずに、耐震改修工事補助金の申請ができるように制度を改正しました(耐震診断の結果、“耐震性あり”と診断されたものは対象外)。

※自費で耐震診断を行う場合、耐震診断は長野県木造住宅耐震診断士に登録された診断士が耐震診断を行う必要があります。

※上記の場合、住宅耐震改修工事補助金の申請をする際に、添付書類として耐震診断の結果報告書が必要になります。

※建築年、増築の有無、用途、所有関係、構造等、住宅耐震改修補助金の対象となるか事前に確認をしてください。判断に迷う部分があれば、できる限り早い段階で建築防災対策室にご相談ください。

 

補助制度の内容についてはこちらをご覧ください。

既存木造住宅の耐震改修工事補助金について

詳しくは、建築指導課建築防災対策室(第2庁舎7階)にお問い合わせください。

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Fax:026-224-5124
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