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既存木造住宅の耐震改修工事補助金について(令和3年度受付終了)

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  • 更新日:2021年8月5日更新

今後予想される大規模地震災害による死者ゼロを目指し、市民の生命、財産を守ることを目的として、既存木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助し、耐震性能向上を図ります。

 

 令和3年度の木造住宅耐震改修工事補助申請につきましては、予定件数に達しましたので、受付を終了しました。

 令和4年度の事業実施につきましては、現在未定ですが、決まり次第、広報『ながの』やホームページでお知らせします。

 

補助の対象となる建築物について

次に掲げる要件すべてに該当する木造住宅(以下 既存木造住宅とします。)

  1. 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した住宅で市内に存するもの
  2. 個人所有の一戸建て住宅(賃貸住宅を除く)
  3. 在来工法の木造住宅で、平屋建てまたは2階建ての住宅
  4. 耐震診断士による住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満である住宅

 ※増築をしている住宅は、昭和56年5月31日以前の部分が建築全体の半分以上であれば対象となります。

  ただし、平成17年6月1日以降に増築を行った住宅は対象となりません。

 ※店舗等併用住宅は、建物の半分以上が住居であれば対象となります。

 ※耐震診断士とは、長野県木造住宅耐震診断士に登録された診断士のことです。

補助の対象となる耐震改修工事について

耐震改修工事後の総合評点が工事前の総合評点を上回り、かつ総合評点が0.7以上になる工事

※補助金の交付決定後に実施するものに限ります。実施済みのものや、工事中のものは対象外となります。

改修工事の例

  • 壁を増やす工事、壁に筋かいを入れたり構造用合板で補強する工事
  • 柱、梁の接合部を金物で補強する工事
  • 鉄筋が入っていないコンクリート基礎を、鉄筋コンクリート基礎で補強する工事

  ※対象となる工事なるか判断できない場合は、事前にお問合せください。

補助の申請ができる方

通常補助の申請ができる方の要件

 対象建築物に該当する既存木造住宅の所有者で、前年の収入金額が給与所得のみの場合は、収入金額が1442万円以下(その他の所得がある場合は、所得金額が1200万円以下)の方

通常補助に加えて、上乗せ補助の申請ができる方の要件

 対象建築物に該当する既存木造住宅の所有者で、申請日の前年度から申請地に居住し、かつ前年の所得金額が200万円以下の方(住宅が共有名義の場合は、共有者のうち最高所得額が200万円以下の方)

補助金額

通常補助

耐震改修工事に直接かかる費用の5分の4以内の額、かつ限度額100万円/戸

上乗せ補助

耐震改修工事に直接かかる費用の10分の1以内の額、かつ限度額20万円/戸

中古住宅等を購入し、入居前に制度を利用したい場合

入居予定者の方(概ね1年以内に入居予定)も、無料耐震診断・住宅耐震改修工事補助金の申請が可能です。

※申請時には住宅所有者であることを確認するため、中古住宅等の売買契約書等の写しを提出していただく必要があります。(所有権移転または購入前のものつきましては、補助対象外となります。)

市の無料耐震診断を受診していない場合の、耐震改修工事補助金の申請について

市の無料耐震診断を受診せずに、自費で耐震診断を行った場合も、耐震改修工事補助金の申請が可能です。

※自費で耐震診断をおこなう場合は、長野県木造住宅耐震診断士に登録された診断士が耐震診断をおこなう必要性があります。

補助金の代理受領制度の利用について

市から給付される補助金を、申請者(住宅所有者の方等)に代わって、耐震改修工事を実施した事業者が受け取ることができる制度です。

詳しくは、チラシをご確認ください。

木造住宅の耐震改修補助金の代理受領制度の利用について [PDFファイル/267KB]

申し込み方法

 事前に詳細についてご相談のうえ、建築指導課(建築防災対策室)までお申し込みください。
 なお、実績報告を、申請年度中1月中旬までに提出し、1月中に市の完了検査を受けることが出来る工事に限ります。また、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。


※交付決定は前年の所得金額の確定後になります。

提出書類

交付申請時提出書類

  • (様式2)補助金交付申請書(木造住宅)
  • 対象となる住宅の現況をあらわす図面(位置図、配置図、各階平面図)
  • 外観写真(2面以上を4部)
  • 住宅耐震改修工事の関係図面並びに住宅耐震改修工事の前(耐震診断士派遣要綱に基づき、市が派遣した耐震診断士による住宅耐震診断を実施したものを除く。)及び住宅耐震改修工事後の住宅耐震診断結果が確認できる書類
  • 耐震改修工事に要する費用が確認できる見積書
  • 所得を証する書類(課税内容証明書等)
  • 住民票(上乗せ補助対象者に限る)
  • 固定資産課税台帳閲覧同意書(上乗せ補助対象者に限る)
  • (別紙1)委任状

工事完了時提出書類

  • (様式5号)実績報告書
  • 耐震改修工事の請負者との契約書及び領収書の写し
  • 耐震改修工事施工箇所及び補強等の内容等を明記した図面
  • 各施工箇所における各工事内容の写真
  • ダイジェスト写真(2箇所以上を5部)
  • (別紙3)建築士の確認書
  • (様式6号)補助金交付請求書

様式のダウンロード

 耐震対策事業に係る申請書について

補助金交付要綱

 住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱について

既存木造住宅の無料耐震診断制度の内容についてはこちらをご覧ください。

 既存木造住宅の無料耐震診断について

制度及び手続に関するQ&A

 木造住宅の耐震診断、耐震改修に関するQ&A

耐震改修事業者リストについて

参考までに、長野県が開催した「木造住宅耐震リフォーム達人塾」を受講した耐震改修事業者の連絡先等を掲載します。

 耐震改修事業者リストについて

住宅の耐震改修に伴う税の控除等について

 耐震性が確保された良質な住宅ストックの形成を促進するため、全国の住宅の耐震化率を引き上げることを目標として、所得税及び固定資産税の税制特例処置が設けられています。

 制度につきましては、下記にお問合せください。

所得税額の特別控除

長野税務署 電話 026-234-0111

固定資産税額の減額措置

長野市 資産税課 026-224-7176

 

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〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
第二庁舎7階
メール:shidou@city.nagano.lg.jp
建築防災対策室
Tel:026-224-6753
Fax:026-224-5124
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