昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断または耐震改修に対し、支援しています。
各支援制度の詳細については、下記リンク先をご確認ください。
個人所有の木造一戸建て住宅について、耐震診断士を派遣します。
非木造住宅(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、在来工法以外の木造)または分譲マンションについて、耐震診断費の一部を補助します。
多数の方が利用する一定規模以上の特定既存耐震不適格建築物について、耐震診断費の一部を補助します。
地震による災害時に救急消防活動や物資輸送等のため、通行を確保すべき道路として指定された緊急輸送道路等の路線沿いの既存耐震不適格建築物について、耐震診断費の一部を補助します。
既存木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助します。
非木造住宅(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、在来工法以外の木造)または分譲マンションについて、耐震改修工事費の一部を補助します。
各手続きについての申請書が掲載されています。