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現在地 トップページ > 建築指導課の業務案内と業務に係るお知らせ > 住宅の耐震改修に伴う税の控除等について

住宅の耐震改修に伴う税の控除等について

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  • 更新日:2018年4月9日更新

 耐震性が確保された良質な住宅ストックの形成を促進するため、全国の住宅の耐震化率を平成32年度に95%まで引き上げることを目標として、以下の税制特例措置が設けられています。

所得税の特別控除

所得税の特別控除の概要

 個人が、平成33年12月31日までに、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)で建築された住宅の耐震改修を行った場合は、住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用(※1)から補助金の額を控除した金額の10%相当額(上限25万円)を、工事が完了した年の所得税から控除することができます。

  ※1 木造住宅で、壁に係る耐震改修の場合「家屋の床面積×23,400円」
      木造以外の住宅で、壁に係る耐震改修の場合「家屋の床面積×78,000円」など 
  ※  税額控除を受けるためには、耐震改修工事後に市または建築士等が発行する証明書等を添付して、税務署に確定申告を行うことが必要です。

対象となる住宅

 特別控除を受ける方の居住の用に供する住宅であり、昭和56年5月31日以前に着工されて建築された住宅で、現行の耐震基準に適合していないもの。

対象となる住宅の耐震改修

  • 木造住宅にあっては、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修(総合評点1.0以上)であり、地盤や基礎が安全であるものなど。
  • マンション等にあっては、(財)日本建築防災協会による耐震診断基準に定める第2次診断法または第3次診断法により計算される各階の構造耐震指標が0.6以上であるものなど。

耐震改修工事補助を受けた方の特別控除の方法

 市の耐震改修工事補助を受けて工事を行った方が特別控除を受けるには、市が発行する証明書(所得税用)を添付して、税務署に確定申告を行ってください。(詳しくは税務署へお問い合わせください)

特別控除手続き

固定資産税の税額措置

固定資産税の減額措置の概要

 耐震改修した既存住宅が一定の要件(総合評点が1.0以上かつ基礎を健全なものとする木造の耐震改修工事など)に当てはまる一戸当り工事費50万円超の場合は、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税の税額(1戸当たり120平方メートル相当分に限る。)を2分の1に減額することができます。

 詳しくはこちらをご覧ください。

 耐震改修を行った住宅に対する税の減額について(資産税課) 

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