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平成30年度 保育園・認定こども園・地域型保育事業の入園申し込み

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  • 更新日:2017年10月16日更新

平成30年度 保育園・認定こども園・地域型保育事業の入園申し込み

平成30年4月1日の入園に必要な手続きは、次のとおりです。

詳しくは、平成30年度「利用のご案内」に掲載されています。

平成30年度「利用のご案内」はこちらをクリックしてください。 [PDFファイル/1.64MB]

※「利用のご案内」は入園申込書と合わせても配布いたします。

入園申込書などの配布

  • 保育園

    10月2日(月曜日)から、各園、長野市保育・幼稚園課(市役所第二庁舎2階)、各支所でお渡しします。

  • 幼稚園、認定こども園、地域型保育事業

    各園に直接お問い合わせください。 

※長野市に転入予定の方

  • 平成30年3月末までに転入することを条件に申し込むことができますので、必要書類は長野市保育・幼稚園課(直通電話026-224-8031)にお電話いただければ郵送します。

申し込み先

第一希望の園に申し込みください。

申し込み期間

平成29年10月20日(金曜日)~11月10日(金曜日)

(幼稚園、認定こども園(教育利用)の申し込み終了日は各園に直接お問い合わせください。)

入園手続き

支給認定申請

 保育園や認定こども園、一部の幼稚園、地域型保育事業を利用する際は、子ども・子育て支援新制度(新制度)による「支給認定」の申請が必要となります。

 新制度では、保護者の就労状況などと教育または保育の利用希望に応じて、三つの支給認定区分が設けられています(下表参照)。また、保育を利用する際は、保育必要量(預かり時間)が「保育標準時間」と「保育短時間」に区分されます。支給認定の申請は、入園手続きと合わせて行います。

※施設・事業者の意向により、新制度へ移行しない幼稚園を利用する場合は、支給認定の手続きは必要ありません。

マイナンバーについて

 支給認定申請書には父母および申込児童のマイナンバーの記載が必要です。

また、支給認定申請書の提出の際、マイナンバーの番号確認、申請者の身元確認を行います。

支給認定区分

(子の年齢と保育の必要性に応じた3種類の認定があり、それぞれ利用できる施設が異なります)

 
認定区分1号認定2号認定3号認定
対象3~5歳で、教育を受ける子3~5歳で、保護者の就労などにより保育を必要とする子0~2歳で、保護者の就労などにより保育を必要とする子
利用できる主な施設新制度に移行する幼稚園、認定こども園保育園、認定こども園保育園、認定こども園、地域型保育事業
施設などの利用時間区分教育標準時間認定
(4時間程度の教育時間)
保護者の就労時間などにより、施設を利用できる時間が2種類に区分されます。
保育標準時間認定1日11時間まで利用可能(就労の場合は、月120時間以上勤務)
保育短時間認定1日8時間まで利用可能(就労の場合は、月64時間以上勤務)

入園の申し込み

 新規に入園を希望する場合は、入園申込書に関係書類を添えて提出してください。保育を希望する場合は、「保育を必要とする理由」により提出書類が違いますので、下表で確認してください。

保育を必要とする理由と必要書類

 利用を希望する場合は、保護者(両親)いずれも次の「保育を必要とする理由」のいずれかに該当することが必要です。

保育
 保育を必要とする理由必要書類

就労(月64時間以上の就労)

  • 就労証明書

(就労証明書の様式はこちらをクリックしてください。 [PDFファイル/274KB])

(農業に従事の場合は出荷伝票の写しを添付)

妊娠・出産
  • 母子手帳の写し(表紙および出産(予定)日が記載されているページ)
保護者の疾病、障害
  • 障害者手帳等の写しまたは診断書

(診断書の様式はこちらをクリックしてください。 [PDFファイル/144KB])

同居または長期入院などしている親族の介護・看護
  • 障害者手帳等の写しまたは診断書

(診断書の様式はこちらをクリックしてください。 [PDFファイル/144KB])

  • タイムスケジュール
災害復旧
  • り災証明書等
求職活動(起業準備を含む)
  • 求職に関する申立書

(求職に関する申立書の様式はこちらをクリックしてください。 [PDFファイル/167KB])

就学(職業訓練校などにおける職業訓練を含む)
  • 在学証明書または学生証の写し

(時間割(カリキュラム)表を添付)

  • 職業訓練にあっては公共職業安定所発行の指示書の写し
虐待やDV(ドメスティック・バイオレンス)の恐れのあること 
育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること
  • 育児休業給付金支給決定通知書の写し
  • 就労証明書

(就労証明書の様式はこちらをクリックしてください。 [PDFファイル/274KB])

10その他市長が定める理由(別居の祖父母を介護・看護)4に同じ

事業主様へ

長野市では、事業主様の就労証明書記載作業の負担軽減のため、電子入力用就労証明書をご用意しましたので、ご利用ください。

電子入力用就労証明書はこちらをクリックしてください。 [Excelファイル/91KB]

その他の必要書類(該当の方のみ)

 平成29年1月2日以降に長野市へ転入された方、単身赴任等で平成29年1月1日現在長野市に住民登録がない方は、下記の課税資料を1月1日現在の住所地の市区町村役場から取り寄せ、提出してください(源泉徴収票は使用できません)。

 提出のない場合、保育料が最高額となりますのでご注意ください。

 海外勤務などで国外に住所があり、市民税が非課税となっている方は、市保育・幼稚園課までお問合せください。

必要な課税資料
区分必要な課税資料(H30.4~8月分算定用) 

自営業の方など、市民税を個人で納付している方

平成29年度市町村民税・県民税 納税通知書または課税内容証明書(※)

会社員など、給与所得者で、市民税が給与天引きの方

平成29年度市町村民税・県民税 特別徴収税額決定通知書または課税内容証明書(※)

市民税が非課税の方

平成29年度課税内容証明書(※)

※市町村により名称が違う場合があります。所得、収入、税額、扶養人数等が記載された全部事項証明書を提出してください(税額のみが記載された証明は使用できません)。

※福祉医療など、他の制度の手続きのため市に提出した場合であっても、保育料の算定用に別途必要となります。

  • 申込児童の兄・姉が幼稚園、特別支援学校の幼稚部などに通園している場合

    複数通園児童保育料軽減届出書

    (複数通園児童保育料軽減届出書の様式はこちらをクリックしてください。 [PDFファイル/241KB])

  • 第3子以降の保育料の軽減を受ける場合

    長野市多子世帯保育料軽減申請書

    (長野市多子世帯保育料軽減申請書の様式はこちらをクリックしてください。 [PDFファイル/137KB])

  • 代理の方が申込書類を提出する場合

    委任状(マイナンバー用)

    (委任状(マイナンバー用)の様式はこちらをクリックしてください。 [PDFファイル/54KB])

利用定員を超える申し込みがあった場合

 保育園、認定こども園(保育利用)、地域型保育事業の入園申し込みが利用定員を超えた場合は、市が「利用調整」を行います。

 「利用調整」の結果、入園を希望する園を変更していただくことがあります。

※入園の決定は先着順ではなく、市が定める利用調整基準に基づき保育の必要度の高い人を優先します。

利用調整基準はこちらをクリックしてください。 [PDFファイル/223KB]

保育料(新制度によるもの)

 新制度の保育料は、お子さんの年齢や保護者の市民税所得割課税額(市民税額)の合計額などにより市が決定します。

 平成30年度の保育料は、4月から8月までは平成29年度の市民税額(平成28年所得)により算定し、9月以降は平成30年度の市民税額(平成29年所得)により算定します。

 保育料は、公立・私立にかかわらず同じですが、お子さんの当該年度当初の年齢により決定されますので、年度の途中で年齢が変わることによる保育料の変更はありません。

 なお、保育料の算定にあたり、寄付金税額控除や住宅借入金等特別税額控除等はこれらの税額控除前の金額で算定します。

保育料算定方法などについてはこちらをクリックしてください。(平成29年度保育料について説明しているページにリンクします。)

申し込み内容の変更・申し込みの取下げ

 保育園等の申し込み後、保育を必要とする理由の変更など、申し込み内容を変更する場合や、申し込みを取下げる場合には、市保育・幼稚園課へお問い合わせください。

園の見学ができます

 各園では、園の公開や見学を実施しています。教育・保育の内容や利用時間などを事前に確認してください。

 

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