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令和元年台風第19号災害の保育料減免について

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  • 更新日:2019年11月14日更新

1.減免対象

  令和元年10月12日現在、保育所、認定こども園、地域型保育事業に在籍している児童(入所内定者を含む)であって、次のいずれかに該当する場合の保育料を減免します。(幼児教育・保育の無償化や多子軽減等により、既に保育料が無料となっている場合は対象となりません。)

区分詳細
(1)自宅のり災台風第19号災害により居住する住宅(自宅)がり災し、著しい損害を受け、保育料の納付が困難となった場合
(2)農作物の被害台風第19号災害により農作物に被害が生じ、著しく収入が減少し、保育料の納付が困難となった場合(就労形態が農業である場合に限ります。)

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2.減免期間

 令和元年10月分~令和2年3月分(6か月間)

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3.減免割合

 
区分減免条件減免割合
(1)自宅のり災全壊、大規模半壊全額免除
半壊、床上浸水半額免除
(2)農作物の被害農作物に係る収入額が30%以上減収かつ
前年所得が1,000万円以下かつ農業以外の所得が400万円以下
市民税の減免割合を適用

※(1)、(2)の両方に該当する場合は、減免する額が多い方を適用します。 

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4.減免とならない費用等

 延長保育料、日用品、文房具、行事参加費、食材料費、通園送迎費等の諸費用

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5.申請方法

申請先

  • 市内各支所(豊野、長沼を除く)または保育・幼稚園課

必要書類

  • 令和元年台風19号に関する被害に係る長野市税等減免申請書

 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。(申請書様式も以下のリンク先でダウンロードすることができます。) 

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6.その他

  1. 減免申請書の審査の結果、減免とならない場合があります。
  2. 減免決定までの間の保育料は通常どおり納付願います。後日、減免決定がなされた際は、納付額との差額分をお返しします。
  3. 市民税の減免により副食費が免除対象となる場合は、施設を通じてお知らせしますので、減免や給付認定変更等の申請の必要はありません。

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