地域住宅計画は、地方公共団体の自主性と創意工夫を活かした地域の住宅政策を支援するための新たな計画制度や交付金の制度等を内容とする「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」に基づき、地方公共団体が定めることができるものです。
この計画は、公的賃貸住宅をはじめ地方公共団体が概ね5年間にどのような住宅関連の事業等を実施するかを記載し公表するものです。この計画に基づく事業には、その経費に充てるため国から「社会資本整備総合交付金」が予算の範囲内において交付されます。
なお、長野市の地域住宅計画は、長野県地域住宅等整備計画として、長野県と他市町村で共同策定しています。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)