令和元年東日本台風により滅失または破損した建築物等に係る手数料減免の取扱いについて（適用期間の延長をします）

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更新日：2020年1月9日更新
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令和元年東日本台風により被災された皆さまへ

令和元年10月12日に発生した令和元年東日本台風により被災されました皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
本市では、被災された方が建築物を建築する際に、確認申請等を本市に申請される場合において、申請手数料を免除しています。

適用期間は令和４年11月11日までといたします。

減免の取扱い [PDFファイル／134KB]

減免の対象となる申請手数料

建築基準法

建築確認申請審査、同中間検査、同完了検査
〔住宅〕
（住宅用）建築基準法に係る減免申請書 [Wordファイル／10KB]　
〔住宅以外の建築物〕
（住宅以外用）建築基準法に係る減免申請書 [Wordファイル／10KB]
接道許可・認定
仮設許可
〔許可等〕
（住宅以外用）建築基準法に係る減免申請書 [Wordファイル／10KB]

都市計画法

開発許可
建築許可
60条証明

都市計画法に係る減免申請書 [Wordファイル／10KB]

長期優良住宅の普及の促進に関する法律

計画の認定
※適合書または設計住宅性能評価書の提出があった場合に限る

長期優良住宅の認定に係る申請手数料　減免申請書 [Wordファイル／10KB]

都市の低炭素に関する法律

計画の認定
※適合書の提出があった場合に限る

低炭素建築物の認定に係る申請手数料　減免申請書 [Wordファイル／10KB]

租税特別措置法

家屋証明

住宅用家屋証明書に係る申請手数料　減免申請書 [Wordファイル／10KB]

減免の対象者

台風により所有する建築物（工作物及び建築設備を含む）を滅失しまたは破損した者で、当該建築物の大規模の修繕を行い、または当該建築物に代わる建築物を建築しようとする者

減免の要件

以下の全ての要件を満たす場合に手数料を全額減免する。

台風により建築物等が被災（罹災の程度が全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、水没）していること。
原則、従前と同じ用途の建築物であること。ただし、戸建て住宅、併用住宅、共同住宅及び長屋住宅については、それぞれ同じ用途の建築物とみなす。

減免の方法等

減免申請書に台風により建築物が被災したことがわかる「罹災証明書」(写し可)を添付し申請する。

適用期間

　令和4年11月11日までに申請があったものについて適用する。

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