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現在地 トップページ > 長野市上下水道局 > 平成28年度 長野市下水道事業会計決算

平成28年度 長野市下水道事業会計決算

下水道事業の状況

下水道事業の目的は、公衆衛生の向上に加え、汚水を浄化し最終的な放流先である川や海をきれいに保つこと、また、雨水の流れをコントロールして浸水などの災害を未然に防ぐことにあります。

長野市の下水道事業は、中心市街地を対象範囲とする第1期計画(昭和28年認可)への着手を始めとして、順次整備の範囲を拡大してきました。

その結果、平成28年度末の農業集落排水事業等を含めた市域全体の下水道等に接続可能な人口(汚水処理区内人口)は、前年度と比べ833人減の371,144人となり、現に下水道等を使用している人口(水洗化人口)は、前年度と比べ276人減の352,396人となっています。

人口グラフ

下水道事業の財務

下水道事業は、地方公営企業として、お客様からの下水道使用料など経営に伴う収入により運営しています。

また、施設の運転、管理など下水道を運営するための収益的収支と施設の整備、改修など建設事業を賄う資本的収支に分けて経理しています。

収益的収支

下水道事業のうち、汚水の処理はお客様からの使用料収入で、雨水の処理は税金で賄うこととされています。しかしながら汚水の処理費用を使用料のみで賄うとすれば、使用料は大変高額なものとなってしまい、下水道普及の妨げの一因となってしまいます。そのため、処理費用の一部は、法令等に基づき一般会計が負担します。これらの収益は、借入金の利息の支払い、処理場の運転、管路の維持管理、県の施設の負担金、職員の給与などの費用に使われています。

平成28年度の収益的収支のうち、収入は142.7億円となっています。前年度と比べ0.2%の減少となりました。

また、支出は前年度とほぼ同額の118.9億円となっています。

その結果、平成28年度の純利益は23.7億円となり、この全額を借入金の返済に充てるため減債積立金に積み立てました。

収益的収支のグラフ

資本的収支

終末処理場や管路の建設には多額の資金が必要です。これらの資金は、企業債(借入金)、国からの補助、一般会計からの繰入れなどによって調達しています。

平成28年度の資本的収支のうち、収入は39.3億円となっています。企業債発行による借入金の減少等により、前年度と比べ15.5%の減少となりました。

また、支出は97.9億円となっています。工事の減少等に伴う建設改良費等の減少により、前年度と比べ7.0%の減少となりました。

なお、収入が支出に対し不足する額58.6億円は、減価償却費など現金支出を伴わない経費に係る内部留保資金で補填しました。

資本的収入及び支出(税込み)

損益計算書

 科目

平成28年度
(平成28年4月1日
から
平成29年3月31日)

平成27年度
(平成27年4月1日
から
平成28年3月31日)

増減
1.営業収益7,318,549,989円 7,225,675,291円92,874,698円
 下水道使用料7,296,394,640円 7,198,986,940円97,407,700円
 その他営業収益22,155,349円26,688,351円△4,533,002円
2.営業費用9,655,314,571円9,498,427,784円156,886,787円
 排水設備費86,570,260円 91,113,536円△4,543,276円
 管渠費369,005,007円 357,328,748円11,676,259円
 処理場費 1,013,387,470円929,477,299円 83,910,171円
 ポンプ場費18,803,888円 17,797,869円1,006,019円
 浄化槽費48,121,930円 44,311,423円3,810,507円
 業務費 1,524,197,414円1,482,236,443円 41,960,971円
 総係費 146,211,689円135,874,831円10,336,858円
 減価償却費 6,440,767,356円6,395,257,002円 45,510,354円
 資産減耗費8,249,557円 45,030,633円△36,781,076円
3.営業損(△)益
(1-2)
 △2,336,764,582円△2,272,752,493円△64,012,089円
4.営業外収益6,943,551,146円 7,069,235,676円△125,684,530円
 受取利息及び配当金7,581,515 円17,728,849円△10,147,334円
 国庫補助金9,887,000円 10,128,000円 △241,000円
 他会計負担金 3,618,662,000円3,647,830,000円△29,168,000円
 長期前受金戻入3,158,662,778円 3,158,617,867円44,911円
 雑収益148,757,853円234,930,960円△86,173,107円
5.営業外費用2,235,979,494円 2,391,605,411円△155,625,917円
 支払利息及び
企業債取扱諸費
2,220,033,959円 2,374,602,880円△154,568,921円
 雑支出15,945,535円 17,002,531円△1,056,996円
6.経常利益
(3+4-5)
2,370,807,070円 2,404,877,772円△34,070,702円
7.特別損失 0円0円0円
 その他特別損失 0円0円0円
8.当年度純利益
(6-7)
2,370,807,070円2,404,877,772円△34,070,702円
9.前年度繰越利益剰余金0円0円0円
10.その他未処分利益剰余金変動額2,404,877,772円2,075,385,241円329,492,531円
当年度未処分利益剰余金
(8+9+10)
4,775,684,842円4,480,263,013円295,421,829円

貸借対照表(平成29年3月31日)

借方貸方
科目金額科目金額
(資産の部)(負債の部)
固定資産224,289,704,621円固定負債93,180,730,274円
 土地3,253,735,322円 企業債93,001,538,746円
 建物6,493,496,215円 退職給付引当金179,191,528円
 構築物196,811,552,092円流動負債7,757,825,236円
 機械及び装置5,352,570,290円 企業債6,701,669,303円
 車両運搬具22,269,792円 未払金1,014,112,668円
 工具器具及び備品22,635,982円 預り金1,328,006円
 建設仮勘定1,280,529,452円 引当金40,715,259円
 施設利用権11,052,915,476円 繰延収益94,547,868,860円
流動資産7,309,885,196円 長期前受金94,547,868,860円
 現金預金5,374,896,175円 (資産の部)
 未収金1,983,804,449円 資本金30,454,170,869円
 貸倒引当金△48,880,173円 自己資本金30,454,170,869円
 仮払金64,745円 剰余金5,658,994,578円
    資本剰余金883,309,736円
    利益剰余金4,775,684,842円
資産合計231,599,589,817円負債・資本合計231,599,589,817円

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