平成29年度　長野市下水道事業会計決算

下水道事業の状況

下水道事業の目的は、公衆衛生の向上に加え、汚水を浄化し最終的な放流先である川や海をきれいに保つこと、また、雨水の流れをコントロールして浸水などの災害を未然に防ぐことにあります。

長野市の下水道事業は、中心市街地を対象範囲とする第1期計画（昭和28年認可）への着手を始めとして、順次整備の範囲を拡大してきました。

その結果、平成29年度末の農業集落排水事業等を含めた市域全体の下水道等に接続可能な人口（汚水処理区内人口）は、前年度と比べ2,087人減の369,057人となり、現に下水道等を使用している人口（水洗化人口）は、前年度と比べ1,585人増の353,981人となっています。

下水道事業の財務

下水道事業は、地方公営企業として、お客様からの下水道使用料など経営に伴う収入により運営しています。

また、施設の運転、管理など下水道を運営するための収益的収支と施設の整備、改修など建設事業を賄う資本的収支に分けて経理しています。

収益的収支

下水道事業のうち、汚水の処理はお客様からの使用料収入で、雨水の処理は税金で賄うこととされています。しかしながら汚水の処理費用を使用料のみで賄うとすれば、使用料は大変高額なものとなってしまい、下水道普及の妨げの一因となってしまいます。そのため、処理費用の一部は、法令等に基づき一般会計が負担します。これらの収益は、借入金の利息の支払い、処理場の運転、管路の維持管理、県の施設の負担金、職員の給与などの費用に使われています。

平成29年度の収益的収支のうち、収入は144.2億円となっています。前年度と比べ1.1％の増加となりました。

また、支出は前年度とほぼ同額の118.2億円となっています。

その結果、平成29年度の純利益は26.0億円となり、この全額を借入金の返済に充てるため減債積立金に積み立てました。

資本的収支

終末処理場や管路の整備には多額の資金が必要です。これらの資金は、企業債（借入金）、国からの補助、一般会計からの繰入れなどによって調達しています。

平成29年度の資本的収支のうち、収入は前年度とほぼ同額の39.2億円となっています。

また、支出は101.5億円となっています。前年度からの繰越工事の増加等に伴う建設改良費等の増額により、前年度と比べ3.7％の増加となりました。

なお、収入が支出に対し不足する額62.3億円は、減価償却費など現金支出を伴わない経費に係る内部留保資金で補填しました。

損益計算書

貸借対照表（平成30年3月31日）