ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

現在地 トップページ > 長野市消防局 > 防火・防災管理に関する講習について

防火・防災管理に関する講習について

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2019年5月1日更新

防火・防災管理に関する講習について

  1. 防火・防災管理に関する講習のお知らせ
  2. どの講習を受講したらいいの?どんなことができるの?
  3. 甲種と乙種のどちらの種別の防火管理者の資格を取得すればいいの?
  4. 防火管理者の資格を有する者について
  5. 防災管理者の資格を有する者について

防火・防災管理に関する講習のお知らせ

長野市消防局で実施していた防火・防災管理に関する講習は、令和元年度から一般財団法人日本防火・防災協会が実施します

「防火・防災管理に関する講習」については、今までは長野市消防長が実施していましたが、令和元年度から長野市消防長は講習を開催をしないこととなりました。

令和元年度から長野市で行う防火管理・防災管理に関する講習は、消防法施行規則第1条の4に基づき総務大臣の登録を受けた、「一般財団法人日本防火・防災協会」が実施することとなりました。
長野市消防局では講習を実施いたしませんので、令和元年度の実施日時、申請方法等につきましては、「一般財団法人日本防火・防災協会」のホームページ(新しいウィンドウが開きます。)をご覧ください。

長野市消防局では講習の申し込み受付はいたしません。

講習の申し込みの概要

講習を運営するにあたり、一般財団法人日本防火・防災協会から事務委託を受けた、長野危険物・防火管理協会が講習の受付業務を行います。

  • 講習を受講するためには、受講を希望する講習の受講料を、日本防火・防災協会へ申込日よりも前に振り込みを行います。
  • 申込方法は、講習ごとに決められた受付期間内に、申込書をFax送信または長野危険物・防火管理協会の窓口へ提出する方法となります。

申込の詳細については、一般財団法人日本防火・防災協会のホームページ(新しいウィンドウが開きます。)をご確認いただき、その申請方法に従い申し込みをお願いいたします。

長野危険物・防火管理協会について

長野危険物・防火管理協会

  • 所在地 長野市大字鶴賀1730番地2 長野市消防局2階 予防課内
  • 電話番号 026-227-8001(長野市消防局予防課)
  • 申込書送信Fax番号 026-219-2070

一般財団法人日本防火・防災協会が実施する講習

  • 甲種防火管理新規講習
  • 甲種乙種同時防火管理新規講習(乙種の資格が必要な方はこちらを受講してください。)
  • 防災管理新規講習
  • 甲種防火管理・防災管理同時再講習

講習のご案内は、一般財団法人日本防火・防災協会のホームページ(新しいウィンドウが開きます。)をご覧いただくか、長野市消防局予防課、各消防署、分署、出張所にも置いてありますので、ご利用ください。

どの講習を受講したらいいの?どんなことができるの?

消防法令に基づき、一定規模の防火対象物や建築物その他工作物の所有・管理・占有をする方は、防火管理や防災管理の資格がある方の中から、防火管理者や防災管理者を選任し、防火管理や防災管理を推進していく必要があります。

その防火管理や防災管理の資格を取得するための講習を、一般財団法人日本防火・防災協会(新しいウィンドウが開きます。)にて実施しております。

いくつかの講習を開催していますので、どの講習を受講すれば良いのか、その講習を受講するとどんなことができるのか疑問になられた方は、次の各種講習の説明を参照していただき受講する講習をお選びください。

  1. 防火管理新規講習
  2. 防災管理新規講習
  3. 甲種防火管理・防災管理同時再講習

防火管理・防災管理に関することは、こちらのページを参照してください。

ページの先頭へ戻る

甲種と乙種のどちらの種別の防火管理者の資格を取得すればいいの?

防火管理者には、甲種と乙種の2種類の防火管理者の資格があります。この種別は法令により建物の用途、収容人員、建物の延べ面積により必要な防火管理者の種別が規定されています。

どちらの種別の資格を取得したらよいか、お困りの場合は次のファイルを参照してください。

防火管理者の種別の判定ファイル [Excelファイル/41KB]

防火管理新規講習  

 防火管理者の資格を初めて取得したい方は、この講習会を受講してください。

 講習会の「甲種」と「乙種」の違いは、防火管理者として選任を受けられる建物の規模等の違いになります。

どちらの種別になるのか不明の場合は、次のファイルを参照いただくか、長野市消防局管内の防火対象物の場合は、各消防署、分署、出張所にお問い合わせください。

防火管理者の種別の判定ファイル [Excelファイル/41KB]

 講習を修了することにより、防火管理者の資格を有することになります。(修了証が発行されます。)

甲種防火管理講習

講習事項と時間 概ね10時間(2日)
  • 防火管理の意義及び制度 2時間
  • 火気管理 2時間
  • 施設及び設備の維持管理 2時間
  • 防火管理に係る訓練及び教育 2時間
  • 防火管理に係る消防計画 2時間
取得できる資格

甲種防火管理者

防火管理者として選任を受けることができる防火対象物または部分

すべての防火対象物または部分

乙種防火管理講習

講習事項及び時間 概ね5時間(1日)
  • 防火管理の意義及び制度 1時間
  • 火気管理 1時間
  • 施設及び設備の維持管理 1時間
  • 防火管理に係る訓練及び教育 1時間
  • 防火管理に係る消防計画 1時間
取得できる資格

乙種防火管理者

防火管理者として選任を受けることができる防火対象物または部分
  1. 特定防火対象物で延べ面積が300平方メートル未満(6項ロの用途の場合は除きます。)
  2. 非特定防火対象物で、延べ面積が500平方メートル未満
  3. 管理権原が分かれている建物内の次の小規模なテナント部分
  • 特定用途部分(6項ロは除く)で、その部分の収容人員が30人未満
  • 非特定用途部分で、その部分の収容人員が50人未満
  • 6項ロ部分で収容人員が10人未満

※上記の条件以上の延べ面積・収容人員となる場合は、甲種の資格でないと選任を受けることができません。

甲種乙種同時防火管理講習

こちらの講習は、甲種と乙種の防火管理講習を同時に行う講習です。甲種と乙種では必須受講時間が違いますので、乙種の資格のみ必要な場合は、1日間(5時間)の受講で修了となり、甲種の資格が必要な方は、2日間(10時間)の受講で修了となります。

甲種の資格を修了したい場合でも、こちらの講習を2日間受講いただければ、甲種防火管理の資格を取得できます。

用語の説明

特定防火対象物

特定防火対象物とは、消防法施行令別表第1のうち、(1)項から(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イの用途で使用している建物となります。不特定多数の人が集まる施設や病院、高齢者、障がい者、乳幼児が使用する建物、またはこれらの用途を含む複数の用途がある建物となります。

非特定防火対象物

非特定防火対象物とは、消防法施行令別表第1のうち、特定防火対象物以外の用途の建物です。

特定用途

特定用途とは、消防法施行令別表第1のうち、(1)項から(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16の2)項、(16の3)項に該当する用途のことをいいます。

非特定用途

非特定用途とは、消防法施行令別表第1のうち、(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項に該当する用途のことをいいます。

収容人員

収容人員とは、消防法施行規則第1条の2の規定により、消防法施行令別表第1の用途ごとにその算定方法がさだめられています。その算定された数がその防火対象物または部分の収容人員となります。

ページの先頭へ戻る

防災管理新規講習

防災管理者の資格を初めて取得したい方は、この講習会を受講してください。

この資格を取得することにより、防災管理が必要な建築物その他工作物において防災管理者の選任を受けることができるようになります。

防災管理者が必要な建築物その他工作物については、防災管理対象物を参照ください。

講習事項と時間 概ね4時間30分(1日)

  • 防災管理の意義及び制度 1時間30分
  • 施設及び設備の維持管理並びに防災管理に係る消防計画 1時間30分
  • 防災管理に係る訓練及び教育 1時間30分

取得できる資格

防災管理者

ページの先頭へ戻る

甲種防火管理・防災管理同時再講習

この講習は、下記の条件に該当する甲種防火管理者または防災管理者の方が必ず受講しなければならない講習です。

講習事項と時間 概ね3時間(半日)

  • おおむね過去5年間における防火・防災管理に関する法令の改正の概要に関すること
  • 災害事例等の研究に関すること

防火管理者の再講習を受講すべき防火管理者の条件

防火管理者の再講習は、(1)の条件にすべて該当する防火管理の資格取得者で、(2)の状況により定められている期間内に受講が必要です。

なお、ページの下にある防火管理者の資格を有する者のうち、1の乙種防火管理講習の修了者と2から4により防火管理者の資格を有する方は、再講習の受講は不要です。

(1)の条件

  1. 甲種防火管理新規講習または再講習受講者である
  2. 現在防火管理者として選任されている
  3. 特定用途部分がある特定防火対象物である
  4. 防火対象物の収容人員が300人以上である

(2)の状況

  1. 防火管理者に選任された日の4年前までに新規講習または再講習を修了している場合は、選任されてから1年以内
  2. 1以外で最後に新規講習または再講習を修了した日以後、最初の4月1日から5年以内

 (2)の状況 事例1

  • 2015年6月1日に甲種防火管理新規講習を受講
  • 2020年4月1日に防火管理者として選任を受ける。
  • この場合、防火管理講習を受講したのは、選任された日の4年以上前となるため、2020年4月1日から1年以内に再講習会を受講しなければなりません。受講されない場合は、防火管理者として必要な資格を満たしていないことになるため、防火管理者としての選任を受けることができません。

(2)の状況 事例2 

  • 2018年6月10日に甲種防火管理新規講習を受講
  • その後、2018年7月1日に防火管理者として選任を受ける。
  • この場合、防火管理講習を受講したのは、選任された日の4年以内となるため、すぐに再講習を受講する必要がありません。このまま、防火管理者として選任を受ける場合は、資格を取得してから初めに到来する2019年4月1日を基準日として、そこから5年以内、つまりこの例の場合は、2024年3月31日までは再講習を受講しなくても良いことになります。

防災管理者の再講習を受講すべき防災管理者の条件

 防災管理者の再講習は、(1)の条件にすべて該当する場合に、(2)の状況により定められている期間内に受講が必要です。

なお、ページの下にある防災管理者の資格を有する者のうち、2から4により防災管理者の資格を有する方は、再講習の受講は不要です。

(1)の条件

  1. 防災管理新規講習または防災管理再講習を受講
  2. 防災管理対象物の防災管理者として今現在選任されている。

(2)の状況

  1. 防災管理者に選任された日の4年前までに新規講習または再講習を修了している場合は、選任されてから1年以内
  2. 最後に新規または再講習を修了した日以後、最初の4月1日から5年以内

 なお、防火管理者と防災管理者の資格を別の日にそれぞれ取得した場合には、再講習時期の特例が適用され、再講習時期が延長される場合もありますので、該当するかどうかは各消防署、分署、出張所へお問合せください。

ページの先頭へ戻る

防火管理者の資格を有する者について

防火管理者の資格を有する者は、防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的または監督的な地位にある、次の者となります。

防火管理講習以外の資格を有する場合は、防火管理講習を受講しなくとも防火管理者の資格を有していますので、その資格の証明をもって、防火管理者の選任を受けることができます。ご不明な点については、各消防署、分署、出張所へお問い合わせください。

  1. 甲種または乙種防火管理講習の課程を修了した者(乙種の場合は、乙種防火対象物に限ります。)
  2. 学校教育法による大学または高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科または課程を修めて卒業した者で、1年以上防火管理の実務経験を有するもの
  3. 市町村の消防職員で、管理的または監督的な立場に1年以上あった者
  4. 1から3までに掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防火管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの
    • 労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者
    • 防火対象物点検資格者の免状の交付を受けている者
    • 消防法第13条第1項の規定により危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けているもの
    • 鉱山保安法第22条第3項の規定により保安管理者として選任された者(同項後段の場合にあっては、同条第1項の規定により保安統括者として選任された者)
    • 国もしくは都道府県の消防の事務に従事する職員(総務省消防庁、都道府県の消防防災主管課の職員のうち消防防災担当の者、消防学校の職員)で、1年以上管理的または監督的な職(係長以上)にあった者
    • 警察官またはこれに準ずる警察職員で、3年以上管理的または監督的な職(巡査部長以上)にあった者
    • 建築主事または1級建築士の資格を有する者で、1年以上防火管理の実務経験を有するもの
    • 市町村の消防団員で、3年以上管理的または監督的な職(班長以上)にあった者

ページの先頭へ戻る

防災管理者の資格を有する者について

防災管理者の資格を有する者は、防災管理対象物(消防法施行令第4条の2の4に規定する防火対象物)において防災管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的または監督的な地位にある、次のいずれかに掲げる者となります。

防災管理講習以外の資格を有する場合は、防災管理講習を受講しなくとも防災管理者の資格を有していますので、その資格の証明をもって、防災管理者の選任を受けることができます。ご不明な点については、各消防署、分署、出張所へお問い合わせください。

  1. 消防法施行令第3条第1項第一号イ(甲種防火管理講習の課程を修了した者)またはロ(学校教育法による大学または高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科または課程を修めて卒業した者で、1年以上防火管理の実務経験を有するもの)に掲げる者で、防災管理対象物の防災管理に関する講習の課程を修了したもの
  2. 学校教育法による大学または高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科または課程を修めて卒業した者で、1年以上防災管理の実務経験を有するもの
  3. 市町村の消防職員で、管理的または監督的な職に1年以上あった者
  4. 1から3までに準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防災管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの
    • 労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者
    • 防災管理点検資格者の免状の交付を受けている者
    • 消防法第13条第1項の規定により、危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けているもの
    • 鉱山保安法第22条第3項の規定により、保安管理者として選任された者(同項後段の場合にあっては、同条第1項の規定により保安統括者として選任された者)
    • 国もしくは都道府県の消防の事務に従事する職員(総務省消防庁、都道府県の消防防災主管課の職員のうち消防防災担当の者、消防学校の職員)で、1年以上管理的または監督的な職(係長以上)にあった者
    • 警察官またはこれに準ずる警察職員で、3年以上管理的または監督的な職(巡査部長以上)にあった者
    • 建築主事または一級建築士の資格を有する者で、1年以上の防火管理の実務経験及び1年以上の防災管理の実務経験を有するもの
    • 市町村の消防団員で、3年以上管理的または監督的な職(班長以上)にあった者

ページの先頭へ戻る

 

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします

このページに関するお問い合わせ先
〒380-0901 長野市大字鶴賀1730-2
直通
Tel:026-227-8001
Fax:026-228-6772
お問い合わせはこちらから
前のページに戻る ページトップに戻る