東日本台風（台風第19号）災害で被災された皆さんへの支援情報

信州(長野市)被災者生活再建支援金(県・市町村共同による独自支援)　

住宅の被害程度に応じて支給する県、市町村共同による市独自の支援金です。

担当課：福祉政策課（電話026‐224‐5028)

長野県災害見舞金

災害により住家被害、人的被害を受けた場合に見舞金を支給します。

担当課：長野県危機管理防災課(電話026－235-7184）、福祉政策課（電話026‐224‐5028)

災害弔慰金

災害により死亡された方のご遺族に対して、災害弔慰金を支給します。

担当課：福祉政策課（電話026‐224‐5028)

災害障害見舞金

災害による負傷、疾病で精神または身体に著しい障害が出た場合に災害障害見舞金を支給します。

担当課：福祉政策課（電話026‐224‐5028)

長野市災害義援金の配分

長野市災害義援金の配分が決定しましたので、長野県災害義援金とともに、対象となる方へ配分します。

担当課：介護保険課(電話026‐224‐7991)

生活福祉資金制度による特例貸付（緊急小口資金貸付）

被災により当座の生活費を必要とする世帯に貸し付けを行います。

担当課：長野市社会福祉協議会（電話026‐219‐6881、026‐226‐2036）

災害復興住宅融資（建設・購入、補修）

「り災証明書」を交付されている方が、住宅を建設・購入、補修をする場合に受けられる融資です。

担当：独立行政法人住宅金融支援機構お客様コールセンター（電話0120‐086‐353）

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子及び、父子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けを行います。

担当課：子育て支援課（電話026‐224‐5031）

母子父子寡婦福祉資金貸付金の住宅資金、転宅資金

母子及び、父子家庭や寡婦を対象に、災害により被害を受けた住宅宅の補修、保全、増築、改築などに必要な資金、または、住宅を移転するために必要な住宅の賃借に際し必要な資金を貸し付けを行います。

担当課：子育て支援課（電話026‐224‐5031）

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

返済中の被災者（旧住宅金融公庫から融資を受けて返済中の被災者を含む）に対して、返済方法を変更しすることで被災者を支援するものです。

担当：独立行政法人住宅金融支援機構（電話0120‐086‐353）

2．災害ごみの取り扱い

家庭から出た災害ごみの出し方

担当課：生活環境課（電話026‐224‐7635）、廃棄物対策課(電話026‐224‐7320）

事業所から出た災害ごみの出し方

担当課：生活環境課（電話026‐224‐7635）、廃棄物対策課(電話026‐224‐7320）

災害廃棄物について

担当課：廃棄物対策課(電話026‐224‐7320）

家庭ごみ処理手数料減免用のごみ指定袋及び粗大ごみシール

担当課：生活環境課（電話026‐224‐5035）

・国民健康保険料、健康保険料、介護予防・日常生活支援総合事業、後期高齢者医療保険料、障害福祉サービス利用料など

3.税金・納付金の減免など

・所得税

・児童福祉施設（保育所・母子生活支援施設を除く）に係る入所者負担額の減免

・放課後子ども総合プラン事業の利用料の減免

・社会福祉施設入所・通所に係る利用者負担額の減免

・障害福祉サービス、補装具費及び地域生活支援事業の利用者負担額の減免措置等

・障害者の自立支援医療費（更生医療・精神通院）の自己負担分の減免措置

・自立支援医療費（育成医療）支給事業・小児慢性特定疾病医療費給付事業に係る自己負担上限月額の変更

・被災した店舗等に係る許可証等手数料減免の取り扱いについて

国民健康保険料、健康保険料、介護予防・日常生活支援総合事業、後期高齢者医療保険料、障害福祉サービス利用料など

国民健康保険料や医療費の一部負担金、健康保険料、介護保険料、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料や医療費の一部負担金、障害福祉サービスの利用者負担等について特例措置が講じられます。

国民健康保険料の減免、納付の猶予および一部負担金の減免

国民健康保険の被保険者について、保険料の減免、納付の猶予や医療費一部負担金の減免等の措置が講じられる場合があります。

担当課：国民健康保険課（電話026‐224‐5025、026‐224‐7260、026‐224‐7225）

介護保険料の減免および利用者負担額の減免

介護保険料の減免や利用者負担額の減免措置が講じられる場合があります。

担当課：介護保険課（電話026‐224‐7871）

介護予防・日常生活支援総合事業利用者負担額の減免

利用者負担額の減免措置が講じられる場合があります。

担当課：地域包括ケア推進課（電話026‐224‐7873）

後期高齢者医療保険料の減免、納付の猶予および一部負担金の減免、納付の猶予

後期高齢者医療保険の被保険者について保険料の減免や納付の猶予が受けられる場合があります。また、医療費の一部負担金の減免や納付の猶予の措置が講じられる場合があります。

担当課：高齢者活躍支援課（電話026‐224‐8767）

国民年金保険料の免除

国民年金保険料が免除される場合があります。

担当課国民健康保険課国民年金室（電話026‐224‐5026）

障害福祉サービス等に係る利用者負担の減免・軽減

介護・訓練等給付費、日常生活用具給付費、補装具費、自立支援医療費等の利用者負担を減免・軽減する措置が講じられる場合があります。

担当課：障害福祉課（電話026‐224‐5030）

市民税・県民税

申請いただくことにより、今後納期を迎える令和元年度個人市民税・県民税（第3期分・第4期分）の税額が、前年所得に応じ一部軽減または免除を受けられる場合があります。

担当課：市民税課（電話026-224-8507）

固定資産税・都市計画税

本来の使用目的が著しく損なわれるような被害を受けた固定資産について、申請いただくことにより、今後納期を迎える令和元年度固定資産税・都市計画税（第3期分・第4期分）が被害の程度により減免される場合があります。

担当課：資産税課（電話026-224-7076）

水道料金・下水道使用料

被災建物に係る水道料金・下水道使用料についての減免、避難先仮設住宅に係る水道料金・下水道使用料が免除される場合があります。

担当課(篠ノ井・川中島・更北地区を除く)：上下水道局営業課（電話026-224-5071）

担当課(篠ノ井・川中島・更北地区)：長野県川中島水道管理事務所(電話026‐284‐1700)

軽自動車税

軽自動車、オートバイ、農耕用のトラクターなどが、浸水等により使用できなくなった場合は、廃車の手続きが必要です。

担当課：市民税課（電話026－224-5017）

各種証明書交付等手数料の減免

り災証明書の交付を受けた個人もしくはり災時にその同一世帯に属する個人または法人が、災害からの復旧・復興のために使用する場合は、下記の証明書交付手数料が全額減免になります。

戸籍事項証明書、戸籍の附票、住民票の写し、印鑑証明、印鑑登録についての担当課は市民窓口課（電話026‐224-6428）　
県民税課税内容証明書（所得証明書）、営業証明書についての担当課は市民税課（電話026-224-8507）　　　　　
固定資産関係証明書、土地の図面等の閲覧、交付についての担当課は資産税課（電話026‐224‐7076）　　　　　　　　　　　
納税証明書についての担当課は収納課（026‐224‐5019）
国民健康保険料納付額証明書についての担当課は国民健康保険課（電話026‐224‐5025）
後期高齢者医療保険料納付額証明書についての担当課は高齢者活躍支援課（電話026‐224‐8767）
介護保険料納付額証明書についての担当課は介護保険課（電話026‐224-7991）

納税相談

納税が困難となった場合は、収める時期を遅らせたり、収める税金を分割したりすることができます。

担当課：収納課（電話026‐224‐7664）

水道料金・下水道使用料の納付相談

水道料金・下水道使用料の納付が困難となった場合は、収める時期を遅らせたり、収める料金を分割したりすることができます。

担当課：上下水道局営業課（電話026‐244-5071）

被保険者証再交付

各種被保険者証等を紛失した場合は再交付します。

国民健康保険被保険者証についての担当課は国民健康保険課（電話026－224-5025）
後期高齢者医療保険被保険者証についての担当課は高齢者活躍支援課（電話026－224‐8767）
介護保険被保険者証についての担当課は介護保険課（電話026‐224‐7991）
身体障害者手帳、障害福祉サービス受給者証についての担当課は障害福祉課（電話026－224‐5030）

児童福祉施設（保育所・母子生活支援施設を除く）に係る入所者負担額の減免

児童養護施設、乳児院等の児童福祉施設（保育所・母子生活支援施設を除く）の入所者負担額が減免になる場合があります。

担当：長野県こども・家庭課（電話026-235-7099）

放課後子ども総合プラン事業の利用料の減免

放課後子ども総合プラン事業の利用料が減免になる場合があります。

担当課：子ども政策課（電話026‐224‐6796）

社会福祉施設入所・通所に係る利用者負担額の減免

保育所、障害者支援施設、介護保険施設等の社会福祉施設の利用者負担額が減免になる場合があります。

保育所についての担当課は保育・幼稚園課（電話026‐224‐8031）
障害者支援施設についての担当課は障害福祉課（電話026‐224‐5030）
介護保険施設についての担当課は介護保険課（電話026‐224‐7871）

障害福祉サービス、補装具費および地域生活支援事業の利用者負担額の減免措置等

災害等による収入の減少などの特別な理由により、障害福祉サービス（介護給付費、訓練給付費）、補装具費等による費用の利用者負担額の猶予・減免措置を受けられる場合があります。

担当課：障害福祉課（電話026‐224‐5030）

障害者の自立支援医療費（更生医療・精神通院）の自己負担分の減免措置

災害により被災した障害者等に係る自立支援支援医療費（更生医療・精神通院）の自己負担分の減免措置を受けられる場合があります。

担当課：障害福祉課（電話026‐224‐5030）

自立支援医療費（育成医療）支給事業・小児慢性特定疾病医療費給付事業に係る自己負担上限月額の変更

自立支援医療費（育成医療）支給事業、小児慢性特定疾病医療費支給事業に係る自己負担上限月額が変更になる場合があります。

担当課：長野市保健所健康課（電話026‐226‐9963）

被災した店舗等に係る許可証等手数料減免の取り扱いについて

令和元年台風第19号により被災された方を対象に許可手数料、許可証の再交付手数料等について、減免措置を行います。

担当課：長野市保健所食品生活衛生課（電話026‐226‐9970）

4.住まいに関することなど

被災者の住宅確保について

被災者の生活再建のため、当面の入居先として、市営住宅等を提供します。　（詳細はこちらから）
被災者の生活再建のため、長野市が民間賃貸住宅を借り上げ、提供します。　（詳細はこちらから）
被災者の生活再建のため、長野市が建設型応急住宅を建設し、提供します。　（詳細はこちらから）

担当課：住宅課（電話026‐224‐5424）

住宅の修理など

住宅の応急修理を災害救助法に基づき、必要な最小限の部分について行います。
生活に著しい支障を及ぼしている障害物を災害救助法に基づき、除去を行います。
倒壊の恐れのあるブロック塀などについて、除去費用の一部を補助します。

担当課：建築指導課（電話026‐224‐5076）

被災家屋の公費解体

所有者の申請により市が解体・処分を行います。

担当課：生活環境課公費解体対策室（電話026‐224‐9727）

住宅再建に向けた住宅と建築物に関する総合相談会

住宅再建に向けた住宅と建築物に関する総合相談会を開催します

担当課：建築指導課(電話026‐224‐8901）

被災家屋の解体や応急修理される皆さんへ

被災家屋の解体や応急修理されるときは、アスベストにご注意ください。

担当課：環境保全温暖化対策課（電話026-224-8034）

水道の仮設水栓について

敷地内の全ての水道が使えない方に応急仮設の外水栓1栓を設置します。

担当課：営業課（電話026‐224‐5075）

下水道の閉塞除去

敷地内の汚水マス（埋設区間）までの閉塞除去を行います。

担当課：営業課（電話026‐224‐5075）

急傾斜地等整備事業補助金

人命および家屋などに危険を及ぼす恐れがある急傾斜地の整備に対し、経費の一部が補助される場合があります。

担当課：河川課（電話026‐224‐5046）

宅地防災工事資金融資

災害によって崩壊または危険な状況にある宅地に出される、改善勧告又は改善命令を受けた方に対して、のり面の保護、排水施設の設置、整地、擁壁の設置（旧擁壁の除去を含む）の工事のための費用を融資します。

担当：独立行政法人住宅金融公庫（電話0120‐086‐353）

5.地方税、公共料金など

市税の特別措置

納期限の延長、減免、徴収の猶予を受けることができる場合があります。

担当課：市民税課（電話026‐224‐8507）、資産税課（電話026‐224‐5018）、収納課（電話026‐224‐7664）

県税の減免特別措置

税の減免、納税の猶予、申告・納付などの期限の延長を受けることができる場合があります。

担当：総合県税事務所（電話026‐234‐9505）

国税の減免措置等

申告なその期限の延長、納税の猶予、予定納税の減額、給与所得者の源泉徴収税及び復興特別所得税の徴収猶予など、所得税の軽減を受けることができる場合があります。

担当：長野税務署（電話026‐234‐0111）

6.事業者の皆さんへ

被災された事業者の皆さんへの情報をまとめています。

担当課：商工労働課（電話026‐224‐5061）

7.子どもの養育、就学

災害復旧に当たる人のための託児・一時預かり

被災された皆さんのため設置していた臨時託児所は、令和元年12月22日（日曜）をもって閉鎖しました。

託児を希望する人は、通常設置している一時預かりをご利用ください。

担当課：保育・幼稚園課（電話026‐224‐8032）

保育所等の保育料の減免

災害による住宅の全半壊など特別な理由によって支払いが困難な人に対して、保育料を減免します。

担当課：保育・幼稚園課（電話026‐224‐8031）

児童扶養手当等の特例措置

被災者に対する児童扶養手当・特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当について、所得制限の特例措置を講じます。

担当課：子育て支援課（電話026‐224‐5031）、障害福祉課（電話026‐224‐5030)

児童手当

被災者に対する児童手当の認定請求について、添付書類及び支給要件を緩和します。

担当課：子育て支援課（電話026‐224‐5031）

小・中学生の就学援助措置

災害により、家計が急変し小中学校への就学が困難となった児童・生徒の保護者を対象に、学用品費、学校給食費等を援助します。

担当：通学する学校か、長野市教育委員会事務局総務課（電話026‐224‐8597）

教科書等の無償給与

災害により学用品を失った児童・生徒に対して、教科書や教材、文房具、通学用品を災害救助法に基づき、支給します。

担当：通学する学校か、学校教育課（電話026‐224‐5081）

特別支援教育就学奨励費

災害により、特別支援学校等への就学が困難になった児童生徒の保護者を対象に、学校用品等購入費、学校給食費等を援助します。

担当：通学する学校、長野県、長野市教育委員会事務局総務課（電話026‐224‐8597）

県立高等学校授業料等減免措置

保護者が災害により損害を受けた生徒を対象に、授業料の減免、入学料及び入学審査料の免除をします。

担当：長野県教育委員会高校教育課（電話026‐235‐7428）

各高等学校（県立を除く）、大学等の授業料等減免措置

災害等により家計が急変した等の理由により授業料等の納付が困難な生徒を対象に、授業料の減額、免除になる場合があります。

担当：在籍する学校

8.農業者の皆さんへ

営農継続のための支援対策

被災された農業者の皆さんへの支援情報をまとめています。

担当課：農業政策課（電話026-224-7274）

被災農地復旧事業

被災農地堆積土砂の復旧事業について、申請方法などを掲載しています。

担当課：森林農地整備課（電話026-224-7039）

9.相談など

災害相談窓口

災害相談窓口を設置し、被災された皆さんの相談や申請受け付けを行っています。

担当課：地域活動支援課（電話026-224-7615）

生活支援・地域ささえあいセンター

生活支援・地域ささえあいセンターを開設し、応急仮設住宅の入居者への巡回訪問など、被災者の日常生活の相談を行い、関係支援機関へのつなぎの支援などを行います。

担当課：福祉政策課（電話026-224-5028）

10.復興計画など

災害復興計画検討委員会開催経過

災害復興計画検討委員会開催経過について掲載しています。

担当課：復興推進課（電話026-224-9728）

災害復興計画策定に関する地区意見交換会開催経過

災害復興計画策定に関する地区意見交換会開催経過について掲載しています。

担当課：復興推進課（電話026-224-9728）

支援してくださる皆さまへ

・義援金・寄付金

・ボランティアについて

義援金・寄付金

義援金の受け付けについて

担当課：介護保険課（電話026‐224‐7991）

ふるさと納税を利用した災害支援寄付金の受け付け

担当課：企画課（電話026‐224‐5010）

ボランティアについて

災害ボランティアの受け付け、依頼

担当課：福祉政策課（電話026‐224‐5028）