令和元年東日本台風（台風第19号）により被害を受けられた方へ　国民健康保険のお知らせ

令和元年東日本台風（台風第19号）に伴う水害で被災された皆さまへお知らせ

医療機関等での窓口負担額（一部負担金）の免除措置を終了します

　令和元年10月12日から医療機関等における一部負担金（窓口負担分）の免除の取扱いを延長して実施していますが、次のとおり令和２年12月31日で終了となりますのでお知らせいたします。

一部負担金の免除期間
　令和元年10月12日から令和２年12月31日まで（12月31日診療分まで）
※令和３年１月１日以降は、被保険者証に記載された一部負担金割合のご負担をお願いします。

※特別な事情などにより、生活が著しく困難になったときは、その状況に応じて保険料及び一部負担金が徴収猶予、減額または免除される場合がありますので、ご相談ください。

〇お問い合わせ

・国民健康保険加入の方

保健福祉部 国民健康保険課 給付担当

電話 ０２６－２２４－７２２５（直通）

医療機関等での窓口負担額（一部負担金）の免除期間を延長します

　※令和２年１２月３１日まで免除期間を延長します。受診の際に必ず「免除証明書」を提示してください。

　令和元年東日本台風により次の(1)～(5)のいずれかに該当する方については、医療機関等の窓口で「国民健康保険一部負担金免除証明書」を保険証に添えて提示していただくことで、令和２年１２月末まで窓口負担額の免除を受けることができます。

　免除証明書は令和２年９月中旬に次の(1)に該当する世帯にお送りします。(2)～(5)に該当する方は国民健康保険課までご相談ください。

(1)住家の全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方

(2)主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負われた方

(3)主たる生計維持者の行方が不明である方

(4)主たる生計維持者が業務を廃止、または休止された方

(5)主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

※入院時の食事療養費、生活療養に係る標準負担額、柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術に係る一部負担金及びコルセットなどの補装具代、その他保険診療外の費用(差額ベット代等)は免除対象外です。

〇お問い合わせ

・国民健康保険加入の方

保健福祉部 国民健康保険課 給付担当

電話 ０２６－２２４－７２２５（直通）

被災後に病院・薬局等に支払った自己負担額を還付します

　長野市国民健康保険加入期間において、令和元年10月12日以降に病院・薬局等の医療機関を受診し、自己負担額(一部負担金)を支払われた方は、申請により、支払った金額を還付します。還付の対象は、令和元年東日本台風（台風第19号）の被災者で、上記の(1)～(5)のいずれかに該当する方です。

申請に必要なもの

・保険証

・世帯主のご印鑑(認印可)

・医療費の領収書(原本)

　領収書原本は確認後にお返しします。紛失等で領収書がない場合は医療機関で発行できる支払い済証明書(有料)をお持ちください。

・通帳など普通預金口座がわかるもの

還付の時期

診療報酬明細書（レセプト）審査後の支給となりますので、申請から２、３か月後にお振込みの予定です。

受付場所

長野市役所国民健康保険課(第一庁舎２階)及び各支所

関係書類様式

国民健康保険　一部負担金還付申請書 [PDFファイル／153KB]

国民健康保険　一部負担金還付申請書（記載例） [PDFファイル／210KB]

自己負担額（一部負担金）還付のお知らせ [PDFファイル／230KB]

〇お問い合わせ

　・国民健康保険加入の方　

　　保健福祉部　国民健康保険課　給付担当

　　電話　０２６－２２４－７２２５（直通）

保険料の減免について

　主な生計維持者の方が以下の被害を受けた場合、申請により保険料の減免を受けることができます。

　減免の対象となるのは、次の期間です。

　●令和元年度：10月期から３月期

　●令和２年度：４月分から９月分までに相当する月割算定額

※理由により申請方法等が異なりますので、ご注意ください。

・所得要件はありません。

・損害の程度は「り災証明書」で確認します

・申請は、「令和元年台風１９号に関する被害に係る長野市税等減免申請書」で、他の保険料等の減免申請に合わせて申請ができます。お近くの支所、国民健康保険課等の一括申請取り扱い所属で受け付けています。

令和元年台風第19号災害に伴う国民健康保険料等減免申請に関する様式はこちらから

・所得要件があります。

・非自発的失業者（勤務先の都合による離職者）の方は、非自発的離職者に対する軽減制度が適用になりますので、本減免の対象とはなりません。

・申請方法等詳細につきましては、国民健康保険課へ直接お問い合わせください。

３　その他

・主な生計維持者が死亡したり、重篤な傷病を負った場合、行方不明となった場合は、保険料が全部免除されます

・今回の減免の取り扱いは令和元年東日本台風（台風第１９号）の被災者に対する特例として実施するものです。令和元年東日本台風（台風第１９号）以外の災害等を理由とする保険料の減免につきましては、国民健康保険課へ直接お問い合わせください。

〇お問い合わせ先

・国民健康保険加入の方

保健福祉部 国民健康保険課 賦課担当

電話 ０２６－２２４－５０２５（直通）

納付の猶予について

被災されたことにより、国民健康保険料を納付期限内に納められない場合は、納付の猶予（申請に基づいて納める時期を遅らせたり分割して納めること）を受けることができますので、ご相談ください。

納付の猶予制度についてはこちらから

〇お問い合わせ先

保健福祉部 国民健康保険課 収納担当

電話 ０２６－２２４－７２６０（直通）