令和元年台風第19号により被害を受けられた方へ　国民健康保険のお知らせ

令和元年台風第19号に伴う水害で被災された皆さまへお知らせ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

　医療機関等への受診の際に保険証がない場合、保険証を紛失あるいは住居に残したまま避難しているため医療機関等に提示できない場合は、氏名、生年月日、連絡先、（電話番号等）、住所を口頭にてお伝えいただくことで、保険適用による受診ができます。

　また、次の(1)～(5)のいずれかに該当する方は、医療機関の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担について支払いが不要となります。

(令和２年３月末まで延長されました)

(1)住家の全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方

　※り災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

(2)主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負われた方

(3)主たる生計維持者の行方が不明である方

(4)主たる生計維持者が業務を廃止、または休止された方

(5)主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

※医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、国民健康保険課から確認する場合があります。

※入院時の食事療養費、生活療養に係る標準負担額、柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術に係る一部負担金及びコルセットなどの補装具代、その他保険診療外の費用(差額ベット代等)は免除対象外です。

医療機関受診について(令和２年１月27日10時現在) [PDFファイル／1.09MB]

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

リンク　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07392.html

被災後に病院・薬局等に支払った自己負担額を還付します

　長野市国民健康保険加入期間において、令和元年10月12日以降に病院・薬局等の医療機関を受診し、自己負担額(一部負担金)を支払われた方は、申請により、支払った金額を還付します。還付の対象は、令和元年台風第19号の被災者で、上記の(1)～(5)のいずれかに該当する方です。

申請に必要なもの

・保険証

・世帯主のご印鑑(認印可)

・医療費の領収書(原本)

　領収書原本は確認後にお返しします。紛失等で領収書がない場合は医療機関で発行できる支払い済証明書(有料)をお持ちください。

・通帳など普通預金口座がわかるもの

還付の時期

診療報酬明細書（レセプト）審査後の支給となりますので、申請から２、３か月後にお振込みの予定です。

受付場所

長野市役所国民健康保険課(第一庁舎２階)及び各支所(長沼支所を除く)

関係書類様式

国民健康保険　一部負担金還付申請書 [PDFファイル／153KB]

国民健康保険　一部負担金還付申請書（記載例） [PDFファイル／210KB]

自己負担額（一部負担金）還付のお知らせ [PDFファイル／230KB]

〇お問い合わせ

　・国民健康保険加入の方　

　　保健福祉部　国民健康保険課　給付担当

　　電話　０２６－２２４－７２２５（直通）

保険証の再発行について

　国民健康保険課もしくはお近くの支所（長沼を除く）で再発行可能です。本人確認（運転免許証等）できるものをお持ちください。

　本人確認できるものが流失等によりない場合、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、住所の確認が取れれば、再発行可能です。

　代理人の方が支所等の窓口で再交付の手続きをされる際は、可能な限り委任状をお持ちいただき、併せて代理人の方の本人確認（運転免許証等）できるものをお持ちください。

〇お問い合わせ先

・国民健康保険加入の方

　保健福祉部 国民健康保険課 賦課担当

　電話 ０２６－２２４－５０２５（直通）

保険料の減免について

　主な生計維持者の方が以下の被害を受けた場合、申請により保険料の減免を受けることができます。

　減免の対象となるのは、令和元年度分（１０月期から３月期）です。

　理由により申請方法等が異なりますので、ご注意ください。

・所得要件はありません。

・損害の程度は「り災証明書」で確認します

・申請は、市税や保険料等の減免申請を一括申請することができる「令和元年台風１９号に関する被害に係る長野市税等減免申請書」で、市税等の減免申請に合わせて申請ができます。申請書に「り災証明書」を添付し、お近くの支所（長沼を除く）、国民健康保険課等の一括申請取り扱い所属で受け付けています。

令和元年台風第19号災害に伴う国民健康保険料等減免申請に関する様式はこちらから

・所得要件があります。

・非自発的失業者（勤務先の都合による離職者）の方は、非自発的離職者に対する軽減制度が適用になりますので、本減免の対象とはなりません。

・申請方法等詳細につきましては、国民健康保険課へ直接お問い合わせください。

３　その他

・主な生計維持者が死亡したり、重篤な傷病を負った場合、行方不明となった場合は、保険料が全部免除されます

・今回の減免の取り扱いは令和元年台風第１９号の被災者に対する特例として実施するものです。令和元年台風第１９号以外の災害等を理由とする保険料の減免につきましては、国民健康保険課へ直接お問い合わせください。

・迅速な処理を心がけておりますが、多くの方の申請が予想されますことから、通常よりお待たせすることがあるかと思います。あらかじめご了承くださいますようよろしくお願いいたします。

〇お問い合わせ先

・国民健康保険加入の方

保健福祉部 国民健康保険課 賦課担当

電話 ０２６－２２４－５０２５（直通）

納付の猶予について

被災されたことにより、国民健康保険料を納付期限内に納められない場合は、納付の猶予（申請に基づいて納める時期を遅らせたり分割して納めること）を受けることができますので、ご相談ください。

納付の猶予制度についてはこちらから

〇お問い合わせ先

保健福祉部 国民健康保険課 収納担当

電話 ０２６－２２４－７２６０（直通）