令和元年東日本台風により被災された方へ　介護保険のお知らせ

令和元年東日本台風で被災された皆さまへお知らせ

このたびの災害により、市内各所で大きな被害が発生しました。

お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

令和元年東日本台風に伴う災害で被災された皆さまへお知らせ

令和元年東日本台風で被災された介護保険被保険者に対して、介護保険の取り扱いを下記のとおり実施いたします。

介護サービス利用料一部負担額の免除について

　「介護保険利用者負担額減額・免除認定証」（緑色）を被保険者証に添えてサービス事業所等に提示することで、介護サービス利用料の免除を受けることができます。利用料の免除が受けられる期間は、令和２年９月利用分までとなります。
　なお、令和２年３月利用分までは、サービス事業所等で要件に該当する旨を申告することで、介護サービス利用料の免除を受けることができます。

1. 　免除対象者
   （１）住宅の全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方
   （２）主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負われた方
   （３）主たる生計維持者の行方が不明である方
   （４）主たる生計維持者が業務を廃止、または休止された方
   （５）主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
   
   ※申告することにより免除を受けた場合、内容について後日確認する場合があります。
   ※介護保険施設等における食費・居住費・日常生活費等はお支払いしていただく必要があります。
   
   厚生労働省リーフレット（令和２年２月２７日現在） [PDFファイル／303KB]
   詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
    
2. 　申請方法
   　複数制度の減免を一括申請できる「令和元年東日本台風災害に係る減免申請書」で、他保険料等の減免申請に合わせて申請ができます。
   　申請はお近くの支所（長沼を除く）、介護保険課等で受け付けています。
   　記入方法や提出先など詳しくは、令和元年東日本台風災害に伴う減免申請に関する様式をご覧ください。

要介護認定及び介護サービスの取り扱いについて

要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）については、下記のとおり対応します。

• 新規の要介護認定申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、特例居宅介護サービス費等を支給できます。
   
• 要介護認定に係る更新手続きが困難な被保険者については、引き続き同様のサービス提供を行うことができる取り扱いとするため、認定有効期間を延長することができます。長野市に住所を有する被保険者で次のいずれかに該当する方はご相談ください。

1. 災害に伴い要介護認定の更新申請をすることができない場合
2. すでに更新申請を行っている方が、災害に伴い認定調査を受けることができない場合
3. 更新申請に係る主治医意見書について、災害に伴い主治医の診察を受けることができないなど、主治医意見書の作成ができない場合
4. その他市長が特に認める場合

• 既に要介護認定申請を行っている方に対して、認定審査会を開催できない等の事情により通常の要介護認定を行えない場合も、暫定ケアプランを用いたサービス提供を行うことができます。

被保険証の再交付について

介護保険課もしくはお近くの支所（長沼を除く）で再交付の申請が可能です。本人確認ができるもの（運転免許証等）をお持ちください。

代理の方が支所等の窓口で再交付の手続きをされる際は、代理の方の本人確認ができるもの（運転免許証等）をお持ちください。

65歳以上の方の介護保険料の減免について

被保険者または主な生計維持者の方が以下の被害を受けた場合、申請により介護保険料の減免を受けることができます。

理由により申請方法等が異なりますので、ご注意ください。

• 減免の対象となる介護保険料は、月割りによる令和元年10月分から令和２年９月分です。
• 「居住する住宅の損害」「主たる生計維持者が死亡、障害者となった、重篤な傷病を負った」の場合、所得要件はありません。
• 「主たる生計維持者の収入減少」の理由による減免については、所得要件により減免割合が異なりますので、介護保険課まで直接お問い合わせください。

２　申請方法

• 複数制度の減免を一括申請できる「令和元年東日本台風に係る減免申請書」で、他保険料等の減免申請に合わせて申請ができます。
• 申請はお近くの支所（長沼を除く）、介護保険課等で受け付けています。
• 記入方法や提出先など詳しくは、令和元年東日本台風災害に伴う減免申請に関する様式をご覧ください。

３　その他

• 迅速な処理を心がけておりますが、多くの方からの申請が予想されますことから、申請をいただいてから減免に関する通知をお送りするまでに、通常よりお待たせすることがございます。あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
• 減免決定に伴い、既に納付いただいた介護保険料の過納付分は、後日還付いたします。
• このほか、保険料の納付についても随時ご相談をお受けしております。

〇お問い合わせ先

保健福祉部 介護保険課

• 介護サービス利用料の免除について

　　　　給付担当　　　　　電話０２６－２２４－７８７１（直通）

• 要介護認定について

　　　　認定担当　　　　　　　電話０２６－２２４－７８９１（直通）

• 介護保険料の減免　介護保険被保険者証の再交付 について

　　　　賦課・収納担当　　　　電話０２６－２２４－７９３１　または　０２６－２２４－７９９１（直通）