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【令和元年東日本台風(台風第19号)で被災された農業者の方へ】営農継続のための支援対策について

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  • 更新日:2020年5月20日更新

【令和元年東日本台風(台風第19号)で被災された農業者の方へ】営農継続のための支援対策のご案内

令和元年東日本台風(台風第19号)により被災された農業者向けに以下の支援策を実施します。

お寄せいただいたご質問に対する回答

説明会や相談窓口などで、皆様からお寄せいただいた支援対策に対する質問と回答をQ&Aに取りまとめしました。

・Q&A【強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)】 [PDFファイル/197KB]

長野市強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業の助成金交付申請書の提出について

  

 「令和2年度長野市強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業の助成金交付申請書」の提出は令和2年4月20日に、締め切りました。

 

 

 

1 農業用施設・機械の再取得・修繕等に対する支援について                                                                                 【強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)】           

 令和元年東日本台風(台風第19号)により被災した農業者の農業施設・機械の再取得・修繕等にかかる経費の一部を支援します。 

 ※下限事業費を10万円以上としていた条件を撤廃しました。

 〇対象者要件

  (1) 今後も営農を継続すること

  (2) 1,000平方メートル(10a)の耕作面積がある、または平成30年度以降に農作物の出荷実績を有すること

支援メニュー等目次

 (1)提出書類について

 (2)事前着工する場合

 (3)農業用ハウスを再建したい

 (4)農業用倉庫、果実棚等を再建したい

 (5)農業用機械を再取得・修繕したい

(1)提出書類について

   「令和元年台風第19号による農業用施設等の被害に係る助成金要望調査票」の提出は、
令和元年12月27日に締め切りました。

 

 「長野市強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業の助成金交付申請書(農業用機械・第1回目農業用施設)」の提出は、令和2年2月16日に締め切りました。

 

 「長野市強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業の助成金(第2回目農業用施設)」にかかる必要書類の受付は、令和2年4月20日に締め切りました。

 
 お問い合わせ先

  施設関係(生産振興担当):026-224-7274     農業用機械関係(農政担当):026-224-5037

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(2)事前着工による早期営農再開をしたい(※受付は終了しました)

 市の交付決定の前に農業用ハウスや農業用機械などの導入、修繕する場合は次の資料を保存してください。

(1)施設・機械等の被害状況がわかる写真、機械の型式がわかるもの※1

(2)事業の対象となる取組に係る見積書※2、契約書、再建・修繕・再取得後の写真、請求書、領収書などの書類

(3)施設・機械の修繕が不可能な場合、修繕(修理)不能証明書※3

(4)ほ場等での作業を伴う場合は、作業日誌等の記録

 ※1 農業用機械が流出するなど不明の場合は、当該機械を所有していたことを販売店や近隣者が証明した書類など

 ※2 見積書の徴取は、2者以上(中古の農業機械の取得にあたっては、1者見積もり)。

     農業用機械は、令和元年12月9日までに契約発注が完了している場合は1者見積りで可。

     その場合12月9日までに契約発注が完了していることを示す書類(発注書・請求書等)が必要

 ※3 機械の修理不能証明書は、購入店以外から徴取

     施設の修繕不能証明書は契約先(再建実施事業者)からの徴取    

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(3)農業用ハウス等を再建したい(※受付は終了しました)

   農業用ハウス、附帯施設(設備)の復旧・修繕・撤去に必要な経費を支援します

  (1)補助率

   必要な経費の6/10以内を支援 (被災前に園芸施設共済加入の場合は、原則本人負担なし)

   (※撤去はパイプハウスの撤去単価290円/平方メートルに施設の面積を乗じた金額と、

    撤去を行うために実際に支出する(した)費用のいずれか低い額×6/10以内を支援)

  (2)注意事項

   ・再取得・修繕について、事業費の下限なし

   ・事前着工が可能

   ・最安価で被災前の状態(機能)に戻すことが基本条件 

   ・事業完了後に、園芸施設共済等に加入することが要件 

  (3)農業用ハウスを再建をする場合(写真等で判断できない場合)

   ・【施設】修繕不能証明書 [Wordファイル/20KB][PDFファイル/295KB]

  (4)附帯施設(設備)の再建をする場合

   ・【施設】修理不能証明書 [Excelファイル/16KB][PDFファイル/68KB]

   ・【施設】修理不能証明書 別紙 [PDFファイル/40KB]

   ・【施設】所有証明書 [Wordファイル/59KB][PDFファイル/173KB]

 〇お問い合わせ

  農業政策課生産振興担当 電話026-224-7274

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(4)農業用倉庫、果樹棚等を再建したい(※受付は終了しました)

 農業用倉庫、果樹棚等の再建・修繕・撤去に必要な経費を支援します

 ※内部に農業用機械や作業・加工・出荷調整機械等が設置されている建物が対象です。

(1)補助率

  必要な経費の9/10相当を支援(被災農業者1/10負担)  

  (※撤去は農業用倉庫撤去費単価4,500円/平方メートル、果樹棚撤去費用単価290円/平方メートルに施設の面積を乗じた金額と、

   撤去を行うために実際に支出する(した)費用のいずれか低い額×6/10相当を支援:被災農業者4/10負担)

(2)注意事項

  ・再取得・修繕について、事業費の下限なし

  ・事前着工が可能

  ・最安価で被災前の状態(機能)に戻すことが基本条件

(3)農業用倉庫の再建をする場合

   ・【施設】修繕不能証明書 [Wordファイル/20KB][PDFファイル/295KB]

〇お問い合わせ

 農業政策課生産振興担当 電話026-224-7274

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(5)農業用機械を再取得・修繕したい(※受付は終了しました)

 農業用機械の再取得(中古を含む。)・修繕に必要な経費を支援します

 (1)補助率

   必要な経費の9/10相当を支援(被災農業者1/10負担)

 (2)注意事項

   ・再取得・修繕について、事業費の下限なし

   ・事前着工が可能

   ・最安価で被災前の状態(機能)に戻すことが基本条件

   ・耐用年数(7年)を経過した農業用機械の再取得・修繕も対象

   ・中古機械を再取得する場合、残存耐用年数が2年以上のものが対象

    (製造年から数えて耐用年数が2年以上残っているもの)

 (3)被災状況を写真等で証明できない場合

   以下の様式を使用し、販売店から所有の証明を受けてください。

   ※販売店で証明を受けられない場合は、住所・農地の近隣者に証明を受けることも可能です。

   ・[農業用機械】所有証明書 [Wordファイル/57KB][PDFファイル/95KB]

 (4)機械の再取得をする場合

   以下の様式を使用し、購入店以外からの証明を受けてください。

   ・【農業用機械用】修理不能証明書 [Excelファイル/13KB][PDFファイル/30KB]

   ・【農業用機械】修理不能証明書 別紙 [Excelファイル/9KB][PDFファイル/16KB]

 (5)その他

   再取得の際、被災前の農業機械と同機能の確認は以下を基準にしてください。

   ・農業用機械の同程度の再取得について [PDFファイル/76KB]

   中古機械の購入にあたっては、以下の様式で販売店に残存耐用年数の証明を受けてください。

   ・再取得する中古農業用機械の残存耐用年数に関する証明書 [Wordファイル/36KB][PDFファイル/23KB]

〇お問い合わせ

 農業政策課農政担当 電話026-224-5037

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2 その他の支援対策

支援メニュー目次

 (1)被災した果実等を処分したい

 (2)農業用ハウスを補強したい

 (3)農業用機械をリース方式により導入したい

 (4)浸水で被害を受けた水田で水稲栽培を再開したい(※受付は終了しました)

 (5)浸水の被害を受けた果樹の大規模な植え替えや、樹体洗浄・樹勢回復に取組みたい

 (6)生産資材を購入したい

 (7)施設復旧のための資金や運転資金を調達したい

(1)被災した果実等を処分したい場合について(※受付は終了しました)

 農業者が被災果実等の自家処分に当たり、埋却穴の掘削を事業者に依頼した場合の経費を支援します 

 (1)補助率 

   必要な経費の5/10以内を支援(補助金限度額2万円)

 (2)注意事項 

   ・堤外地(河川敷)での処分は対象外

   ・補助金申請は1回限り

   ・原則として交付決定後に着手すること(急を要する事情がありましたら、下記にご相談をお願いします。)

  詳細は下記リンク先をご覧ください。

   ・ 被災果実等自家処分支援事業のお知らせ:/soshiki/nosei/439482.html

   〇お問い合わせ

    農業政策課農業企画担当 電話026-224-5098

(2)農業用ハウスを補強したい    【強い農業・担い手づくり総合支援交付金(地域担い手育成支援タイプ)】(※受付は終了しました)

 農業用ハウスの補強(補強材の導入など)に必要な経費を支援します

 (1)要件等

   「適切な人・農地プラン」に位置付けられた中心的経営体が融資を活用すること

 (2)補助率

   3/10以内(補助金限度額300万円)

 (3)成果目標

   付加価値額の拡大や経営面積の拡大などの目標設定が必要

〇お問い合わせ

 農業政策課生産振興担当 電話026-224-7274

※自力施工により補強を行う場合は、必要な生産資材費等の購入費用を支援します。

〇お問い合わせ(自力施工による補強への支援)

 農林水産省関東農政局長野県拠点 電話026-233-2500

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(3)農業用機械をリース方式により導入したい   【持続的生産強化対策事業(産地緊急支援対策)】(※受付は終了しました)

 被災を機に作物転換や規模拡大等を図る場合に、必要な農業用機械をリース方式により導入する経費を支援します

(1)対象者

  受益農家が3戸以上ある県、市、農業者の組織する団体、公社、地域農業再生協議会等

(2)補助率

  定額(本体価格の1/2以内)

(3)対象機械等

  農業専用の機械等(トラクター、コンバイン、播種機、施設園芸用ボイラー等で、本体価格が50万以上のもの)

  ※残存耐用年数が2年以上の中古機械等も対象

〇お問い合わせ

 農林水産省関東農政局長野県拠点 電話026-233-2500

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(4)浸水で被害を受けた水田で水稲栽培を再開したい(※受付は終了しました)

 地域において大規模な浸水被害を受けた稲作農業の継続に向けて取組に要する経費を支援します

  【水田農業継続特別対策[持続的生産強化対策事業(産地緊急支援対策)]】

 (1)支援対象の取組

   土づくり、土壌診断、作業委託及び機械レンタル等

 (2)単価等

   ・土づくり:10,000円/10a(定額)

   ・作業委託、機械レンタル等:補助率1/2

 (3)注意事項

   今後、収入保険や農作物共済に加入すること

〇お問い合わせ

 農林水産省関東農政局長野県拠点 電話026-233-2500 

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(5)浸水の被害を受けた果樹の大規模な植え替えや、樹体洗浄・樹勢回復に取組みたい                                     【持続的生産強化対策事業(果樹産地再生対策、産地緊急支援対策)】

1 泥水被害を受け、改植を行う園地の取組支援

 (1)改植経費(抜根、苗木の植栽等)

   慣行樹形:17万円/10a(普通樹)

   省力樹形:53万円/10a(新わい化)

         33万円/10a(ジョイント栽培等)

 (2)幼木の管理経費 22万円/10a

2 大規模な改植(経営面積の過半を改植)の取組支援

 (1)大苗育成の取組:20万円/10a⇒果実が実るまでの年数を短縮

 (2)代替農地での営農:52万円/10a⇒改植から成園化までの収入を確保

 (3)省力技術の研修:3万円/10a⇒営農再開後に省力・効率的生産を実現

3 改植を免れた園地の次期作に向けた取組支援

 (1)樹体洗浄と樹勢回復(泥が付着・堆積した樹体の洗浄、樹体に絡まったゴミの除去、

                 樹勢回復のための摘果・せん定・根切り等):7.4万円/10a

 (2)病害まん延防止(罹病した枝の除去・処分、地域ぐるみでの薬剤散布):2万円/10a

〇お問い合わせ

 JAながの ながの営農センター 電話026-296-5161

 JAグリーン長野 営農部    電話026-292-0930

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(6)生産資材を購入したい   【持続的生産強化対策事業(産地緊急支援対策)】(※受付は終了しました)

 生産資材の自己購入に対する支援をします

1 営農再開支援

 (1)対象者

   受益農家が3戸以上ある県、市、農業者の組織する団体、公社、地域農業再生協議会等

 (2)対象となる取組

   ・早期営農再開:令和元年度中の営農再開に必要な生産資材(種子・種苗・マルチ等)及び役務等

    (作業委託、農業用機械・機器のレンタルを確保する取組)

   ・作物転換・規模拡大:被災を機に作物転換や規模拡大等を図る場合に必要となるパイプハウス等の生産資材を調達する取組

 (3)補助率 

    1/2

2 栽培環境整備支援

 (1)対象者

   受益農家が3戸以上ある県、市、農業者の組織する団体、公社、地域農業再生協議会等

 (2)対象となる取組・補助率等

   ・追加防除・施肥(土壌診断を含む)(通常の営農では必要としない薬剤や肥料の追加的な購入に

    要する費用に対する補助):補助率1/2以内

   ・防除方法の転換(地上防除から航空防除への転換):補助率1/2以内

〇お問い合わせ

 農林水産省関東農政局長野県拠点 電話026-233-2500

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(7)施設復旧のための資金や運転資金を調達したい
支援対策資金
 農林漁業セーフネット資金令和元年台風19号対策資金
対象者認定農業者、認定新規就農者等被害を受けた農業者
融資期間日本政策金融公庫JAながの、JAグリーン長野等
資金の使途災害により被害を受けた農業再建に必要な資金農業生産等の立て直しを図るための経費
借入限度額1,200万円500万円
借入金利0.06%(令和元年10月21日現在)無利子
償還期間10年(うち据置期間3年)7年(うち据置期間)

お問い合わせ

 

日本政策金融公庫長野支店 農林水産業事業

        電話026-233-2152

JAながの金融部         電話026-224-3701

JAグリーン長野金融部 電話026-292-0552

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
農政担当
Tel:026-224-5037
Fax:026-224-5113
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