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旅館業法の遵守について

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  • 更新日:2015年7月22日更新

 平成26年5月、東京都内において、自宅の一部を用いて宿泊料をとって外国人を宿泊させる宿泊施設を営んでいるとして、旅館業法第3条違反(無許可営業)で逮捕され、同法の罰則に処せられるという事案が報道されました。

 旅館業法では、「宿泊料を受けて、人を宿泊させることを業として営む場合、都道府県知事の許可を受けなければならない。」と規定しています。(保健所設置市である長野市にあっては長野市保健所長の許可)

 「業」とは、社会性をもって、かつ反復継続して行うことをいいます。

 自宅であっても、宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる場合には、旅館業法第3条の許可を取得する必要がありますので、必ず事前に当保健所にご相談ください。

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