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長沼地区(穂保区)における行政代執行について

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  • 更新日:2015年9月1日更新

行政代執行を実施します

 長野市は、旧有限会社アクト全産が穂保地区に放置した産業廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)第19条の8第1項に基づく行政代執行を実施し、生活環境保全上の支障のおそれを除去します。

 本件については、不適正処理の行為者である旧有限会社アクト全産及びその役員らに対し、廃棄物処理法第19条の5に基づく措置命令を発出し、産業廃棄物を撤去するよう命じてきましたが、履行される見込みはなく、このまま放置を続ければ生活環境保全上の支障が生ずるおそれがあると判断し、本市で初めての廃棄物処理法に基づく行政代執行を実施します。

〇代執行着手予定日 平成27年9月8日

事案の概要

(1)不適正処理の場所

市道穂保三才線を挟んで南北に所在する、長野市大字穂保298番1他(南側敷地)及び長野市大字穂保573番1他(北側敷地)

(2)放置された産業廃棄物

南側敷地

廃プラスチック類及び木くずを中心に1,014トン(当初1,084トン存在したが、平成24年、排出事業者により70トン撤去された)

南側敷地

北側敷地

土砂混じりのがれき類を中心に18,033トン(当初21,130トン存在したが、平成24年、排出事業者により3,097トン撤去された)

 北側敷地

行政代執行の概要

 南北の敷地それぞれの生活環境保全上の支障の程度に応じた措置を行います。

(1)南側敷地の廃棄物は全量撤去します

 残置廃棄物が原因と思われる有害物質(ひ素及びふっ素)が敷地内から一時的に検出されたことから、廃棄物を全量撤去することによって、生活環境を保全します。

(2)北側敷地の廃棄物は造成覆土し現地で封じ込めます

 法面の安定勾配が確保されておらず法面保護もされていないため、約8メートルに積み上がった廃棄物の飛散流出及び崩落のおそれがあります。このため、造成覆土によって、廃棄物の飛散流出及び崩落のおそれを除去します。

 なお、残置された廃棄物の大半は土砂混じりのがれき類であり、有害物質を含む廃棄物はありません。
 また、北側敷地内に設置した観測井戸と西側用水路の水質検査を毎年実施していますが、有害物質の検出はありません。

 北側敷地につきましては、将来、造成覆土後の形状を生かし、高台避難機能を有する公園を整備する予定です。

(3)事業費

 約1億3,200万円を予定しています。

 このうち、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団から、原状回復支援金として、約3,300万円が交付される予定です。

 なお、代執行費用は今後、行為者に対し求償していきます。

これまでの経緯

平成12年1月12日

アクト全産、長野市大字穂保に会社を移転登記
産業廃棄物中間処理施設として事業を開始
以降、廃棄物を堆積させていく

平成12年9月6日

文書による最初の行政指導実施
以降、度重なる行政指導に従わず

平成16年7月30日

施設改善命令(維持管理計画不適合)

平成21年10月2日

施設改善命令(維持管理計画不適合)

平成22年2月23日

施設改善命令違反で許可取消処分(処分業・処理施設設置・収集運搬業)

平23年2月24日

措置命令(南側敷地の産業廃棄物の全量撤去)

平成23年6月2日

措置命令(北側敷地の産業廃棄物の全量撤去)

平成23年10月27日

措置命令違反で代表取締役逮捕

平成24年2月2日

代表取締役に懲役1年6月(執行猶予3年)の判決

平成24年3月19日

アクト全産破産

平成24年10月15日

排出事業者責任として、1社に南側敷地の廃棄物約70トンを撤去させる

平成24年12月27日

排出事業者責任として、46社から99,288,060円を徴収し、北側敷地の廃棄物約3,097トンの撤去に着手

平成26年9月25日

元代表取締役及び元取締役に第二次措置命令(南北敷地の産業廃棄物の全量撤去)
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