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「お互いに助け合える」地域づくりを目指して(生活支援体制整備事業)

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  • 更新日:2019年5月15日更新

生活支援体制整備事業について

1 「地域包括ケアシステム」の実現に向けて

 長野市では、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、「医療・介護・生活支援・介護予防・住まい」の5つの要素が連携しながら、高齢者の暮らしを支える仕組み、「地域包括ケアシステム」の実現を目指しています。

 少子高齢化、担い手の減少、一人暮らし世帯の増加、認知症者の増加等、社会の枠組みが大きく変化する中で、専門性が必要な医療・介護はしっかりと専門職・事業者が支え、介護予防や生活支援(日々の暮らしの支援)は、できるだけ住民やボランティアの「互助」による主体的な活動で、高齢者の生活を支えていこうとするものです。

長野市の取り組み [PDFファイル/576KB]

2 生活支援体制整備事業

 平成27年(2015年)4月の介護保険制度改正で、生活支援体制整備事業がスタートしました。

 生活支援体制整備事業は、市町村の日常生活圏域ごとに「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)」と「協議体」を配置して、地域住民の「互助」による助け合い活動を推進することで、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めるものです。

 生活支援コーディネーターと協議体は、助け合い活動の創出・充実に向けて、10年後、20年後、自分たちはどのような地域で暮らしたいか(目指す地域像)を見据え、できるだけ多くの人たちが地域に関わっていけるような働きかけをします。

 これは、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みでありますが、従来から取り組んできた「地域福祉」、「地域づくり」の視点を基盤に、既存の活動を充実させたり、新たな取り組みの展開をしていくものです。

 このような地域づくりは、地区の実情に応じて進めていくことになるため、小地域単位での意識づくり・気持ちづくりといったプロセスが大切になります。

長野市の取りくみ

長野市全域を担当…第1層

 生活支援コーディネーターは、長野市中部地域包括支援センターに配置。第2層生活支援コーディネーターや協議体の活動を支援します。

 協議体は、多様な主体の代表者を構成員として「長野市生活支援体制整備推進協議会」という名称で設置し、広域的な課題や、各地区の活動をサポートします。

日常生活圏域(行政区32地区)を担当…第2層

 生活支援コーディネーターは、地域福祉を推進するために、住民自治協議会に配置されている「地域福祉ワーカー」がコーディネーター業務を担います。各地区における高齢者同士の介護予防活動や日常生活支援の取り組みを支援をしたり、担い手養成や地域団体・関係機関とを結び付けるネットワークづくりを推進します。

 協議体は、各地区に「介護予防・生活支援検討会という名称で設置。地区によっては愛称をつけています。地域の様々な団体・個人で構成して、地域の助け合い活動が広がるよう、地域福祉ワーカーの活動をサポートするとともに、協働して地域へ働きかけをします。

3 関連資料

広報ながの 平成30年1月号記事 [PDFファイル/456KB] 

4 リンク集

1 厚生労働省ホームページ

 (1) 地域包括ケアシステム (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

 (2) これからの地域づくり戦略 (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html

2 長野市の地域福祉推進施策

 (1) 第三次長野市地域福祉計画 (https://www.city.nagano.nagano.jp/site/sougoukeikaku/135460.html

 

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長野市役所第二庁舎1階
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Tel:026-224-7174

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