ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政について > 市政運営・行政改革 > 予算・決算 > 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2021年4月6日更新

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月7日閣議決定・4月20日全部変更)において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、地方創生臨時交付金と記載。)」が創設されました。

この地方創生臨時交付金は新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

  • 感染拡大の防止
  • 雇用の維持と事業の継続
  • 経済活動の回復
  • 強靭な経済構造の構築
  • ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

長野市では、地方創生臨時交付金も財源感染症防止対策や住民生活支援、事業者支援、地域経済対策などの取り組みを進めてまいります。

地方創生臨時交付金の全体像は内閣府のホームページをご覧ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html(内閣府のホームページへ移動します。)

地方創生臨時交付金交付決定状況

地方臨時交付金の決定状況一覧
年度配分時交付決定日交付決定額
令和2年度第一次配分令和2年7月8日973,268千円
第二次配分令和2年11月25日3,091,776千円
第三次配分令和3年3月29日115,750千円
合計4,180,794千円

地方創生臨時交付金の交付対象事業

地方創生臨時交付金を財源として実施する事業(予定を含む)の実施計画はこちらをご覧ください。

令和2年度 地方創生臨時交付金実施計画 [PDFファイル/377KB]

特定事業者等に対する支援についての公表ついて

地方創生臨時交付金を財源とし、特定の個人または事業者等に対する支援のうち、一の個人または事業者等にあたり一定規模(1,000万円)を超えて支援するもの(住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの及び支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く)については、必要性等を市民のみなさまにご理解いただくため、支援内容を公表することとされています。
令和3年4月1日現在で長野市において、この公表要件に該当する支援内容はありません。

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
人口増推進担当
Tel:026-224-8851
Fax:026-224-5103
お問い合わせはこちらから

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

前のページに戻る ページトップに戻る