ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

現在地 トップページ > 分類でさがす > 市民の皆さんへ > 税金 > その他の税金 > 「企業版ふるさと納税」のご案内

「企業版ふるさと納税」のご案内

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2017年11月16日更新

「企業版ふるさと納税」のご案内

平成28年度税制改正において、「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」が創設されました。
この制度により、長野市が実施する地方創生関連プロジェクトに寄附をした企業は税額控除の措置を受けることができるようになりました。
長野市では、この企業版ふるさと納税制度を活用し、市の地方創生の取組を応援してくださる企業を募集しています。
対象事業への寄附をご検討くださる場合は、下記までご相談ください。

また、新しい地域再生計画を提案するためには、計画時の段階から寄附を検討いただいている企業が必要になります。今後長野市がまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた取組を企画していくに当たり、寄附という形で応援いただける場合も、ご連絡お待ちしております。

制度の概要

 長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた取組のうち、地方再生法に基づく地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けた事業が、寄附を受ける対象になります。

対象事業

平成29年11月認定事業
  • パラスポーツを軸とした地域活性化プロジェクト(平成29年度から平成31年度)

地域再生計画 [PDFファイル/165KB]

 

税額控除

寄附額の約3割を法人住民税、法人税及び法人事業税から税額控除されます。
※現行の損金算入措置(約3割)による軽減と合わせ、約6割に相当する額が軽減されます。

税額控除イメージ

申込方法

ご支援いただける場合は、申込書を次の提出先へお送りください。

提出先

〒380‐8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
長野市 企画政策部 企画課 企画調査担当

電話 026‐224‐5010

留意事項

1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
企業の本社が所在する自治体への寄附は対象外です。
実際のご入金は、年度ごとの事業費が確定してから、当該年度の3月31日までにお振込みいただくことになります。
寄附の見返りとなる経済的な利益供与は禁止されています。

詳しくは Q&A[Wordファイル/17KB]をご覧ください。

対象期間

平成28年度から平成31年度まで

 

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
企画調査担当
Tel:026-224-5010
Fax:026-224-5103
お問い合わせはこちらから

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

前のページに戻る ページトップに戻る