ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

現在地 トップページ > 分類でさがす > 市民の皆さんへ > 保険・年金 > 保険 > 平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2017年11月13日更新

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

 国民健康保険制度は、日本の国民皆保険を支える重要な社会保障制度ですが、「加入者の高齢化により医療費が増えている」「小規模保険者(市町村)が゙多く、財政が不安定になりやすい」などの構造的な課題を抱えています。

 そこで国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担う(保険者となる)ことになります。

 ただし、市町村は引き続き資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保険事業などを行いますので、市民の皆さんの各種手続き等の窓口であることには変更がありません。

制度改革の柱

  1. 国による約3400億円の追加的な財政支援が行われます。
  2. 都道府県が市町村とともに国民健康保保険(国保)保険者となり財政運営の責任主体となります。

期待される効果

  1. 財政規模が拡大し、国保財政が安定します。
  2. 市町村は医療費水準や所得水準に応じた納付金を負担することで、市町村間の公平な負担により財政が運営されます。

主な変更点

  1. 平成30年10月以降、被保険者証に都道府県名が表記されます。
  2. 県内の住所異動であれば、高額療養費の上限支払い回数のカウントが通算されます。
  3. 保険料の算定の基礎が変更となるため、保険料率に影響が出る可能性があります。

県と市町村の役割分担

 都道府県は、国保の収入と支出を管理し、国保の各種手続き等は、引き続き市町村窓口になります。

県と市町村の役割分担
都道府県の主な役割市町村の主な役割
  1. 財政運営の責任主体
  2. 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
  3. 市町村ごとの標準保険料率を算定・公表
  4. 保険給付費等交付金の市町村への支払い
  1. 国保の加入・脱退などの受付、被保険者証の発行
  2. 保険料の賦課・徴収
  3. 保険給付の決定・支給
  4. 健康づくり事業
  5. 国保事業費納付金を都道府県に納付

被保険者の皆さんへ

 今回更新でお送りした被保険者証は、平成30年4月以降も引き続き使用できます。

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地 第一庁舎2階
賦課担当
Tel:026-224-5025
Fax:026-224-5101
お問い合わせはこちらから
前のページに戻る ページトップに戻る