高額医療・高額介護合算療養費
高額医療・高額介護合算制度
申請が必要です。下記のものをお持ちください。
- 保険証
- 普通預金通帳(世帯主名義のもの)
- 自己負担額証明書(計算期間中に医療保険の変更があった方)
- マイナンバーカード
申請の期限は2年です。
食事代、差額ベッド代、居住費(滞在費)などの自費分は支給の対象とはなりません。
所得区分は、毎年7月31日時点の自己負担額区分が適用されます。
給付の対象となる世帯には通知と申請書を自動送付しております。
世帯内(国民健康保険のみ)で、医療および介護保険の両制度における1年間(8月1日から翌年7月31日)の自己負担合計額が基準額(下表参照)を超えた場合、「高額医療・高額介護合算療養費」として支給されます。
届出窓口
- 国民健康保険課 給付担当(長野市役所 第一庁舎 2階)
- 各支所
自己負担限度額
70歳未満
- 70歳未満の方の医療費は、月額21,000円以上の自己負担額のみを対象とします。
区分 | 所得状況 | 自己負担限度額 |
---|---|---|
ア | 基礎控除後の所得901万円超 | 212万円 |
イ | 基礎控除後の所得600万円超~901万円以下 | 141万円 |
ウ | 基礎控除後の所得210万円超~600万円以下 | 67万円 |
エ | 基礎控除後の所得210万円以下 | 60万円 |
オ | 住民税非課税 | 34万円 |
70歳以上75歳未満
<平成30年7月31日まで>
負担割合 | 区分 | 所得状況 | 自己負担限度額 |
---|---|---|---|
3割負担 | 現役並所得 | 課税所得145万円以上 | 67万円 |
2割または | 一般 | 課税所得145万円未満 | 56万円 |
住民税非課税 (低所得2) | 所得がある人がいる世帯 | 31万円 | |
住民税非課税 (低所得1) | 全員の所得が0の世帯 ※ただし、年金収入80万円以下は所得0とみなします。 | 19万円 |
<平成30年8月1日から>
負担割合 | 区分 | 所得状況 | 自己負担限度額 |
---|---|---|---|
3割負担 | 現役並み | 課税所得690万円 以上の世帯 | 212万円 |
現役並み2 | 課税所得380万円以上 690万円未満の世帯 | 141万円 | |
現役並み1 | 課税所得145万円以上 380万円未満の世帯 | 67万円 | |
2割負担 | 一般 | 課税所得145万円未満 | 56万円 |
住民税非課税 (低所得2) | 所得がある人がいる世帯 | 31万円 | |
住民税非課税 (低所得1) | 全員の所得が0の世帯 ※ただし、年金収入80万円以下は所得0とみなします。 | 19万円 |
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